年末に大量の臨時労働者の解雇が行われています。企業の責任は何も言われていない点はいかがな物であろう。サブプライムローン問題は専門家である企業経営者は理解していてに違いない。ここにきて一気に解雇するのはいかがな物であろう。このような事態を引き起こしたのは企業経営者の経営分析の甘さである。少なくとも企業が社会的責任ある立場にあると云うのであればその責任をまず経営者が担うべきであろう。我が国は企業に対して甘く対応して言うと思う。諸外国であれば社会問題として治安秩序が無法な感じになろう。その上企業の打ちこわしが起きてもおかしくない状況である。街頭インタービューの中でサラリーマンが政治に期待していないと答える人が多くいました。しかし、すべて政治の中で生活をしているのです。それを避けることがあってはならない。無責任であると思います。今こそ労働者の団結が必要な時期はありません。団結をすれば多くの政治的困難も解決できるはずです。この考えを述べると反社会的に思う人が我が国では行わない。それはあまりにも無関心で無責任であると感じます。誰のために社会的変化を行うのか、政治的改革を行うのか、それはすべて我々自身のためです。この点を踏まえて行動すべき時期でしょう。私は打ちこわしをせよと言うつもりはありません。政治が我々の方向に向く様にすべきです。それにはストライキもあるでしょうし、デモもあるでしょう。これらを駆使して企業との団体交渉や政権政党との交渉を行うべきでしょう。今政治家は盛んに国民視点とか国民のためとかなどなど我々に向かっているかの発言は行います。しかし現実はそうではありません。派遣ぎりが起きてもただ眺めているだけです。それは少し違うのではないでしょうか。法的な手段も可能なわけです。内定取り消しを行わせない法的措置や派遣社員制度の廃止など多くの法的改正も行えます。当面派遣社員の解雇を見合わせる措置も可能です。契約を破ることも何も感じない企業はおかしな話です。商取引では考えられない事態です。企業経営者の責任を問うべきです。最近の報道を見るにつれ工場などでビラ配りをしても受け取らない人が多いようです。これは労務管理が行きとどいているからです。労務管理部門だけではこうはいかないはずです。組合が企業と一体になって管理しているからです。今組合はどこに向いているのでしょう。組合はあくまで全ての労働者に向いていくべきでしょう。全ての労働者が団結できる組織が必要です。今具体的にどのような形が良いかは言えません。ただ差別を作り出すことで管理することは許すべきことではありません。これらの差別を撤廃していく方向を見出すべきでしょう。労働基本法や労働法が機能しない状態にすることを企業経営者は狙ってきているわけです。金融危機で世界は一定の規制を口にしています。政治がコントロールできる範囲を作るなどの話が出ています。同じことが企業と労働者の間で行われるべきである。確かに地方労働委や中央労働委などの調停機関は存在するが必ずしも労働者の側に有利なものではありません。その根本にあるのは労働法です。これをより労働者に有利になるように改革しなければ今回の事態は何度でも起きるでしょう。何度でもと言うより以前から起きてきたものです。この機会に我々労働者が団結することでこれらの法律は改正できます。今野状況でホームレスを大量に出すのかとの声もあります。出すのでしょう。諸外国では教会が彼らに対して一定の保護を行います。しかし、我が国ではこの社会的セーフティーネットは整備されていません。たとえば一時的にしろテントを張ったり、食事を提供する場所さえありません。今我々がやらねばならないのは怒りと怨念を組合団結に向かわせ政治を大きく変えること以外にありません。
