チェック機能を持たない愉悦感を持った官僚が今のあしき体質を作った。

行政府は誰がチェックするのと言う話は誰でもする。経理関係は会計検査院である。これも理解できる。なぜ多くの不正経理がそのまま放置されるか、結果として多くの不正が存在している。それが無駄として表面化している。問題は明らかで会計検査委員の権限強化、人員の増員などなどを放置してきたからである。結果として行政府は無政府状態にある。今でもお上意識、選ばれし者のと述べる若き官僚すら存在して居る。今だに勘違いしたまま行政で仕事をしてもららってはならない。官僚のトップである事務次官の部下に対する教育は如何になっているのであろう。これを言うと、何万にもの部下がいてすべてに目が届かないと、答える官僚がいたならばそれはすでにその省庁は崩壊している。評論家の三宅が官僚は公僕であると述べている。いつしかお上意識が備わったとも述べている。ここに官僚教育の甘さが見られる。どのように時代が変わろうともお上意識は排除すべきでありエリートと考える官僚は排除すべきである。彼らは口はうまいが脳みそはないのではと感じることさえある。確かに知識は豊富なのであろう。また、ＩＱも高いのであろう。それが社会の役に立たねばまったく無意味である。自己保身だけに使うのであれば必要ない存在である。安部元首相は教育に関して規範意識を盛んに述べたが行政府に対しては一言も述べて居ないここに問題が存在しているのにも関わらずである。一般社会から隔離されているのではないか彼らこそ一番に国民生活を肌で感じなければならない存在である。感性のないロボットであったり保身に走るものは必要ない。官僚は職を失わないと考えて居る者もいるようである。憲法をよく読んでもらうと理解できるはずである。官僚も職責を失う事はありうるのである。公僕として不適格な人間は排除すべきである。特に選ばれし者であると述べるような輩は官僚に不向きである。そこに公僕と言う概念は存在しない。選ばれし者の中にはチェックと言う概念も存在しない。好き勝手に税金を使うことが当然であると考えて居るようである。かなり昔に税金は官僚や国会議員のものであると述べたものがいる。全て国民のものである。それで国家が成り立っている以上国民の許可なくしては使用できない。今までの概念で勝手に使いそのつけを国民に回すことを行ってきた諸君の責任は重い。退官した官僚はじめ辞任した与党国会議員で今までの債務を背負うべきである。これが国民の偽らざる感想であり思いである。財政はすべて国民のためにのみ使うのは当然である。

政府税調：消費税、具体像なし、０９年度原案（毎日JP11/21)より

社会保障の財源にふさわしいとする答申であるが、これ自体もどのようにふさわしいかが明記されず、全く内容のないものである。このようなものであればわざわざ政府税調を開く意味もない。これは答申になっていない。現状分析すら行わず権威すら失われている。これぐらいの内容であれば私ひとりでも出せるものである。あまりにも政治的配慮をしすぎたものであり結果としては中身はなくなってしまった。このような調査会が必要なのであろうか。形式的な物よりも国会の委員会で専門家を呼んで話を聞く方がより良いのではないか。いつもこれらの件に関して思う事である。ありき論であったり政権に配慮したものであったり、その時々によって答申が大きく異なる。政治は客観性や普遍性が大切である。誰のために政治が存在するのかを政治家諸君が考えるべきである。考えなくともおのずと国民のためでありそれ以外の何物でもない。このような会議を開くのであれば具体的な内容で結論が出るのでなければ見はない。当初から結論有木であればこれも意味はない。議論の結果として新しい考え方が生まれるのであればそれこそ良い方向である。意味ある会議である。今回の答申を見て意味あるものであるとあ誰も思わない。まじめさに欠ける話である。

政府税調：消費税、具体像なし、０９年度原案（毎日JP11/21)より

社会保障の財源にふさわしいとする答申であるが、これ自体もどのようにふさわしいかが明記されず、全く内容のないものである。このようなものであればわざわざ政府税調を開く意味もない。これは答申になっていない。現状分析すら行わず権威すら失われている。これぐらいの内容であれば私ひとりでも出せるものである。あまりにも政治的配慮をしすぎたものであり結果としては中身はなくなってしまった。このような調査会が必要なのであろうか。形式的な物よりも国会の委員会で専門家を呼んで話を聞く方がより良いのではないか。いつもこれらの件に関して思う事である。ありき論であったり政権に配慮したものであったり、その時々によって答申が大きく異なる。政治は客観性や普遍性が大切である。誰のために政治が存在するのかを政治家諸君が考えるべきである。考えなくともおのずと国民のためでありそれ以外の何物でもない。このような会議を開くのであれば具体的な内容で結論が出るのでなければ見はない。当初から結論有木であればこれも意味はない。議論の結果として新しい考え方が生まれるのであればそれこそ良い方向である。意味ある会議である。今回の答申を見て意味あるものであるとあ誰も思わない。まじめさに欠ける話である。

雇用促進住宅：「存続を」住民、１万人署名提出 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

社会環境を見れば必要な物であろう。年収２００万円以下の人口が増加していて廃止はないのでは。より多くの人が住宅を持てることは良い事である。生活も豊かになり経済の活性化にもつながる。年収２００万円以下では生活すら出来かねる。はたして廃止が妥当なのか検討したことがあるのか。機構を廃止しようがどうしようが良い。存続できる組織を省内の作ればよい事である。省内に統合するメリットは定年後の人がいなくなる。いて悪いという話ではない。先輩風を吹かせい何時までも何とか法人なるところ渡り歩いたりしてざるのような予算確保や事業確保を行っている。省内で定年までいて全てが把握できる方がよほど健全である。人件費よりも事業委託や事業の独占などによるざる的な税金の使われ方を行われる方が無駄である。各省庁に新たに組織を作り人件費がどうのなどとばかな話をしているより如何に国民生活をより良くするかである。何とかしろよ。 リンク: 雇用促進住宅：「存続を」住民、１万人署名提出 - 毎日ｊｐ(毎日新聞).

asahi.com（朝日新聞社）：政府、公取委人事の提示取り下げ 「弁護士」資格に疑問 - 政治

麻生首相の失言と言い今回の人事調査の甘さと言い多くの点で自民党の末期的症状を呈してきている。人間だれしもミスを犯す。人事専門で多くの人が仕事をしている中での今回のミスである。チェック機能が十分に働いていない感じがする。官僚を含め政府、与党の機能が停滞し始めている。今までと決定的に異なる点は、不祥事が明るみに出ても乗り切ろうとする力があった。麻生になってからはその力がなくなっている。内閣、政府、政党いずれも力を感じられない。そろそろ与党政権も終わりを告げるのかなと案じさせる出来事である。多くの手法を駆使したが万策尽き力も尽きつつある政府、与党政権は新しい時代の礎にと言いたいが腐った土台は取りかえるに限る。政権を一新し新たな時代に向かって前進すべきである。 リンク: asahi.com（朝日新聞社）：政府、公取委人事の提示取り下げ　「弁護士」資格に疑問 - 政治.

asahi.com（朝日新聞社）：政府、公取委人事の提示取り下げ 「弁護士」資格に疑問 - 政治

麻生首相の失言と言い今回の人事調査の甘さと言い多くの点で自民党の末期的症状を呈してきている。人間だれしもミスを犯す。人事専門で多くの人が仕事をしている中での今回のミスである。チェック機能が十分に働いていない感じがする。官僚を含め政府、与党の機能が停滞し始めている。今までと決定的に異なる点は、不祥事が明るみに出ても乗り切ろうとする力があった。麻生になってからはその力がなくなっている。内閣、政府、政党いずれも力を感じられない。そろそろ与党政権も終わりを告げるのかなと案じさせる出来事である。多くの手法を駆使したが万策尽き力も尽きつつある政府、与党政権は新しい時代の礎にと言いたいが腐った土台は取りかえるに限る。政権を一新し新たな時代に向かって前進すべきである。 リンク: asahi.com（朝日新聞社）：政府、公取委人事の提示取り下げ　「弁護士」資格に疑問 - 政治.

asahi.com（朝日新聞社）：選挙の供託金引き下げ案、自民了承 選挙区２００万円に - 政治

党利党略として出されたものであろうとも政治的流れは大筋において変化はないように感じる。党利党略とは別に誰もが選挙に出やすくすることは良い話であり民主主義的な考えに合致するものである。昨日も述べたが私としてはさらに安くすべきであると考えている。没収用件も緩和すべきであり民主的な選挙が望ましいものである。ただ次期的な問題として確かに党利党略であろう。彼らが今まで言わなかったことを急に言い出してきた。そればかりか値上げの方向を持ってきた自民党が値下げンに転じたことはそれ以外にない。今までは出さないために供託金の値上げを行い。選挙の環境が悪くなれば値下げをするといった話はおかしな話であり、党利党略以外の何物でもない。 リンク: asahi.com（朝日新聞社）：選挙の供託金引き下げ案、自民了承　選挙区２００万円に - 政治.

asahi.com（朝日新聞社）：郵政株売却凍結法案、廃案とする方向で自民調整 - 政治

一般的には麻生の云った株式の環境が良い時に手放すのが普通である。環境が悪い時期に手放すのは、倒産しかかった企業、借金だらけでどうしようもなくなった家庭であろう。郵政株はお政治的絡みもありすんなりと一般常識では割り切れない所があるのかもしれない。一つの考え方として財政赤字の金利増よりも好条件のと気に手放せるかである。手放すことを前提とした考え方である。少しでも財政赤字を減らすことを考えての事である。廃案にすることは民営化促進すると云う話であり法律道理市場環境は考慮しないとい事になる。政治優先の話である。郵便局の数を担保できる環境を如何に担保するかである。そのために企業の統廃合を含め見直しが必要である。特に過疎地においては郵便局の存在は欠くくことは出来ない。国民サービスの一環として公的企業の持つ宿命として考え直す必要性があろう。第二点目は明らかに単独企業の収益性が悪化すれば公的なサービスの低下は免れない。この点も郵政の在り方と大きくかかわる。なんとなく分割した感があり担保の部分が後廻しになっている。その影響が過疎における郵便局の減少に表れている。株式の売却以前にこれらの点を改革しないと郵便事業の利便性が損なわれ企業性の身にその重点が置かれる結果となる。法的に規制されてはいるが収益悪化とともにこの法律が形骸化される恐れさえある。今の状況を打破する意味でも合併を含めた方向性を再検討するべきであろう。 リンク: asahi.com（朝日新聞社）：郵政株売却凍結法案、廃案とする方向で自民調整 - 政治.

中日新聞:選挙の供託金３分の２に減額 自民が公選法改正案:政治(CHUNICHI Web)

リンク: 中日新聞:選挙の供託金３分の２に減額　自民が公選法改正案:政治(CHUNICHI Web).

中日新聞:選挙の供託金３分の２に減額 自民が公選法改正案:政治(CHUNICHI Web)

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中日新聞:選挙の供託金３分の２に減額 自民が公選法改正案:政治(CHUNICHI Web)

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中日新聞:選挙の供託金３分の２に減額 自民が公選法改正案:政治(CHUNICHI Web)

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障害施設：職員の年収は大半が４００万円未満 厚労省調査 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

社会福祉などの仕事は個人の犠牲の上に立って成り立っているこれではあまりにもひどい話である。政治の貧困に尽きる。政治家の能力のなさが明確に現れる場所である。我が国の馬鹿経営者となんら変わらない。一般的に医師の給与は高いとされている。彼らの労働時間の長さから考えれば当然であろう。彼らも医療の現場で個人的犠牲を強いられている職業であると感じる。３６時間勤務などの長期勤務に耐えながら仕事をしなければならない。職業柄このような長期勤務がふさわしいのであろうか。これは現在医師不足と言ったところから起きた話ではなく以前から恒常的に行われてきたものである。医師は常に人の生命を預かり判断ミスが許されない職業である。３６時間の勤務は確実に判断を狂わす要因になっている。これらの環境整備がまず医療ミスを改善する大きな物であろう。弱者に対して厳しく強者に対して甘い我が国の社会は将来大きなあやあちを犯すことになるのではないか。我が国が単独の人種と言うと語弊があるが日本人と言われる人で構成されてきた。ここにきて諸外国から多くの人が働きに来ている。これらの人との育った環境や国家の習慣の違いなど摩擦要因になる。これだけでも摩擦は出てくるのに考え方を統一しなければやれない社会などおそらく息が詰まるのではないか。それもわが国の国民になりうる人たちである。幅広い考え方や政治が如何に対応すべきかを問われている一つの出来事として今回の障害者施設で働く人たちの給与環境をとらえるべきであろう。 リンク: 障害施設：職員の年収は大半が４００万円未満　厚労省調査 - 毎日ｊｐ(毎日新聞).

asahi.com（朝日新聞社）：「消費税１０％」が軸 経財会議の議論本格化 - 政治

中福祉、中負担と言った政治的課題は明らかにんったが、その内容は今とどう変わるのか示されていない。数字の羅列としか映らない。国民生活の中で福祉はどうなるのか、社会保障はどうなるのかが明確に示されていない。まずこれがない予算や見通しによる消費税率の決定は矛盾している。たとえば小学校、中学校の教科書、給食、その他雑費はすべて無料にする。子供１５歳未満の医療費はただにする。後期高齢者医療を廃止し７０歳以上の年寄りの医療費は無料にするなど具体的な物がなくただ数字の羅列をしてどこから出てきたのか理解できない。一般的に事業があってそこから筋がはじき出されるのであろう。これでは数字のられるで具体性に欠けるものである。財政面から見れば将来の不安解消には行政の在り方が問われる。将性な将来展望と大胆な支出が必要である。現在は外郭団体の改革はさておきの状況では財政の改革は済まない。各省庁の外郭団体の改革が一番重要な課題である。我が国の官僚の数は政界から見て少なく感じられるが見た目である。各省庁が抱える合い各団体を合わせれば、世界で一番大きな組織である。その組織がざるであれば増税はその組織に食われ国民サービスに回ることはない。これらの点は官僚が最も嫌がる事であるが麻生内閣の誕生で官僚は一安心である。裏を返せば全ての付けを国民に回す事を意味している。強烈に官僚支配体制に切り込めない性格の弱さが麻生に出ているのである。政治とは場合によっては冷酷なところがあると小泉は言った。その冷酷さを持ち合わせないボンボン育ちの麻生では首相にふさわしいといえない。現状の政治で官僚が喜び安心できる対応は政治家として失格である。それだけの資質ある政治家はいないのであろうか。今回の財政諮問会議が答申している増税論は全く抽象論で無意味な議論である。どこからその数字が出てきたかさえ不明である。政治は常に国民に対し将来的具体的展望を示さなければならない。 リンク: asahi.com（朝日新聞社）：「消費税１０％」が軸　経財会議の議論本格化 - 政治.

asahi.com（朝日新聞社）：「消費税１０％」が軸 経財会議の議論本格化 - 政治

中福祉、中負担と言った政治的課題は明らかにんったが、その内容は今とどう変わるのか示されていない。数字の羅列としか映らない。国民生活の中で福祉はどうなるのか、社会保障はどうなるのかが明確に示されていない。まずこれがない予算や見通しによる消費税率の決定は矛盾している。たとえば小学校、中学校の教科書、給食、その他雑費はすべて無料にする。子供１５歳未満の医療費はただにする。後期高齢者医療を廃止し７０歳以上の年寄りの医療費は無料にするなど具体的な物がなくただ数字の羅列をしてどこから出てきたのか理解できない。一般的に事業があってそこから筋がはじき出されるのであろう。これでは数字のられるで具体性に欠けるものである。財政面から見れば将来の不安解消には行政の在り方が問われる。将性な将来展望と大胆な支出が必要である。現在は外郭団体の改革はさておきの状況では財政の改革は済まない。各省庁の外郭団体の改革が一番重要な課題である。我が国の官僚の数は政界から見て少なく感じられるが見た目である。各省庁が抱える合い各団体を合わせれば、世界で一番大きな組織である。その組織がざるであれば増税はその組織に食われ国民サービスに回ることはない。これらの点は官僚が最も嫌がる事であるが麻生内閣の誕生で官僚は一安心である。裏を返せば全ての付けを国民に回す事を意味している。強烈に官僚支配体制に切り込めない性格の弱さが麻生に出ているのである。政治とは場合によっては冷酷なところがあると小泉は言った。その冷酷さを持ち合わせないボンボン育ちの麻生では首相にふさわしいといえない。現状の政治で官僚が喜び安心できる対応は政治家として失格である。それだけの資質ある政治家はいないのであろうか。今回の財政諮問会議が答申している増税論は全く抽象論で無意味な議論である。どこからその数字が出てきたかさえ不明である。政治は常に国民に対し将来的具体的展望を示さなければならない。 リンク: asahi.com（朝日新聞社）：「消費税１０％」が軸　経財会議の議論本格化 - 政治.

asahi.com（朝日新聞社）：「消費税１０％」が軸 経財会議の議論本格化 - 政治

中福祉、中負担と言った政治的課題は明らかにんったが、その内容は今とどう変わるのか示されていない。数字の羅列としか映らない。国民生活の中で福祉はどうなるのか、社会保障はどうなるのかが明確に示されていない。まずこれがない予算や見通しによる消費税率の決定は矛盾している。たとえば小学校、中学校の教科書、給食、その他雑費はすべて無料にする。子供１５歳未満の医療費はただにする。後期高齢者医療を廃止し７０歳以上の年寄りの医療費は無料にするなど具体的な物がなくただ数字の羅列をしてどこから出てきたのか理解できない。一般的に事業があってそこから筋がはじき出されるのであろう。これでは数字のられるで具体性に欠けるものである。財政面から見れば将来の不安解消には行政の在り方が問われる。将性な将来展望と大胆な支出が必要である。現在は外郭団体の改革はさておきの状況では財政の改革は済まない。各省庁の外郭団体の改革が一番重要な課題である。我が国の官僚の数は政界から見て少なく感じられるが見た目である。各省庁が抱える合い各団体を合わせれば、世界で一番大きな組織である。その組織がざるであれば増税はその組織に食われ国民サービスに回ることはない。これらの点は官僚が最も嫌がる事であるが麻生内閣の誕生で官僚は一安心である。裏を返せば全ての付けを国民に回す事を意味している。強烈に官僚支配体制に切り込めない性格の弱さが麻生に出ているのである。政治とは場合によっては冷酷なところがあると小泉は言った。その冷酷さを持ち合わせないボンボン育ちの麻生では首相にふさわしいといえない。現状の政治で官僚が喜び安心できる対応は政治家として失格である。それだけの資質ある政治家はいないのであろうか。今回の財政諮問会議が答申している増税論は全く抽象論で無意味な議論である。どこからその数字が出てきたかさえ不明である。政治は常に国民に対し将来的具体的展望を示さなければならない。 リンク: asahi.com（朝日新聞社）：「消費税１０％」が軸　経財会議の議論本格化 - 政治.

asahi.com（朝日新聞社）：「消費税１０％」が軸 経財会議の議論本格化 - 政治

中福祉、中負担と言った政治的課題は明らかにんったが、その内容は今とどう変わるのか示されていない。数字の羅列としか映らない。国民生活の中で福祉はどうなるのか、社会保障はどうなるのかが明確に示されていない。まずこれがない予算や見通しによる消費税率の決定は矛盾している。たとえば小学校、中学校の教科書、給食、その他雑費はすべて無料にする。子供１５歳未満の医療費はただにする。後期高齢者医療を廃止し７０歳以上の年寄りの医療費は無料にするなど具体的な物がなくただ数字の羅列をしてどこから出てきたのか理解できない。一般的に事業があってそこから筋がはじき出されるのであろう。これでは数字のられるで具体性に欠けるものである。財政面から見れば将来の不安解消には行政の在り方が問われる。将性な将来展望と大胆な支出が必要である。現在は外郭団体の改革はさておきの状況では財政の改革は済まない。各省庁の外郭団体の改革が一番重要な課題である。我が国の官僚の数は政界から見て少なく感じられるが見た目である。各省庁が抱える合い各団体を合わせれば、世界で一番大きな組織である。その組織がざるであれば増税はその組織に食われ国民サービスに回ることはない。これらの点は官僚が最も嫌がる事であるが麻生内閣の誕生で官僚は一安心である。裏を返せば全ての付けを国民に回す事を意味している。強烈に官僚支配体制に切り込めない性格の弱さが麻生に出ているのである。政治とは場合によっては冷酷なところがあると小泉は言った。その冷酷さを持ち合わせないボンボン育ちの麻生では首相にふさわしいといえない。現状の政治で官僚が喜び安心できる対応は政治家として失格である。それだけの資質ある政治家はいないのであろうか。今回の財政諮問会議が答申している増税論は全く抽象論で無意味な議論である。どこからその数字が出てきたかさえ不明である。政治は常に国民に対し将来的具体的展望を示さなければならない。 リンク: asahi.com（朝日新聞社）：「消費税１０％」が軸　経財会議の議論本格化 - 政治.

asahi.com（朝日新聞社）：ＮＨＫ経営委人事、３氏を不同意へ 民主党方針 - 政治

法人などの人事は充分検討した方が良い。その組織が人事でどのようにでもなる。重大な問題である。国会で検討すべき問題である同意人事はそれなりに国会議員への説明はあるはずである。これと少し異なるが国民の審判を仰ぐ人事に最高裁判事の人事がある。任命ではなく、是非を問うものである。資料として経歴などが配布される。ほとんど理解できないものである。適任者の人もいるであろう、場合によってはふ適任者の人もいるのであろう。その判断がつかない資料であるためにすべて不適任であるとしている。経歴を見ればそうそうたる人ばかりである。経歴が適任であるか否かを決いするものではない。最高裁判事としての資質が一番重要である。頭脳の問題ではない。ＩＱの良し悪しは先天的であり客観的である。成長過程の環境は主観的な物である。如何に客観性を養うかが国家のトップに立つ人間になれるか否かである。その意味で最高裁の判事の判断材料は乏しくすべてを却下する以外に最高裁の判事の成否は行えない。今回の人事についても同じことがいえる面もある。また多くの資料を読んで人選するわけであるが明らかに与党の政治的意図が働くものであり客観性に欠ける場合が多い。じっくりと審議し客観的普遍的観点から人選するのは当然である。番組の良し悪しを判定するのにこれら経営委員会が意見を出し判断するのではなく。国民の意見を重要視すべきであろう。すでにインターネットの普及率は２００６年現在で７５％であとの調査がある。これらの中からより多くの人の意見を聞くべく依頼すれば良い。またインターネットで自由に意見を言える体制を整えればより客観的、普遍的情報が集まり、ＮＨＫの番組としてふさわしいものができるであろうし、必要とされるものも収集できる。今やメディアは一方向の発信ではなく双方向の発信であろう。経営委員会の仕事を変化させることが重要である。政治的介入をやらせないなど重要な課題である。国会議員が安易に政治介入を粉得ないシステムを作ることは受信者であり、スポンサーである全ての国民の意思が放送に反映されるべきである。政治的に都合が悪いからこれをカットせよというのでは、我が国の民主主義は前進しない。国民の知る権利を奪うだ事件である。この認識が経営委員会にあるかであろう。あくまでも独立した機関として存在させるべきである。便宜上のチェックを行うところとしての国会審査でありそれ以上の何物でもない。系け委員会がすべての責任を持つ場である。そのためには思想的に傾いた考え方を排除すべきである。安倍、中川の政治的介入があったとされる裁判もいまだ結論が出て居ない。政治家がＮＨＫ関係で裁判沙汰になることは政治家の恥であり、政治家としての資質が問われるべきである。 リンク: asahi.com（朝日新聞社）：ＮＨＫ経営委人事、３氏を不同意へ　民主党方針 - 政治.

asahi.com（朝日新聞社）：ＮＨＫ経営委人事、３氏を不同意へ 民主党方針 - 政治

法人などの人事は充分検討した方が良い。その組織が人事でどのようにでもなる。重大な問題である。国会で検討すべき問題である同意人事はそれなりに国会議員への説明はあるはずである。これと少し異なるが国民の審判を仰ぐ人事に最高裁判事の人事がある。任命ではなく、是非を問うものである。資料として経歴などが配布される。ほとんど理解できないものである。適任者の人もいるであろう、場合によってはふ適任者の人もいるのであろう。その判断がつかない資料であるためにすべて不適任であるとしている。経歴を見ればそうそうたる人ばかりである。経歴が適任であるか否かを決いするものではない。最高裁判事としての資質が一番重要である。頭脳の問題ではない。ＩＱの良し悪しは先天的であり客観的である。成長過程の環境は主観的な物である。如何に客観性を養うかが国家のトップに立つ人間になれるか否かである。その意味で最高裁の判事の判断材料は乏しくすべてを却下する以外に最高裁の判事の成否は行えない。今回の人事についても同じことがいえる面もある。また多くの資料を読んで人選するわけであるが明らかに与党の政治的意図が働くものであり客観性に欠ける場合が多い。じっくりと審議し客観的普遍的観点から人選するのは当然である。番組の良し悪しを判定するのにこれら経営委員会が意見を出し判断するのではなく。国民の意見を重要視すべきであろう。すでにインターネットの普及率は２００６年現在で７５％であとの調査がある。これらの中からより多くの人の意見を聞くべく依頼すれば良い。またインターネットで自由に意見を言える体制を整えればより客観的、普遍的情報が集まり、ＮＨＫの番組としてふさわしいものができるであろうし、必要とされるものも収集できる。今やメディアは一方向の発信ではなく双方向の発信であろう。経営委員会の仕事を変化させることが重要である。政治的介入をやらせないなど重要な課題である。国会議員が安易に政治介入を粉得ないシステムを作ることは受信者であり、スポンサーである全ての国民の意思が放送に反映されるべきである。政治的に都合が悪いからこれをカットせよというのでは、我が国の民主主義は前進しない。国民の知る権利を奪うだ事件である。この認識が経営委員会にあるかであろう。あくまでも独立した機関として存在させるべきである。便宜上のチェックを行うところとしての国会審査でありそれ以上の何物でもない。系け委員会がすべての責任を持つ場である。そのためには思想的に傾いた考え方を排除すべきである。安倍、中川の政治的介入があったとされる裁判もいまだ結論が出て居ない。政治家がＮＨＫ関係で裁判沙汰になることは政治家の恥であり、政治家としての資質が問われるべきである。 リンク: asahi.com（朝日新聞社）：ＮＨＫ経営委人事、３氏を不同意へ　民主党方針 - 政治.

麻生発言に見る政治家の資質。

医師会での発言は、彼の客観性に問題がある。政治家は常に客観的、普遍的思考を行わねばならない。あまりにも個人的、主観的側面からの発言である。その点で彼の政治家としての資質が問われるのではないか。多くの政治的課題を主観的観点でゴリ押しすれば、独裁政権になる。民主主義の政治では主観的な思考が入ってはならない。入る余地を残してはならないはずである。現状の政治的システムではその余地があり、それを利用しごり押しを行おうとしている。ごり押しは参議院での採決に反し衆議院での再可決である。我が国の議会を形骸化し議会そのものの崩壊をもたらそうとしている。今までも与党は憲法上の規定を盾に再三再決議を行ってきた。国会の形骸化、民主主義の崩壊を自ら行ってきている。これこそ独裁的な政治行動である。彼の場合その兆候は自民党総裁に就任した時点であった。いつも報道機関が行う首相就任時の世論調査で支持率が低かったことに関し「仕事もしていないのに・・・・」などの延べ、世論調査の結果を無視してきた。報道機関がどのような内容で調査したにせよ一社が行っているのではなくすべての報道機関がおこない多少の数字の異なりはあるがほぼ低い値を示した。これはかなりの部分で客観的である。国民の意思であると受け止めるべきであった。それが出来ないでは政治家としての懐の深さ、客観的な受け止め方、普遍的思考が欠落していると言えよう。一国家の首相になることは大変な事である。その覚悟はあったと思う。彼の主観的思考が今回の医師批判に及んだのであろう。それはまりにも国民の生活、医師の仕事について理解出来て居ない。経営者としての立場からしか物事をとらえて居ない。そこに客観性が欠けた発言につながっているのである。仕事と言うのはうまくいって当たり前である。少し前に民主党は批判ばかりすると幹事長の細田がねべた。政界で誰が仕事のミスをしかるのであろう。野党以外に直接しかるものはいない。細田もサラリーマンをしていたはずである。其のことすら忘れた発言をしてる。政治家が如何に主観的思考しか行っていないかが明らかである。客観的、普遍的思考ができない政治家はすでに政治家としての資質に欠けるものである。

asahi.com（朝日新聞社）：首相発言に批判・苦言相次ぐ 閣僚・自民党内から - 政治

なぜ麻生が自民党総裁をし、首相をしているか理解できない。これだけ批判するのであれば辞めさせるべきである。その要素はすでに多くあるはずである。ただ人気があると考えて居るようであるが人気はごく一部のところであるだけで実際には人気は陰り選挙につながらない事もそろそろ理解しないといけないのではないか。彼は首相の立場を理解していない。自らの考えが全て通用すると勘違いしている。これだけ批判が続出しても麻生降しに至らないのが自民党である。今や苦言は呈してもそこまで踏み込める人がいなくなったのも事実である。少し前までは確かに居た。今やそのような人物がいなくなてしまった。そこまで自民党は弱体化している。あるいは彼を政党が見放したのかもしれない。苦言は言うが協力はしない。裸の王様になっている感じもする。早すぎるのではないか。ぼろのろの状態の内閣であり自民党である。 リンク: asahi.com（朝日新聞社）：首相発言に批判・苦言相次ぐ　閣僚・自民党内から - 政治.

asahi.com（朝日新聞社）：石原都知事、欠席を通告 ２５日の参院参考人招致 - 政治

欠席裁判になる可能性がある。言いたいことを言うべきであろう。金融危機に際しどのような方向性を示し得るのか出来ないでは済まない話である。重大なもんだになる可能性を秘めている。万が一の時とがすべて責任持てるのか、都民が納得できるのかなど多くの問題をはらんだものであり国会で単価の一つもきるべきではないのか。行けば何らかの支援も考えられるが行かねば支援はなしになる可能性がある。追及されるのが怖いのであるのであれば首長はやめるべきである。せっかくのチャンスを放棄することはない。 リンク: asahi.com（朝日新聞社）：石原都知事、欠席を通告　２５日の参院参考人招致 - 政治.

asahi.com（朝日新聞社）：１兆円は交付税でなくていい 首相、道路・郵政で修正 - 政治

ああ言ってみたかと思えばこう言う。朝令暮改である。自民党の族議員に押された発言である。どうなのと言う感じである。政党の末期的症状と首相の末期的症状が同時に来た感じである。それで結論からすべばどうなるのよ。地方の耐震補強工事はどうするの。放置するのでしょうか。現状ではすべての都道府県で耐震補強が官僚している公共施設が１００％の所はない。進んでいる静雄けでさえ６０％代である。少子化で学校崩壊があれば国民的大事件でしょう。どこで起きるか分からない地震であるがゆえに早急な対応が必要でしょう。道路も重要でしょうが、今は耐震補強でしょう。あっちがもの言えばあっちへ、こっちがもの言えばこっちへ、、言わないと損である。言った者が勝ちのようです。地方も連携し言いまくればよいのです。すぐに国土交通省などに頭わ下げるこれでは地方か良くなりません。阪神淡路大震災後道路補強はいち早く行われました。だが学校をはじめとする地方の公共施設はいまだに補強が残っています。これはあまりにも遺憾である。道路にかぎる使い道では大震災の責任が取れないでしょう。阪神淡路以後も大震災は起こっています。放置はないでしょう。後部座席のシートベルトではないが補強できれば助かる命はかなりのものでしょう。それが学校であったり、病院であればそれだけ多くの命は救えますよ。道路族にその矛先を向けるのも一案です。彼らこそ人の命よりも道路が大切なのでしょう。いつか国会議員は国民の生命、財産を保護するのが任務であると述べた。自民党諸君この言葉は偽りであったのか。諸君の政治生命はこれで終わりを告げることとなる。衆議院で必ず落選させるよう活動しよう。投票しなければ良い。これ国民の総意。 リンク: asahi.com（朝日新聞社）：１兆円は交付税でなくていい　首相、道路・郵政で修正 - 政治.

asahi.com（朝日新聞社）：道路財源の地方配分「１．３兆円以上」 首相が表明 - 政治

縛り行政が行える環境ではなくなっている。地方の裁量で地方の弱点なりを補うべきである。たとえば耐震補強が進まない要因に地方の財政難がある。道路を必要としないという話ではない。自民党議員の政治は国民の生命、財産を第一に考えるとの発言を繰り返してきた。道路を作ることよりも今優先されるべきことは万一の避難場所であり、子供の生命である。これらのために使うのが現状では優先されてしかるべきであろう。耐震補強も終わり道路を優先する地方もあろう。それは地方の裁量で行うべきである。全国一律同じ環境ではない。その地方にあった政策がいま求められているのだ。 リンク: asahi.com（朝日新聞社）：道路財源の地方配分「１．３兆円以上」　首相が表明 - 政治.

asahi.com（朝日新聞社）：定額給付金で知事ら「撤回を」「自由に使えるように」 - 政治

これも一つの案であろう。一石二鳥の効果があればよい。生活支援と言う観点は決して悪いとは思わない。それが政治的にではなく純粋に生活に困るであろう人にわたるのであれば何も問題はないし、反対する人もいない。二兆円を全て生活支援として生活に困らない人までも渡す必要はない。残りを耐震対策などの事業に使うのも良いのではないか。方や大企業の派遣労働者の解雇が始まりこれらの人の雇用確保や支援政策がまだできて居ない。就職をあっせんするか職業を生みだす体制が必要になる。停滞した感のある経済政策を打開する方向が出てくるように思う。さて公明党がこれを飲むかであろう。現状で飲まねば選挙では不利になることは明らかである。早急に国会に提出し審議すべきであろう。 リンク: asahi.com（朝日新聞社）：定額給付金で知事ら「撤回を」「自由に使えるように」 - 政治.

asahi.com（朝日新聞社）：首相「医者は社会的常識欠落した人多い」 会議後に謝罪 - 政治

医師会の要請を受けて医師の削減に取り組んだのは事実である。首相として常識的に経営者と労働者としての医師との対応がどうであろうと、世間一般の医師を総称して決めつけた発言はいかがな物であろう。政治は諸団体の意見をそのまま反映するのでは愛はずである。各団体の意見の検証もせずに政治に反映した結果である。結果として医師不足が起こり政治に責任を医師になすりつける発言となった。将来を展望しつつ如何に国民の方を見た政策をとれるかであろう。私が継接ぎはぎだらけの政策と言のはこの点である。医療政策の将来を展望しつつ医師の数など具体的に決定していかねばならない。自民党政治の一慣性のなさは今始まったことではない。戦後ある時期までは一慣性を持った政策がおこなわれていた。其の政策が良い悪いは別にしてである。其の政策が成果をあげた時期からは一慣性のない政治になり、継接ぎだらけのせいさくになって行った。将来の我が国の社会がどうなるかは理解しがたい。また述べられる能力も持ち合わせていない。ただ言えることはアメリカのように特定の考え方が支配する国にはなるべきではない。我が国もその傾向はある。以前から言ってきたが共産主義を否定するのではなく将来のあるべき社会の形態としてわが国には内包しておく必要がある。私はそれも将来社会の選択肢であると考える。将来を見通せる政治家などどこにもいない。であれば全否定は我が国や世界の社会形成においてマイナスになるのは明白である。一慣性をもった政治が出来ないのは諸君の各種諸団体との癒着によるものであり、今更泣き言を言っても始まらない。 リンク: asahi.com（朝日新聞社）：首相「医者は社会的常識欠落した人多い」　会議後に謝罪 - 政治.

民主主義を忘れ歪曲した我が国の国会

今までの国会の内外にかかわらず議論の中で常に感じさせられるのは、与党の意見が正しくて野党の意見は誤りであると云う観点である。政党間の意見は正当性だけを論議するものではない。どちらが正しいかは国民の判断であろう。国民が何に考えているかを示すのは世論調査も一つの判断材料である。これを拒否する政治家も結構多い様である。政治をどの基準で行うのかが我々の側からすべば疑問である。談合事件では良く天えの声として官僚は議員、首長の判断を仰いで行われる。そのような物はないわけである。あるとすれば国民の声以外に政治は考えられないはずである。まさしく天の声こそ国民の意思であろう。官僚任せの支持は政治としての天の声を大きく逸脱しかねない物である。すでに多くの場面において政治が逸脱してきた。年金問題しかり、裏金しかり、天下りしかりである。これらの政治として犯してはならない事柄までも犯してきた。政治家が日常的に国民の声に敏感であれば大きな過ちはなかったかもしれない。それ以前に与党の話はすべて正しいと感じることの方が恐ろしいし、そのような報道はもっと脅威である。民主主義とはそういうものである。いかに議院制民主主義とは言え基本は直接民主主義にある。利便しからして議院制をとっているに過ぎない。基本を忘れた我が国の国会は遺憾に思う。

民主主義を忘れ歪曲した我が国の国会

今までの国会の内外にかかわらず議論の中で常に感じさせられるのは、与党の意見が正しくて野党の意見は誤りであると云う観点である。政党間の意見は正当性だけを論議するものではない。どちらが正しいかは国民の判断であろう。国民が何に考えているかを示すのは世論調査も一つの判断材料である。これを拒否する政治家も結構多い様である。政治をどの基準で行うのかが我々の側からすべば疑問である。談合事件では良く天えの声として官僚は議員、首長の判断を仰いで行われる。そのような物はないわけである。あるとすれば国民の声以外に政治は考えられないはずである。まさしく天の声こそ国民の意思であろう。官僚任せの支持は政治としての天の声を大きく逸脱しかねない物である。すでに多くの場面において政治が逸脱してきた。年金問題しかり、裏金しかり、天下りしかりである。これらの政治として犯してはならない事柄までも犯してきた。政治家が日常的に国民の声に敏感であれば大きな過ちはなかったかもしれない。それ以前に与党の話はすべて正しいと感じることの方が恐ろしいし、そのような報道はもっと脅威である。民主主義とはそういうものである。いかに議院制民主主義とは言え基本は直接民主主義にある。利便しからして議院制をとっているに過ぎない。基本を忘れた我が国の国会は遺憾に思う。

元厚生次官宅、連続テロ…都内では妻刺され重傷 - 速報 ニュース：@nifty

政権がひっくり返る大失態を起こした年金問題で今だに政権を維持できる我が国の異常性がこのような形で起きたのかもしれない。国会の審議を見聞きしても、国民をばかにした答弁を行ってきた厚生労働省の対応に怒りさえ覚える。恐らくこのような怒りを感じた人は多いはずである。この事件が年金との関係で起きていたとしたら不幸である。如何に怒りがあろうとも人を殺傷することは遺憾である。我が国の国民は諸外国の国民に比べ温厚である。諸外国であれば政権をも揺るがす年金問題に対してさほど動きはない。逆にこのような陰湿な事件が起きてしまうのかもしれない。政治に対する意識を持たせる事が重要な事である。ガス抜きをしろと言う意味ではない。政治が国民の意図する方向と逆の方向に進めば当然政権を変えるのは国民である。その力が働かない邦船的社会そのものが問題である。先進国家と称しているが一向に先進国家としての社会形成は進んでいない。大人しいだけでは社会の前進はない。大胆に政治が行われ国民が納得する方向に勧められて始めて先進的な社会であると言えよう。今回の事件が単なるテロとして扱われるとすれば我が国の政治のレベルの低さを自ら物語るものである。政権の思うままに国会が進めなければ正常でないとするる考え方事態異常であると考える。すべての国民が年金の対応には遺憾であると考えている。政府が大変であると考えてはいるが如何に隠蔽しようがと策略を張り巡らせ国民の目をそと考えている。我が国の国民性からして起きるべきして起きたとも感じられる事件である。 リンク: 元厚生次官宅、連続テロ…都内では妻刺され重傷 - 速報　ニュース：@nifty.

国会運営。

今国会もインド洋の給油をめぐり紛糾しそうです。与党は給油延長法案を通す為に国会を延長すべく準備をしている。参議院で否決された場合に備えての国会延長である。確かに憲法上では参議院で否決された場合衆議院での再議決を認めている。憲法上は何ら問題はない。しかし、これを如何なる理由があるにせよ多発することは民主主義の根幹と国会そのものの信頼、参議院の形骸化につながる。国会議員が国会の形骸化を行うべきではない。我が国の基本的なシステムを崩壊させてまで決議しなければならない事項とは思えない。今国会での参議院審議を拒否を遺憾であるとする諸君もいるが本来触れてはならない部分にまで手を出そうとする与党政権の対応を非難すべきである。規範の乱れが今国会でも起きている。参議院で否決されれば衆議院で再可決を行う。我が国の参議院の存在はなんであるのか。二院制の意味を無視する国会運営には遺憾である。権力側の思うようにいかねば何でも行う式の国会は独裁となんら変わらない。我が国の国会、内閣が低いレベルでしか対応できないのはいささか情けなく思う。

麻生首相：批判に配慮「公邸バー」開店 ホテル会合も継続 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

いずれにしても庶民感覚とかなりずれている。危機管理上の問題にしても配慮すべうきである。自らの国家のトップである認識が足りない。個人の金で何を飲もうと確かに自由である。それと危機管理上の問題は別である。一国のトップに万が一のことがあればこれは如何せん大きな問題になる。警備上の問題にもなるし大臣の責任さえ問われかねない。場合によっては国家間の問題に発展しかねない。自粛すべき点は自粛する心が必要である。これを称してわがままと言うのである。立場お考えな。国会議員と管理違う立場にいることを忘れている感さえｓる。 リンク: 麻生首相：批判に配慮「公邸バー」開店　ホテル会合も継続 - 毎日ｊｐ(毎日新聞).

外務省：ＮＧＯとの情報共有、重い腰上げセミナー開催へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

今頃なぜこのようなことが行われていなかったのかと感じる。海外で活動するＮＧＯは当然危険を伴う事もありうる。国民の安全を口にして来た国会議員諸君が情報提供すら行政に支持できないとしたら与党政権は終末期である。政府よりも海外の情報に詳し団体がいれば、政府に情報提供し、すべての団体が共有できるのは当然である。この窓口となるべく活動するのが政府の仕事であろう。安全確保に対して政府の責任を問われても仕方ない所である。あらゆる手段を講じて行くのが行政であり、政治の仕事である。常に後手、後手に回り、犠牲が出ないと動かない姿勢は、追及されてしかるべきである。 リンク: 外務省：ＮＧＯとの情報共有、重い腰上げセミナー開催へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞).

国籍法改正案の早期採決、慎重派議員が反対申し入れへ - 速報 ニュース：@nifty

二重国籍は現実的措置であり反対派の意図するところは理解できない。多くの在日アジア人はじめブラジルを中心とした南米各国の日系人を含めた人々が現実的に我が国で生活し、定住するなけでの権利の差別などを改装するには最も良い方法である。これにはぜ反対なのかは今後多くの議論がなされる中で明らかになる。彼らの非現実的な考え方を多くの国民によって論破されることとなろう。単一民族的なナショナリズムが通用する時代ではない。すべての人に国家として平等な権利を与える義務が政府にはある。私はこれらの諸条件が整うことが外国人労働者の受け入れ要件であると考えている。安部元首相が人口減に伴う労働力確保のために外国人労働者を受け入れる旨述べているが、欧州で多くの問題を起こしている。ナショナリズムの時代ではなくインターナショナルな時代へ時は移っている。諸条件をかんがみない諸君の場当たり的な思考や旧石器じいの思考が通用する時代ではない。 リンク: 国籍法改正案の早期採決、慎重派議員が反対申し入れへ - 速報　ニュース：@nifty.

「ニセモノは社会の反映」まじめに生きると損する―中国紙コラム - 速報 ニュース：@nifty

他国のことでどうでもよいと言えばよいのであるが、我が国にとって重要な輸入国であると同時に輸出国である。いつまでもこのような感覚で国際社会に通用すると思ってもらっては困ったものである。我が国はじめ多くの国の偽装商品を平気で国内だけでなく国際社会に流されては損失は多大な物になる。一日も早い習慣の一掃を行わなければ受け入れ国がなくなる可能性もあろう。これが当り前とする考え方がなぜ起きたか理解できない。ひとつには利益が上がればそれでよしとする発展途上国特有の感覚はあろう。中国はすでに世界各国に与える影響力は大きくそれだけに偽物は当たり前であっては困るのである。中国製品イーコール偽物のイメージを払拭してもらいたい物である。世界に通用したければ政治的力だけではなく経済的にも責任ある対応を行ってもらいたい。 リンク: 「ニセモノは社会の反映」まじめに生きると損する―中国紙コラム - 速報　ニュース：@nifty.

細田幹事長：景気対策優先の必要性強調…講演で - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

プライマリーバランスに対する政府方針、与党の方針が不鮮明である点に批判が出ているわけである。経済政策が現状において不要か否かその時の経済状況によるわけである。金融危機の中で経済の活性化が不要であるんどとは人は少ない。その方法論と今我が国が抱える債務状況からどうすべきかであろう。プライマリーバランスの機嫌を努力目標であるならば新しい目標が必要になろう。ここが批判の根源ではないのか。仮にそれを５年先とするのであれば問題である。すでに３年後の増税を口にしている与党政府は少なくともこれが限界であろう。増税についてもただ増税を行うとする内容である。ひどい話で今回の金融危機政策の財源はと聞かれて増税であると答えたわけである。すでに彼らには政治的判断能力はなくなっている。逆に彼らに問う。我が国の政策は景気刺激策だけで済むかと。過去において我が国の債務は景気によって多少の上昇はみられたが一貫して右肩上がりに債務は増加してきている。この問いに与党は答える義務がある。与党政権で作られた債務であると言っても良い。答えられない理由があると勘繰りたくなる。すでに我が国の国家財政は破たんし増税をしなければ借金返済すら出来ないところまで来ている。増税は国民サービスの向上につなげなければならない事である。プライマリーバランスを明示しなければあり得ない話である。与党の政治家の質の低さをこもがたる発言でもある。幹事長の発言がこの程度であることがそれを物語る。 リンク: 細田幹事長：景気対策優先の必要性強調…講演で - 毎日ｊｐ(毎日新聞).

Ｇ２０は何のｔ雨の国際会議であったか。

IMFの強化に反対しているアメリカに具体的対策を求めるべきである。確かにＩＭＦは崩壊し機能マヒに陥っていることも事実である。それを立て直し機能させることが当面の対策であろう。今後もＩＭＦが機能し続けられるかと言えば決してその可能性は少ない。現実的な対応ができる機関がない以上今これに頼らざるを得ない。アメリカの商業主義が生んだこの回の金融危機でありそれを放置できないのも事実である。今回のG20で示された内容はあまりにも当たり前すぎて能がない感じさえする。国内経済に力を入れる。金融機関を世界的監視のもとにおくなど当然すぎるない様であった。破産した国への支援体制をどうするか、そのために資金提供を具体的に示せないかった。金融機関の世界的監視体制は前進ではあるがアメリカなどの自由貿易主義という名で世界経済への打撃に対処しようとしない可能性は残りうる。今後オバマがどのような対応を行うかにかかるが、アメリカの金融や現在のアメリカ経済の現状からすれば国内経済立て直しは必ずしも成功することにはならない。アメリカの経済が再び危機に陥れば現在の危機が再発し拡大する可能性は充分ある。どればかりか体力の落ちた国々は破産の危機さえありその広がりはリーマンブラザーズの倒産どころでではなくなる。１０兆円を拠出した我が国は世界各国から評価されたがそれだけであり具体的効果が疑われる。さらにつ込んだ議論が必要でなかったか。我が国にとってこの金が無駄金になりかねない可能性さえ生まれる。横暴なアメリカをいかに世界がコントロールするかである。強いアメリカを世界は望んでいない。すでにすべての面でアメリカ一国主義は崩壊している。これに代わる仕組みをいかに作るかで会った。それさえ果たせない結果に終わった。G20を批判する人もいる。確かに成果が出なかったGなんとかはこのままで良いのであろうか。今世界の２０各国が参加しなければならない状況になった。それであれば国連に経済専門会議を設置しそこで議論を重ねた方が日常的な対応ができるのではないか。ここまで具体的にするのが今回必要なことであったと思う。我が国はドルを世界の期軸貨幣とする発言を行っているが、世界経済の観点からすれば必ずしも得策ではない。如何に安定させる方向を考えるかであり直線的な発言は良いと思えない。

愛知裏金：県議全員、調査範囲に不満…アンケート回答 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

形式的調査では問題の解決にはつながらないのである。問題解決つと再発防止を目的とした調査を行うべきである。結果を公表し再発防止を実施県民に納得できる対策が打ち出さねばならない。形式的調査や対策では再発がすぐに出てくる。これまでの警戒からすればなれ合いの対応では県民の支持を得られない。隠蔽が横行した時代とは異なり公開し問題を解決する手法が必要な時代である。 リンク: 愛知裏金：県議全員、調査範囲に不満…アンケート回答 - 毎日ｊｐ(毎日新聞).

新聞報道に見る政治の違い。

中日新聞に「私が正しい」という記事が記載されている。与党政治家と野党政治家の意見がそれぞれ記載されている。党の考え方としてだされている場合と個人の意見として出される場合がある。今回の金融政策ついて記載されているもの、中小企業に対する政策に対するものを見れば自民党政治と野党の政治の異なりが鮮明に出ている。今回の記事ばかりではない。いくつか今までも鮮明にする記事が記載された。政府自民党の政策は官僚がそれぞれ作り上げたものをまとめたものであり一慣性を欠くものである。政治がどこから発想されているかによって政策の深さが異なるのである。今回の記事は民主党の議員が野党の側に記載されている。野党である以上官僚の考えたものを採用するわけにはいかない。与党の方に政策とし提出されるからである。各省庁がまとめそれを内閣などのレベルで一本化する場合継ぎはぎ政策にならざるを得ない。これは即応性にも欠けるシステムである。政治が主導する野党の方法は緊急事態に対応し安る政治主導で行う訳であるから体系的にまとめられる。結果として良く似ている話をしているように見える物が内容において大きな違いが出てくる。後期高齢者医療制度がその典型的な例である。官僚が作り委員会で審議され法律となった。審議の段階で自民党の委員も詳細な内容を知らなかった様である。政治主導というのは政治家が立案した物を各省庁がより具体的に行うものである。逆行する考え方が今の政治である。一般企業と少し異なるのはトップダウンではないが、官僚としてみればトップダウンとして受け入れられるものとなる。そのためには政党が詳細な法案を作成する能力を備えていなければならない。結果において大きな矛盾を抱えた行政が執行される事である。さらに政策が効果を表さない場合もたた出てくる事になり無駄な経費を使って効果がない。なければ無害である逆効果になれば政治的問題としてとりあげられる。自民党の政治家諸君は民主党は何でも反対であると述べるが諸君の政治手法に大きな誤りがあり、結果社会を混乱させる結果となる。これの方が大きな問題である。諸君の政治的能力の不足を棚に上げ野党各党の批判は適切ではない。本来であれば諸君の側に問題がありそれを是正する事が筋であろう。

asahi.com(朝日新聞社)：麻生首相、ワシントンで記者団への発言の要旨 - 政治

定額給付の目的が何であったか不鮮明になってしまった。政策支援でなくなったいる。当初から衆議院選の表を税金で購入する目的であるとされている。地方に丸投げし調整も地方でおこなえといささかいい加減である。政府が出す給付金はもらうもらわないと言った個人的レベルの話ではない。金融危機対策としての定額給付金である。政策的な話である。そこまで個人的な問題として提起するのはいかがな物であろう。政策の域をすでに出て政治の話でなくなっている感さえある。政府が政治を行わないでは国家、国民は混迷が続く。 リンク: asahi.com(朝日新聞社)：麻生首相、ワシントンで記者団への発言の要旨 - 政治.

Ｇ８で１０兆円の資金提供

IMFに１０兆円を拠出し金融危機を回避しようとする考え方は諸外国からも歓迎されている。当然であろう。問題は他の先進各国がどの様に対応するかである。現状では我が国が突出した対応を行っているだけで各国特にアメリカの対応は金融危機の流れに反する対応ような感じさえする。今回の金融危機は政府の強制力がなかったためである。この考え方は世界の専門家の間で共通した認識である。それに従った形で欧州各国は強制力を持つ方向を示している。それに反しアメリカは強制力を嫌う発言を行い金融危機を助長する可能性すら見える。この問題を如何に解決するか。ＩＭＦの崩壊を如何に食い止められるか。そのためには先進各国がどれだけ協力し資金提供を行うかである。１０兆円が今回の金融危機を乗り切れる方策として有効には働けば安いものである。それが有効でない方向であれば無駄になり財政面で楽ではない我が国にとって更な財政の重荷になる。有効にしうるか否かは外交手腕そのものにかかっている。アメリカの積極的取り組みが今後の経済危機を救うか否かの大きな問題であると感じている。如何にアメリカを説得できるかであろう。平たく言えば１０兆円の金が金融危機をか言いするに役立つかである。外交を含めた資金提供であるか否かである。金は出したが外交的に敗北すればどぶに捨てた金になる。ここが大きな問題である。

食料品：「外国産より国産品を購入」が８９％ 内閣府調査 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

信じがたい数字である。国産の農産物や食品が売れることは良い事である。それだけ購買力があれば農産物の輸入が少なくて済も環境はできた。問題は生産できる国内の体制である。これをいかにするかが大きな問題である。この調査を信じて具体的な農業政策を実行していただきたい物である。ついでであるが、でんぷんから作られるポリ乳酸化合物も、農業との関係が密であり我が国でとれる資源となりうる。農業の将来を明るくする材料がいろいろ揃いつつある。問題は如何に将来の農業を展望できる政策であるかだけになってきた。 リンク: 食料品：「外国産より国産品を購入」が８９％　内閣府調査 - 毎日ｊｐ(毎日新聞).