政権交代と革新勢力の躍進こそ我が国の最重要政治的課題である。

個人的に言えば政治の最重要課題は政権交代とそれに伴い革新政党の躍進である。いろんな課題が山積はするが政治交代に優先する課題はない。今までの政治行動を考えれば理解できる。どこの政党か理解していないが「政治の中身を変える。」をキャッチコピーに掲げている。まさに政治の中身を変えなければならない。今の政権政党では政治の中身などととも替えることはできない。浄化能力のある政党であると自負していたが、浄化能力は全くない事はすでに明らかである。社会保険庁の改ざん、農水省の汚染米の流通、国土交通省の裏金などなど今までに数えきれない事項がある。放置できる話ではない。財政赤字は現政権政党が作り出した物である。これらの政治的、社会的環境から我が国が脱出する方法は政権交代しあしき状況を脱する以外にはない。経済界にしても自民党支持を打ち出しているが一時的に効果は出るが長期的な政治を考えると現政権政党で駄目である事は理解しているはずである。先日経団連は正当評価を行っていた。私が評価するのであれば経団連こそ我が国のガンである。これを取り除くことが我が国の改革の重要なことである。すぐに解散すべきである。

「福田首相の側近」疑惑第２弾！「まちづくり交付金」にも群がる - 速報 ニュース：@nifty

いまだにこのようなばかげたことをやっている国会議員がいるとは信じがたい話出る。訴訟まで起き名指しで批判されているところを見れば、まんざら嘘でも内容である。行政の中核にいる内閣官房副長官の権力を利用した悪質な行為である。これが本当であれば首相もサミットを無事終え解散の時期になったのかと思ってしまう。これ以上の政権維持は困難であろう。小沢代表が話していたシナリオ道理になる可能性が濃くなてきた。政権交代は時代の要求でもあり党利党略で延命を図るのはいかがなものであえろう。過去の政治に決着をつけ新しい政治の在り方を模索し改革していく必要がある。今回の訴訟を見ても戦後間もない政治の在り方以前に逆戻りしている。時代が進んでいるのに政治だけが世間とは逆方向に進んでいては国家の前進はない。参議院がチェック機能であるといわれてきたが政党政治が定着すれば政権交代しか政治のチェック機能は機能しない。社会生活の混迷や官僚の官製談合など様々な事件を隠蔽しないためにもケンケン個体が必要不可欠である。これは官僚政治にも一石を投じることとなり行政の在り方を変える大きなきっかけともなる。勇気ある与党諸君この機会に政権を明け渡し新しい国家づくりを前進させるべきである。 リンク: 「福田首相の側近」疑惑第２弾！「まちづくり交付金」にも群がる - 速報　ニュース：@nifty.

教育への支出、GDPの５％以上に 文部科学省原案（朝日ドットコム）

OECDの平均が５％を少し上回る金額であったと記憶する。国際社会の平均的な額が目標では困ったものである。教育先進国並みに７％ｓ台は必要である。飛び抜けた人材も必要ではあるがそれ以上に一般国民の子弟の教育レベルの高さが重要視されてくる。社会が高度になればなるほど優秀な人材は多く必要である。それだけにより高度な教育が一般国民の子弟に施されなければならない。わが国や韓国の様に受験産業が発達する事は望ましいことではない。格差を生み高度な社会が要求する人材を教育できなくなる。持てないものは永久に持てなく教育も施せなくなる。このような社会を我が国は求めてこなかったはずである。ある番組で教育産業に従事している人の行き場がなくなると述べていた。いくらでも存在する。作りだせば良いわけである。たとえばインターネットを利用した産業はまだまだこれからの物である。これだけでも２０万人や３０万人の労働者を必要とする。それを国家が積極的に行うか否かである。インターネットは一極集中形になりがちである。いずれにしてもかなりの労働人口を抱える事ができる。タウンページにしてもまだまだインターネットとしては不充分である。コンピューターが企業の必需品となるような時代を早急に作り上げるべきである。電話は企業にとって欠くことのできないものであった。いかに零細企業でもなければ仕事にならなかった。そのような状況を作り上げなければならない。飛び込み営業にしてもどこへ行けばよいか前もって調べられる。高律は良くなる。食事に行くにもどこへ行くか調べられる。メニューまで出ているわけである。これらのシステムの基礎はすでにできている。後は作り上げるだけである。これだけでもインターネットの活用は広がる。当然人材も必要となる。高度な社会の教育が受験のための勉強で終わることは許されない時代である。まして学習塾、予備校と言ったところで暗記式の学習が邪魔になろう。常に考え学ぶ勉強方法でなければ役に立たなくなる。小学校から大学まで一貫した教育方法でなければならない。暗記方式が教育の向上に役立つとの錯覚をこれからは捨てるべきである。常に応用が必要である。社会の流れ技術の発達はこれからもさらに早くなりそれに対応するには応用力が重要である。学校と塾と言う教育における二重構造は決して好ましい物ではない。方や教育、方や暗記と言った二重構造が教育そのものを妨げる結果になりかねない。この問題は放置されてきた問題である。何度も話題に上

asahi.com：政治資金透明化、自公が大筋合意 第三者機関は総務省に - 政治

政治こそ透明性が求められる場所はない。それがすべての国民に関係する殻である。政治が闇の世界を当たり前のように使い出してきたからこそ談合が存在し裏金が当たり前となる。結果、組織的にも税金の使い道においても多くの無駄を生んできた。財政豊かな時代であればまったく問題はない。少なくとも国債発行を行った時点で考えなければならない問題であった。確かに経済発展にとって国際は発行は効果はあるがそれが財政に及ぼす影響を考えていかねば限界がどこかで来る。破産である。すべての資金が企業に流れ国家は破産することになる。現厚生労働大臣の桝添は誰の批判をしていたのか記憶にないが経済については高校生程度と答えていたことを記憶している。国会議員はそれ以下のことをやってきたのである。ただ国債を連発すれば景気がよくなると考えてきたようである。それが現在の付けであり破産状況のわが国である。ワンパターンでしか物事が考えられない状況に政治が陥り、それを継承することしか政治ができない。ここに大きな問題がある。よく国家答弁で政治は生き物であるなどというが政治も経済の影響ときっても切り離せないものである以上時代の流れに応じた対応が必要である。自民党政治はそこまで硬直化していることを示している。政治資金が公開できない裏には自民党政治が硬直化し多くの問題になる資金が動いていることを裏付けるものである。公平な立場で政治資金を見るには情報公開しかありえない。公明党が第三者機関に同意したことは遺憾である。どこまで日和見主義なのか、信頼置けない政党である。 リンク: asahi.com：政治資金透明化、自公が大筋合意　第三者機関は総務省に - 政治.