国内排出量取引、業界が次々反対 温暖化懇分科会で（朝日ドットコム）

中小企業の温暖化防止対策促進には国内排出量取引は有効な手段である。大企業にとっても短、中期的には有効な手段である。相対的に温暖化ガスの削減が必要である。そのためには何らかの仕組みを作らないとならない。大企業だけの削減では現状においてかなり無理がある。海外の排出ガスを購入する前に国内における排出ガス取引の仕組みを定着させる必要があろう。発展途上国支援と言う観点から海外の排出ガス購入も必要である。技術革新がなければ現状の温室ガス削減は不可能であるとする大企業の立場は納得いかない。将来の温暖化抑制技術革新の為にも海外取引は欠かせない。温暖化防止対策は一企業、一国家の問題ではなく地球規模の問題としてとらえなければならない。それに協力できない企業であれば社会的存在意義を問われても仕方ない事である。企業は商品を作り社会に貢献することであると論じる人もいる。それだけでは社会的貢献ではない時代である。商取引は存在であり経済活動である。企業の社会的責任は温暖化防止にいかに貢献するかなど社会問題解決に貢献することも求められる時代である。単なる経済活動が社会的な存在として認識される時代は公害発生時に既に終わっている。いかに公害を発生させないか。また現状においてはいかに労働者を正社員化するかなど企業の社会的責任は多義にわたる物である。温室ガス取引は将来の公害技術の革新をはかるいみにおいても重要な役割を担うこととなる。アメリカ式の一企業の個別利害を前面に押し出せばこの問題は永久に片付かない。大企業の社会的貢献があってめて実現する物である。子供の様に駄々をこねないで地球規模の観点から物事を考えなければならない時代である。経済活動はすでに海を越え地球規模で行われている。経済活動だけ地球規模温暖化対策は企業視点でいることは許されないことであろう。