独立行政法人：随意契約は原則廃止 政府が来年度から - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

いまだにこの程度のことができていなかったのかというのが本当のところである。これまでも何度となく随意契約が問題となりそのつど改革案などが出されてきた。にもかかわらずいまだにこれを外郭団体では行えていないのである。独立行政法人をはじめとした各省庁の外郭団体は、会計報告を公表しなければならない。ふざけるなという感じがする。われわれの税金が無駄に使われる事が一番腹立たしい。まずこれを解消することであろう。いまどき随意契約を基本的に廃止しなどというのは政治の怠慢である。もし機能不全を起こしているのであれば会計検査委員の人数を増やしてでもチェックを行うべきである。ある国会答弁で人事院の総裁は各省庁が必要人員であるというから削減をしないと述べている。私は人員を削減することが必ずしも良いと考えていない。問題は各省庁の言いなりになっていることである。各省庁はじめ人事院、会計検査院までもが癒着構造にあるということが問題である。本来機能しなければならない政府と独立した地位にある機関が癒着していては、機能不全を起こして当然である。巨大組織になればなるほどチェック機関がしっかりしなければ機能不全を起こす。いろんな機関を政府内に取り込もうとしてきている。人権法後を目的とした機関であったり。これら機能不全を起こさせるために各省庁に取り込んでいるとしか移らない。ここにも利権が存在している。これでは本来のチェック機能を果たせない。本来的な機能を充分果たさせることが政治の目的である。政権政党が各機関をチェックできなくて問題が多発しているわけである。無能な政党が政権をとることでわが国は機能不全を起こし沈没する。そのことに気づいていないのが与党である。口だけで物事が進むものではない。その機関機関の機能を充分発揮させることこそ国家組織の重要な部分である。民主党が党内問題を抱えても自民党の無能さはなんら変わるところではない。これをわれわれは放置できない。如何に組織が弱体化しても野党政権は必ず誕生する。これが国民適要求でありそれを無視することはなんびとたりともできない。歴史的要求として推移していくであろう。自民党はこのことを阻止することはできない。おそらく民主党が割れようともこの流れに変わりはない。多くの国民が野党の支援に回ることに変わりはないであろう。民主党がここまで来たのに１０年掛かったそうである。あと少しの時間を待てない人もいるようである。正々堂々と表で戦ってこそ国民の支持が得られる。 リンク: 独立行政法人：随意契約は原則廃止　政府が来年度から - 毎日ｊｐ(毎日新聞).