asahi.com（朝日新聞社）：橋下知事「不要な国事業の負担しない」 来年度予算方針 - 政治

地方分権の考え方からすればごく自然な考え方である。中央政府直轄事業は中央政府が賄うべき事業であり地方自治体との関係で支出するものではない。地方議会や地方行政府の存在意義がなくなっている。ここが問題であったわけである。何のための地方議会であり地方行政府であるかを問う時期に来ていてそれを改めて地方分権の高まりとともに橋下知事が提起したのであると考える。そこの住民にとって不要なものでも中央政府が決定したもをは受け入れをしなければならない事になる。公共機関の住民サービスの欠落にもつながってきた問題である。高速道路は中央政府今は株式会社になっているがもともとは中央政府の管轄下にあった。阪神淡路大震災の時高速道路の耐震化はすぐに進められたが、学校の耐震化はいまだに進んでいない。東海地震を予測し静岡ではかなり耐震化が進んでいるようであるそれでも６割台であり他の諜報自治体においてはせいぜい５割台にとどまっている。子供の生命確保と避難所にあてられる場所としてあくことのできないものである。それと災害時にはなくてはならない病院の耐震化は行わねばならない。本来であれば災害時における総合対策として取り組まねばならない問題であろう。これが阪神淡路大震災から１７年もたっていまだ解決されていない。これが地方が必要とする事業と中央が必要とする事業の隔たりである。これを埋める機関が存在しないのである。本来は中央政府がその役割を果たすべきであるが画一的な事業計画おでは詳細な住民サービスができない事を物語っている。我が国における知事の存在は何か、地方議会の存在は何か論理的に述べるべきである。今回の件に関しては正当性を認め支持する。 リンク: asahi.com（朝日新聞社）：橋下知事「不要な国事業の負担しない」　来年度予算方針 - 政治.