住基台帳データ：愛知・幡豆町が自衛隊に提供 ０７年 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

本来の目的以外に使用しないとしていた住基台帳事件がやはり沖高と言う感じがする。自衛隊の側にも問題がある。本来自衛隊は防衛省に属し政府の一機関である。この期間が地方自治体の住基台帳の閲覧を行う事や提供を受ける事は筋論的には起こり得ない話である。住基ネットの創設から考えれば当然のはなしである。私はこの問題に公務員のモラルが欠如しているように思える。どの部分が欠如しているか理解できない。先の航空自衛隊の幕僚長の論文事件などもその良い例である。個人情報保護法が存在していることすら理解していなかったのであろうか。これらの自衛隊全体の意識がイージス艦の事故であったように思われる。世の中と違った意識のずれが起きているのではないか。これは士気とは無関係である。モラルの問題であり権利を履き違えた行為である。個人譲歩保護法違反、これを行わせた自衛隊側にもその責任はあろう。 リンク: 住基台帳データ：愛知・幡豆町が自衛隊に提供　０７年 - 毎日ｊｐ(毎日新聞).