派遣法撤廃し正社員家の促進を行うべきである。

内閣は国民重視の政策を掲げて発足した。労働問題には腰が引けたかかわりしか持てていない。派遣法の改正で格差の拡大を促進してきた。このような流れは時代に即した法改正ではなかったと考える。わが国の良かった所は国民総中流階級と言われるところにあったのである。それを崩壊させ社会のあり方を変えることが果たしてよかったとは思えない。働き方の変化も出てきていたことは事実である。それが派遣重視の労働形態がわが国の社会に良い影響を与えたのであろうか。今企業にも成果主義的労働形態を見直す企業が増えてきている。労働意欲の問題である。多くの企業が労働意欲の低下を訴え見直しているのである。働き方の問題は過去と異なり変化してきているのも事実である。コンピューターを使って自宅で仕事ができる時代になってきている。これも官公庁ではなかなか進んでいないようである。それはともかく労働環境の変化にあった労働条件の整備や派遣労働といった不安定労働をなくし国家として安定した社会をつくり上げる必要性があると感じている。国民視点の政治とはこのようなところを重点にすることではないか。国民生活が低下する政治など封建政治である。アメリカの政治が民主主義政治と言う国会議員がいるがそれは似非である。大富豪が存在し反面貧困層が多数存在する社会は異常な社会であり民主主義と程遠いものである。資本主義の最たる社会であり崩壊しなければならない社会であると考える。有能な人がいくらがんばっても貧困から抜け出せない社会が良い社会であると誰も思わない。アメリカ追随主義こそわが国の崩壊を招く政策である。時代に逆行する政策である。貧富の差がない社会こそが良い社会である。自由で貧富のない社会を如何に作り上げるかが今の我々の課題ではないか。私は旧ソ連や旧東欧諸国がとった社会主義とか共産主義とかなどに興味はない。格差のない社会の形成こそがひとつの目的である。まず格差是正を行うことこそが政治の仕事である。すぐにできることも数多くある。派遣の廃止などは其の即効性のある対策である。派遣法を認め其の範囲での改正では格差の是正には至らない。基本的に企業重視の政策であり国民無視の政策である。我々は企業重視の政策が地球温暖化をもたらせたことを充分理解したはずである。それが今日と議定書として国際社会で認知されCO2削減といった国際社会の共通認識として出てきたのではないか。