労働環境の改善を強く訴える。
通常国会が開催されている。いまの国会はスケジュール主義、セクト主義に満ち溢れている。何が国民のためであり何が国民のためにならないかの論議などどうでも良い。この観点こそが一番重要なものである。先ず趣旨説明にしても不充分である。理解すらできない趣旨説明で充分説明を行なったとする政府与党は国民を無視しているとしかいえない。族議員や官僚の利権保護は行なうが国民の基本的権利はなおざりになっている。先ずこの問題を先行して解決すべきである。特に派遣法の廃止を行なうことで政治そのものが大きく前進する。少子化を言っていても子育てができない情況にある人が厳然と存在している。先ず子育てのできる所得確保の実現を行なうべきであろう。労働組合と企業の今春等がどのような形で決着するかは想像がつく。未組織労働者の所得の向上や労働環境の整備なども少子化に大きな影響がある。企業が成長するにはそれなりの労働力が不可欠であり将来の我が国の労働人口は今後益々減少の一途をたどる。海外からの労働者の受け入れも一案である。問題は高品質の製品が安定的に製造できるかと言う問いには答えられない。自国の高度な教育を受けた人の手によってなしえることができるのであり、国家が異なり言葉が異なる異国の人との摩擦も当然起きる。企業内におけるトラブルが効率の良い生産に歯止めはかからない。すでにトラブルの多い企業とそうでない企業との間での生産性に大きな差が生じていることも明らかである。本来派遣法は手をつけてはいけない法律であって何でもかんでも開放すれば国家が繁栄するという選択は間違いである。今必要とされているのは国民の収入の向上と労働環境の改善である。そのために国会が動き監督官庁が動くことが我が国の社会をより良くする大きな要因である。野党が提起している時給1000円が良いと思っていない少なくとも私が感じている国民生活からすれば1700円程度は最低必要である。あるいはそれ以上かもしれない。其れすら実現しようとしないわが国政権生徒は反国家的存在であると感じざるを得ない。現行チラシやテンポに張られている時給を見るとほとんど20年前と替わっていない。ここに来て物価は上昇し給与は減少している中、企業だけが利益を上げてよいと鋳物ではない。社会的存在として企業活動以外に社会に貢献できる企業像を描きながら企業活動を行なうべきである。その一つが社員の安定した生活の保証でありネットカフェ難民といられる人の撲滅である。今起きている社会的困難に目をそむける企業こそ社会的犯罪者であると談じるべきである。この犯罪を犯す企業が近年増加し大企業がその象徴的なものである。個人が法を犯せば罪に問われる。企業犯罪にはあまりにも寛容すぎる。この減少は我が国政治家が企業の飼い犬であることを証明しているのであろう。国会は飼い犬どもの住まいするところではない。我々国民の権利と生活を保護する場所である。
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