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2008年12月29日 (月)

経済対策と政治がやらねばならない課題

内閣は定額給付金は実施するとの意向を表明した。諸外国でも実施し失敗している。我が国においても失敗した経験を持つ。なぜ今回も同じことを行うのであろう。評論家諸氏は一人5万円とか10万円であれば経済効果は出るであろう。あるいはプレミアムを付ける方法を採用するなどの策を講じるべきであるなどとの意見がるようである。地方においては耐震補強をはじめとした公共事業にまわす事などを提案している。財源としてそれぞれ今年の予算の余剰金を充てればよいわけである。首相は経済の復興に関して何でもすると述べているがより具体的であり雇用促進にもつながる提案である。なぜ定額給付金に枯死するのかである。確かに我が家では12000円は大きな金額である。しかし、決定しているとの前提であれば配布するしかない。現在国会も通過していない状況で提案を受け入れる余地は残っている。使い方の問題が問われて居る分けである。2兆円でも15兆円でも如何に効果的に使うかである。10万円支給すれば一部は預金に回るであろう。全て預金ではなく確実にいくらかは消費に回る事は確実である。すでに明らかになっているように06年から08年の間でも27兆円の余剰金が出て居て一般会計や国債の償還に充てられている。これを見ても単年度で9兆円浮いていた形である。今年度は15兆円浮きそれを使って経済の活性化に役立てるべきである。保育園の問題、医師の人員不足、看護師の不足、少子化、年金、などなど数多くの問題は政治が放置してきた物ばかりである。官僚主導の政治破たんし社会問題と化しても政治は動かない。動けないと言って良いのであろう。どこまでも官僚主体の政治を行えば国家の存亡にかかわる事態に陥る。アスファルトのきれいな道路を作ったつもりであるが実は穴だらけで車が走れないそんな事態が今起きているのである。象徴的に言えるのはロサンゼルス大地震の時ニュースでロサンゼルスの高速道路が破損した姿が目に入ってきた。その時当然我が国の高速道路と併せて考える。専門家は我が国の高速道路はロサンゼルス地震が来ても崩壊しない強度を持ち合わせて居ると説明していた。ところが阪神淡路大震災では簡単に崩壊した。その後あわてて補強工事を行った分けである。まさに国民に見えるところはたとえ大震災でも耐えうる状況にあるがその下は高速道路のように何時崩壊するか分からない環境であると言える。我が国は先進国の技術を取り入れ大国に発展してきた。しかし、社会の構造は何一つとして変わっていない。今必要なのは明治維新のような活気ある政治である。既存の考え方を全て捨て去り新しい考え方を取り入れてきた。敗戦直後の我が国もバイタリティーある行動で民主主義を取り入れてきた。それを常に政権の都合で歪曲し活力をなくしてきた。本来の意味でも民主主義を取り戻す運動が今必要である。そのためにはすべてに関して情報を公開し余剰金などでて来ない環境を作るべきである。一説によると我が国は財政赤字が増加しているのでなく150兆円から300兆ぐらい隠されているといわれてもいる。企業であったり、ぎょうせいきかんであたりする様である。なぜ雇用を確保しないのであろう。おそらくいつの間にか雇用問題も話されなる時が来るのであろう。問題は解決されないまま放置されるのである。まじめであると言った問題ではなく政治がやらねばならない課題を放置するのである。

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2008年12月28日 (日)

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asahi.com(朝日新聞社):「予算成立まで解散の『か』の字も考えない」官房長官 - 政治

専門家の話では一つの山場が1月内にあるとの観測もある。内閣が思っているように進むかは社会的情勢によって異なる。以前評論家の話では予算通過までは解散がないとの観測であった。これがはたしてどのように展開するかは分からない情勢にあるとの観測から専門家筋では第一の山場であると考えているのであろう。百数十万の失業者がでればそのようなことも言っておれないのであろう。社会的混乱ではなく動乱が起きる可能性もあると考えるべきである。その場合は自民党の崩壊にとどまらない可能性も存在する。新たな政治勢力の出現も考えなければならない。多くの政党の乱立なども可能性としてありうる。いかに連立を組むかが課題に上がるのかも知れない。その中で淘汰され将来の存続政党が明確になるのであろう。その基準は全く新たな物である。企業中心の政治と言った概念は通用しない。差別的な扱いで国内を統制する考え方も通用しなくなる。常に全てが平等の考え方が支配的になるであろう。社会的には民主主義を期軸とした新たな考え方が生まれるのであろう。いくつもの階級階層に分けることで支配する時代は社会の流れに逆行するものである。更なる将来を見据えたシステムが導入されるべきである。国民を中心とした政治を行う政治でなければならない。いつまでも戦前戦中の思想が社会を支配するようでは社会の前進は考えにくい。政治的にはそれぞれの政党が理論武装していない状況で政党運営はしえなくなる。党の綱領すら持ち得ない政党が政権を運営することもあり得なくなる。社会主義社会がどのような物であるかは理解していない。東欧を中心とした社会主義社会の崩壊は私は独裁政権にあると考えて居る。独裁政権による官僚の権力集中国民の意思の束縛など人としての本来持っている重奔放性を独裁によって抑圧されてきた点である。自由へのあこがれが崩壊の半面にはあった。資本主義社会が良い社会とする自由試技を唱える諸君はすでに全員大的である。社会には全ての点で自由など存在しないからである。如何なる社会においても一定の規制は必要である。それが大きなものでは憲法である。さらにそれに付け加えられる全ての法律である。これが一つの規制として存在する。民主主義社会には一定の規制が存在する。それは企業の運営にも適応される物である。この良い例は企業存続のためには労働者の解雇も当然であると言った考えが存在する。企業優先の考え方である。企業の存在意義は国民生活に有益に働かねばならない。そうでなければ存在意義はない。これが今後の政治的考え方である。 リンク: asahi.com(朝日新聞社):「予算成立まで解散の『か』の字も考えない」官房長官 - 政治.

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国交省業務発注:新契約方式、「競争性」見せかけ - 毎日jp(毎日新聞)

改革に当たり良く第三者機関を設置して問い文言が列記される。その多くはその関係省庁に設置され第三者機関そのものが骨抜きにされている。設置当初から骨抜きになる形で設置されるわけである。各省庁の不利益になる方向で報告書は出てこない。第三者機関を設置するのであれば報告義務は国会にあるべきで各省庁に報告義務はないはずである。仮にそのような機関を設置するのであればそれは自己改革の範囲である。政治が必要と認める改革に国会の承認を得ずに行われるものはいかがな物であろう。仮に今回問題視された国交省の問題が国会で承認されたものであれば政権政党の責任となる。官僚に責任をなすりつけるためのものであり国会そのものが機能していないともとれるし、与党の責任逃れと利権保護のために他ならない。政治が本当に改革する意思がるかないかがこの第三者機関の設置方法で明らかである。彼らも法律として施行されればそれに従わねばならない。それをやろうとしない政治、与党政権のふがいなさを多くの国民は批判するのである。 リンク: 国交省業務発注:新契約方式、「競争性」見せかけ - 毎日jp(毎日新聞).

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