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2008年6月 5日 (木)

石綿:健康被害救済法認定者の45%が関連職歴なし(毎日JP)6・4

予想されていた通りの結果になったことは、今後職業とは無関係に発祥する恐れがある。今後解体工事に伴う多くの石綿飛散が心配されることになる。一応法的には解体時の対応は決定しているが弱小企業が請け負った場合どこまで法的処置を行うかは定かではない。延べの被害者が四川大地震程度とすでに推測されている。政府として更なる対応が必要となる問題である。石綿の飛ぶ距離を400mと予測されていたが500mを超える被害もすでに出ている。もう一度工場や過去の解体現場などでの作業見直しにすべきである。この被害が公害と認定されないのはいかがな物であろう。明らかに人為的被害であり公害であることは明らかである。責任の一端が行政にあることがすでに明らかであり補償問題が絡むからであろう。これは国民の視点で政治を行う現内閣としてはいささか不本意な行動である。政治が行政を動かしえない無能さをあらわしたものとして国民は受け取りたい。行政の失態が国民の生命を奪う結果になることは今まででも数多くありそれが国民の政治不信と変化してきた。今までは局地的な問題として捉えられてきたが、石綿公害は全国的な政治不信の問題として広がることは明らかである。この石綿公害は行政の官僚が法律を握りつぶしたことがすでに明らかである。官僚の一存で国会議員が提出した禁止法案を握りつぶせるわが国の国会や行政の政治的体質を改めない限りこのような公害はあとをたたない。官僚が法案を握りつぶした理由は企業、産業重視の思想であることもすでに明らかにされている。如何に与党と官僚が産業重視に偏った政治を行ってきたかの証明でもある。我々国民は与党の崩壊と官僚の体質を改善すべく政党を選択する必要に迫られている。金を持っている人でもどこで中皮種に侵されているかわからない。金があっても現状では回復しない病気である。このように政治が我々国民に如何に密接にかかわっているかを知らされる出来事でもある。利権主義が国民の生命や基本的人権を根こそぎ奪い取ってしまっている。市民諸君、労働者諸君、農業従事者諸君、すべてのわが国の諸君は政権交代のために選挙という武器でもって政権交代を行わない限り公害や薬害を利権優先、企業優先の政治を行い生み出し生命、基本的人権を奪うのです。断固として彼らの利権主義、企業主義を排除すべきです。

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