後期高齢者医療：大企業社員に負担（毎日JP)

財政負担を国民の側だけに求め続ける政策はいい加減やめるべきである。企業にも負担を求めなければならない時代である。史上空前の利益を上げ国民に分配されていない。昨年阿部のサラリーマン増税と企業の法人税率軽減などの政策が問題である。これ以上の負担も国民だけで背負える時代ではない。国民は負担し続けている。企業、官僚の天下り禁止、独法、特殊、公益法人などへの補助削減、あるいは改革により財源を求めるべきである。政府与党は一向に行政改革に着手しない。国民の側からいえば当然増税などあり得ない話である。埋蔵金ではないが現実に眠っている財源は存在しそれを使用する事をためらう政府の在り方こそ問題である。政治的能力のなさを自ら認めるものであり政権担当能力を欠くものである。後期高齢者医療制度を現行のまま存続させ小手先の改革では意味なさないものになる。その負担を国民に押し付けるやり方こそ問題である。後期高齢者医療制度の廃止を行い医療制度、社会福祉制度の総枠から見直すべきである。医師免許のない者は医師ではないと言った幼稚なことから始めるべきである。医師への医療ミスの明確化を追及すべきである。責任体制も明確にすべきである。これらを不明瞭にする事は社会を不明瞭にしてしまう。