公共施設は住民が必要とするものを作るといった現実主義に沿うべきである。

公共施設で何故金を取るのや。住民サービスや国民サービスの施設で何故かねとるのか。税金で運用せんかい。高い入場料を取る公共施設も多々ある。住民が利用して初めて施設の意義があるわけでだれも入らない施設は不用であろう。公共施設の基本は只で利用できることである。整理上の関係から１００円、２００円程度の使用料を取るのであれば理解できる。安くても利用者がない施設は無駄である。将来の歴史的価値を見越して建設する時代ではない。あくまでも住民が必要とする施設が良い施設であり政治的に建設する施設は無駄な施設である。このことは以前にも記したことがある。財政から運用費を持ち出しがお起きか少ないかと言う問題ではない。一番よい例は年金問題で揺れている厚生労働省の社会保険庁のグリーンピアである。金があるから建設すればよいのではなどと政治的な観点から作られる施設は崩壊している。地方自治の理念からすれば住民本位の政治を行なうことが今後の課題である。其処に地方分権性の精神があり財政の再建の考え方があろう。計画したことであるから建設しなければならないといった官僚主義的な考えでは財政赤字は解消できない。必要性に迫られて建設するといった考え方に方向を変える必要があろう。財政が充分ある時代ではなく如何に効率よく財源を使う方向に舵を切るべきである。特別会計などその目的にしか使えない財源は、現在の情勢にあっていない。政治が一括に管理し合理的に用途を決定していく体制が必要とされている。非合理的システムや使用方法など組織上の問題が改善されない限り財政赤字と行政の溝はさらに大きくなるであろう。昨日であったと思うが４月から税制の論議を加速させるとの発言があった。これは無駄を隠蔽するだけである。おそらくいまの体制や考え方を変えない限り借財は減るのではなく増加することは明らかである。諸外国においても財政赤字の増加を如何に食い止めるかが大きな課題でありそのために合理的対応を迫られている。これが現実である。わが国においてはこの問題がやっと現実になってきたところである。いま安易に増税論議を行なうことで官僚システムや体質改善は行なわれなくなり、財政赤字は増加するばかりである。直接住民の声とチェックが行なわれる体制こそが今必要である。地方分権はある意味財政のチェックを行ないやすくなるシステムに変更すべきである。中央集権制のように官僚や政治家のさじ加減で地元の発展が左右される時代は終わっている。未だに旧システムを維持しようとする旧人類が国会になどっていることこそが問題である。