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2008年9月19日 (金)

総選挙は新しい政治や社会の仕組み構築の第一歩にすべきである

いまやどの政党も国民目線の政治を訴える。しかし、我々国民の目線で政治を行う政党はどれであるか見極めなければならない時期である。われこそは国民目線の政治を提唱する政党であると述べても必ず最後のところで居直っている。このような政党は国民目線の政党ではなくご都合主義の政党である。国民の流れが国民目線に傾けば国民目線の政治を唱え国民の流れが他に移れば他の事を言い出す。このようなご都合主義政党に我々国民、有権者は振り回されてはいけない。私は少なくともこれらの似非政党は信用しない。真に国民目線の政治を行う政党が政権をとるべきであると考える。昨年夏の参議院選の後の総括で国民目線の政党が急激に増加した。これらの政党こそまさに似非国民目線の政党である。宗教のお題目のように国民目線を唱えれば国民受けすると考える政党政治家諸氏が増加し一見区別がつかなくなっている。しかし、今の現実を見れば理解できる。汚染米、改ざんなどの諸事件に如何に対応しているかである。たとえば汚染米事件を上げれば良心的な企業にも汚染米を扱ったとして意図した企業と同じ扱いをしてきた農水省、それを容認してきた政治、ここに国民目線が明確に分かれる。社会保険庁の改ざん問題もやっと7万件近い改ざんがあったと組織ぐるみを認めている。一般的に考えれば理解できる話であり早急な対応が必要であることぐらい誰もが理解できる。それをなかなか認めない省庁を擁護する発言をして国民目線であるといえるのであろうか。企業優先の政党には必ず最後の最後で企業よりの結論を導き出す。選挙は今始まっているのではない。あくまで選挙告示日からであり結果を出すのは投票日である。それまでは全ての国民が充分に真の国民目線の政治を行う政党を選ぶ時期である。先日長崎2区に薬害肝炎の福田さんが立候補を表明した。ここには自民党の久間元防衛大臣が立候補する。彼は現職である。何か原爆投下はやむおえなかったといった。どちらが国民目線で政治に取り組めるかを考えれば明らかである。個人的に述べれば今の与党には国民目線の政治はできない。平和ですら確保できない。戦争にとりつれた妄想主義者が平和など維持できるはずはない。なにかにつけ平和を武力とイーコールで語ることしかできない。また日米安保とイーコールでしか語ることができない。ここにも政治家が育たなかった落とし穴がある。安易に日米安保とイーコールで平和を語ればそれに安住して自身の国家安全の議論を発展することを怠るのである。自身の力で歩める力を身に付けていく必要性があろう。外交にしても同じである日米安保に頼ることで自身の外交能力の低下を理解できなくなっている。政治を社会を前進させるために、後戻りする考え方を捨て一つずつ編み上げる作業が必要である。歴史が封建社会から民主主義社会へと移り変わったように更により社会の仕組み政治の仕組みを作り上げるために前進しなければならない。単に安住したり後退的な考えが政治の世界に入ればどのような良い仕組みを変質し最悪の事態を招くこととなる。現在の自然の仕組みとして人類は民主主義を手に入れた。この仕組みでも完全な物ではない。多くの欠点を持って居る。これをよりよいものにしていくことが当面の我々人類に課せられた使命であろう。社会の格差などは其の良い例である。私は現在の社会は自由が民主主義よりも大きなもので、自由の中に取り込まれたものであると感じている。それはまったく逆でなければならない。民主主義の内側に自由という考えが存在しなければならない。自由はそれよりはみ出してはならないのである。わが国はじめ世界各国には進んだ考え方を持った学者や政治家は沢山居るであろう。其の中で我々人類が前進できる考え方を学び社会の制度として仕組みとして取り入れていくべきである。ここで取り入れるべき基準は常に国民優位の形態でなければならない。ともすると旧来の方向に向きたがる傾向が出る。変えなくても済むからである。一つのことをかえるにしても前進となれば大きなエネルギーを必要とする。後ろ方向であればエネルギーを消耗せずに済む。しかし、我々の子供、孫の為に明るい将来を約束しなければならない。この選挙は我々が子孫に残せる将来をよりよいものにするための出発点であり後戻りするような選挙にしてはならない。其の一歩が政権交代である。学者、評論家の一部で現状の世界金融情勢を上げるものが居る。これが元の政権に戻す可能性があると述べる。戻ることはいつでもできる。戻ってはならないのである。財政赤字を次の世代に回さない政治をと心がけるのと同じで新しい政治の仕組みや社会の仕組みを創る第一歩にしなければならない。

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