asahi.com（朝日新聞社）：１１年度黒字「不可能でも努力目標」 経財諮問会議方針 - 政治

何でもありの政治は行えない時代である。すでに財政赤字が限界にきているの事を我々国民より理解しているはずである。にも関わらず財政出動圧力がかかるか一般的感覚からすれば理解できないところである。過去の例を見ても経済が活性化され好景気において財政赤字をなくした例はない。常に景気後退後の財政赤字の増加が積み重なって現在に来ている。国会議員には財政感覚は全くないと言って良いのであろうか。国会質疑を聞いていると経済、財政に極めて詳しい人も多く見られる。国会議員もまた官僚と同様「IQ馬鹿」あのであろうか。国家を食いつぶしてどうするのか理解に苦しむところである。秀吉が恩賞が作れないために朝鮮出兵を行った。今これと同じことを繰り返している。いつかは崩壊する考え方が現在にも生きて居る。世界は時間とともに狭まり考え方も変わってきているはずである。にも関わらず同じことしか考えないのが我が国の政治である。それだけ狭い範囲でしか物事を見て居ない気がする。財政再建は政治課題であり現在の政治が取り組まねばならない課題であることは事実である。この問題を形骸化してはだめであろう。じみんとうによって国家が崩壊すると言ってきた点はこの点である。 リンク: asahi.com（朝日新聞社）：１１年度黒字「不可能でも努力目標」　経財諮問会議方針 - 政治.

asahi.com（朝日新聞社）：製造業への派遣の見直し「性急すぎる」 財界トップ - ビジネス

国民生活を如何に安定的に保証するかが政治の仕事である。現状からすれば派遣禁止は当然の事である。一団体の意見を尊重する形の政治は過去のものである。常に国民の方向を向いた政治が行えるかである。これに対応できない経営者は辞任すべきである。企業と言う資本主義の論理を貫徹できない経営者を社会ではなく企業が欲していない。企業と政治との間には葛藤があってしかるべきである。政治が資本家の意見を聞き入れれば政治はその時点から民主主義と無縁のものとなる。各企業が国家方針に沿って企業運営を行ってこそ企業の存在価値はある。一時海外に本社を移すなどとの話もあった。私個人としては出て行ってもらえば良いと考えて居る。企業活動がやりやすいところでやれば良いわけである。我が国で営業を行う以上は外国籍であろうとそれに見合う税金を課すであろうし、労働条件も当然我が国の法律を適応すべきである。企業がどこに存在するかではなく我が国の社会の中で如何なる存在として活動するかである。政治は企業の方を向いて政治を行う時代はとっくに過ぎ去っている。いかなる国家にするか、いかなる幸せを国民提供できるかである。企業に対する保護政策は今や不要な時代になっている。企業は自ら企業の都合ういで海外に生産拠点を移しより多くの利潤を追求している。グローバル社会にあって企業保護政策は単に企業の利潤追求の手助けであり国民の生活の保護や幸福の提供とは無縁の事である。企業が倒産すれば労働者は路頭に迷うと言った迷信は通用しない環境である。先に述べたように企業の都合で海外に生産拠点を移してきたわけである。いかに国民サービスを充実させるかが政治のもっとも重要なところである。サービス残業をなくしより多くの労働者を雇い入れる環境を整備する事も、その範ちゅうに入ろう。派遣をきんしする事も当然のこととして政治が先行的に行うべき内容である。仮に我が国の市場を捨て海外にキャノンが拠点を移したとしよう。本社でなくとも我が国での利潤には税を掛ける事は当然である。でていきたい企業があれば出ていくべきである。その分の市場を他の企業に開放するなり、海外の企業に提供することも可能である。政治家が経営者の顔色を窺って政治を行う時代はすでに終わっている。経営者の顔色をうかがう政治を行えば社会に大きな混乱をもたらすことになる。それが派遣制度であったと言えよう。企業の論理からすれば大変便利な制度である。社会として容認できる問題ではない。今の政治家が問われて居る問題でもある。政治家の資質の低さが政治としての議論に上がらない方がおかしな話である。 リンク: asahi.com（朝日新聞社）：製造業への派遣の見直し「性急すぎる」　財界トップ - ビジネス.

経済対策と政治がやらねばならない課題

内閣は定額給付金は実施するとの意向を表明した。諸外国でも実施し失敗している。我が国においても失敗した経験を持つ。なぜ今回も同じことを行うのであろう。評論家諸氏は一人5万円とか10万円であれば経済効果は出るであろう。あるいはプレミアムを付ける方法を採用するなどの策を講じるべきであるなどとの意見がるようである。地方においては耐震補強をはじめとした公共事業にまわす事などを提案している。財源としてそれぞれ今年の予算の余剰金を充てればよいわけである。首相は経済の復興に関して何でもすると述べているがより具体的であり雇用促進にもつながる提案である。なぜ定額給付金に枯死するのかである。確かに我が家では12000円は大きな金額である。しかし、決定しているとの前提であれば配布するしかない。現在国会も通過していない状況で提案を受け入れる余地は残っている。使い方の問題が問われて居る分けである。2兆円でも15兆円でも如何に効果的に使うかである。10万円支給すれば一部は預金に回るであろう。全て預金ではなく確実にいくらかは消費に回る事は確実である。すでに明らかになっているように06年から08年の間でも27兆円の余剰金が出て居て一般会計や国債の償還に充てられている。これを見ても単年度で9兆円浮いていた形である。今年度は15兆円浮きそれを使って経済の活性化に役立てるべきである。保育園の問題、医師の人員不足、看護師の不足、少子化、年金、などなど数多くの問題は政治が放置してきた物ばかりである。官僚主導の政治破たんし社会問題と化しても政治は動かない。動けないと言って良いのであろう。どこまでも官僚主体の政治を行えば国家の存亡にかかわる事態に陥る。アスファルトのきれいな道路を作ったつもりであるが実は穴だらけで車が走れないそんな事態が今起きているのである。象徴的に言えるのはロサンゼルス大地震の時ニュースでロサンゼルスの高速道路が破損した姿が目に入ってきた。その時当然我が国の高速道路と併せて考える。専門家は我が国の高速道路はロサンゼルス地震が来ても崩壊しない強度を持ち合わせて居ると説明していた。ところが阪神淡路大震災では簡単に崩壊した。その後あわてて補強工事を行った分けである。まさに国民に見えるところはたとえ大震災でも耐えうる状況にあるがその下は高速道路のように何時崩壊するか分からない環境であると言える。我が国は先進国の技術を取り入れ大国に発展してきた。しかし、社会の構造は何一つとして変わっていない。今必要なのは明治維新のような活気ある政治である。既存の考え方を全て捨て去り新しい考え方を取り入れてきた。敗戦直後の我が国もバイタリティーある行動で民主主義を取り入れてきた。それを常に政権の都合で歪曲し活力をなくしてきた。本来の意味でも民主主義を取り戻す運動が今必要である。そのためにはすべてに関して情報を公開し余剰金などでて来ない環境を作るべきである。一説によると我が国は財政赤字が増加しているのでなく150兆円から300兆ぐらい隠されているといわれてもいる。企業であったり、ぎょうせいきかんであたりする様である。なぜ雇用を確保しないのであろう。おそらくいつの間にか雇用問題も話されなる時が来るのであろう。問題は解決されないまま放置されるのである。まじめであると言った問題ではなく政治がやらねばならない課題を放置するのである。

asahi.com（朝日新聞社）：「予算成立まで解散の『か』の字も考えない」官房長官 - 政治

専門家の話では一つの山場が1月内にあるとの観測もある。内閣が思っているように進むかは社会的情勢によって異なる。以前評論家の話では予算通過までは解散がないとの観測であった。これがはたしてどのように展開するかは分からない情勢にあるとの観測から専門家筋では第一の山場であると考えているのであろう。百数十万の失業者がでればそのようなことも言っておれないのであろう。社会的混乱ではなく動乱が起きる可能性もあると考えるべきである。その場合は自民党の崩壊にとどまらない可能性も存在する。新たな政治勢力の出現も考えなければならない。多くの政党の乱立なども可能性としてありうる。いかに連立を組むかが課題に上がるのかも知れない。その中で淘汰され将来の存続政党が明確になるのであろう。その基準は全く新たな物である。企業中心の政治と言った概念は通用しない。差別的な扱いで国内を統制する考え方も通用しなくなる。常に全てが平等の考え方が支配的になるであろう。社会的には民主主義を期軸とした新たな考え方が生まれるのであろう。いくつもの階級階層に分けることで支配する時代は社会の流れに逆行するものである。更なる将来を見据えたシステムが導入されるべきである。国民を中心とした政治を行う政治でなければならない。いつまでも戦前戦中の思想が社会を支配するようでは社会の前進は考えにくい。政治的にはそれぞれの政党が理論武装していない状況で政党運営はしえなくなる。党の綱領すら持ち得ない政党が政権を運営することもあり得なくなる。社会主義社会がどのような物であるかは理解していない。東欧を中心とした社会主義社会の崩壊は私は独裁政権にあると考えて居る。独裁政権による官僚の権力集中国民の意思の束縛など人としての本来持っている重奔放性を独裁によって抑圧されてきた点である。自由へのあこがれが崩壊の半面にはあった。資本主義社会が良い社会とする自由試技を唱える諸君はすでに全員大的である。社会には全ての点で自由など存在しないからである。如何なる社会においても一定の規制は必要である。それが大きなものでは憲法である。さらにそれに付け加えられる全ての法律である。これが一つの規制として存在する。民主主義社会には一定の規制が存在する。それは企業の運営にも適応される物である。この良い例は企業存続のためには労働者の解雇も当然であると言った考えが存在する。企業優先の考え方である。企業の存在意義は国民生活に有益に働かねばならない。そうでなければ存在意義はない。これが今後の政治的考え方である。 リンク: asahi.com（朝日新聞社）：「予算成立まで解散の『か』の字も考えない」官房長官 - 政治.

国交省業務発注：新契約方式、「競争性」見せかけ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

改革に当たり良く第三者機関を設置して問い文言が列記される。その多くはその関係省庁に設置され第三者機関そのものが骨抜きにされている。設置当初から骨抜きになる形で設置されるわけである。各省庁の不利益になる方向で報告書は出てこない。第三者機関を設置するのであれば報告義務は国会にあるべきで各省庁に報告義務はないはずである。仮にそのような機関を設置するのであればそれは自己改革の範囲である。政治が必要と認める改革に国会の承認を得ずに行われるものはいかがな物であろう。仮に今回問題視された国交省の問題が国会で承認されたものであれば政権政党の責任となる。官僚に責任をなすりつけるためのものであり国会そのものが機能していないともとれるし、与党の責任逃れと利権保護のために他ならない。政治が本当に改革する意思がるかないかがこの第三者機関の設置方法で明らかである。彼らも法律として施行されればそれに従わねばならない。それをやろうとしない政治、与党政権のふがいなさを多くの国民は批判するのである。 リンク: 国交省業務発注：新契約方式、「競争性」見せかけ - 毎日ｊｐ(毎日新聞).

asahi.com（朝日新聞社）：「造反には厳正処分を」 地方の自民幹部から意見 - 政治

地方幹部と中央との温度差を感じる。多くの世論調査で明らかになった様に、自民党支持率は低下し玄に各支持率は危険水域をはるかに下回っている。このような環境で政治に信頼を置く人が街頭インタビューの中で多く見れれる。いつであったか成田の農民が政府に信頼など置いていないと発言していたが、それと同じ状況になっている。政治が身体を失えば社会は混乱し多くの失業者も出る。今後１３０万人ともいわれる失業者が生まれ社会は確実に混乱するであろう。政権政党がどう対処するかである。麻生に信頼を置けない国民が半数を超えた段階で政権政党が何も行わないのは犯罪行為である。一致団結で今の政局が乗り切れるほど簡単なものではない。天才バイオリニストと同じ音色を奏でよと素人に行っているような物である。ここは天才バイオリニストを起用する方向を模索する必要がある。党員は国民のために働く使命を持っているはずである党利党略のために麻生内閣存続を明言する行為は避けるべきである。経済再建が最優先課題であるのであれば彼が適任であるか否かが問われているわけである。その判断が世論調査と言う形で示されているのであろう。 リンク: asahi.com（朝日新聞社）：「造反には厳正処分を」　地方の自民幹部から意見 - 政治.

年金改ざん：第三者委通さず被害回復 社保庁・一部ケース - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

格好悪い話である。謝罪会見も行わず一部で第三者機関を通さずに訂正を行うなど格好よくない。まず謝罪し認めそのうえで社会保険庁が訂正に応じた方がよほど格好よい。また国民の側もすっきりした形で対応できる。これほど格好悪い話はない。面子を重んじるあまり、自ら面子をつぶしている。同じ訂正に応じるにしても我々が受ける印象は大きく異なる。「IQ馬鹿」が頭に浮かぶ、自身はそっとすれば気付かれないと考えてもそうではない。すべ手に気付かれより格好悪い結果になる。年金問題を少しでも前進させる気があるのかと疑いたくなる今回の措置である。大臣、事務次官、長官がそれぞれ謝罪し認めればそれだけで納得する人もいよう。事務処理もスムーズに進むであろう。 リンク: 年金改ざん：第三者委通さず被害回復　社保庁・一部ケース - 毎日ｊｐ(毎日新聞).

asahi.com（朝日新聞社）：渡辺元行革相、離党は否定 解散要求決議案で「造反」 - 政治

渡辺の造反処分は軽いものであった。過去の事例に照らしての処分とする細田の発言は誠意敗の処分で会ったことを物語っている。それだけ執行部の力が党内で低下していることを物語っている。そればかりか派閥の領袖たちの力も低下しているのであろう。一人の造反が今後大きな崩壊に変わるであることを執行部派閥の領袖たちは築いているのであろうか。気づいて処分を欠くるくしたのであろうか。いずれにしても力を失った自民党が近がどのようになるかは興味深いところである。先日自民党選対委員長は選挙区も自民党にと言う話をした。これを裏付ける行動であった。それだけ自民党を存続維持するためには公明党に比例区もやれないと云う本音である。そこまで自民党は追い詰められているのであろう。それを物語ったのが先日来の各報道機関の世論調査の結果である。少なくともこの結果は各報道機関の数字的差こそあれ自民党に良いものではない。これが国民の声でありそれを無視し続けてきた政府自民党の断末魔の姿である。 リンク: asahi.com（朝日新聞社）：渡辺元行革相、離党は否定　解散要求決議案で「造反」 - 政治.

asahi.com（朝日新聞社）：財政出動、乏しい余力 日本、欧米諸国の流れに協調 - 政治

財政出動だけに頼っている点が財政のより悪化を招く恐れがある。臨時立法をからめて民間の活力を引き出す方向を示すべきである。旧来型の財政出動だけでは効果もない感じがする。すでに財政出動は１９９０年代に行われたが経済の効果はなかったと見て居る専門家は多い。財政出動の結果財源となるものが増税である。それも国民生活に直接かかわる消費税を狙い撃ちにしている。企業法人税に関しての言及はない。我が国で景気が良くなり税金が増えても財政を一時的に豊かにしたが財政赤字を解消するまでには至っていない。この点を考え合わせれば財政出動が国家の破滅を招く結果になりかねない。これだけは避けるべきである。企業が潤っていても国家が破産すればまったく意味はない。政治が誰のためにあるかを問うべきである。 リンク: asahi.com（朝日新聞社）：財政出動、乏しい余力　日本、欧米諸国の流れに協調 - 政治.

今こそ労働組合に団結せよ

年末に大量の臨時労働者の解雇が行われています。企業の責任は何も言われていない点はいかがな物であろう。サブプライムローン問題は専門家である企業経営者は理解していてに違いない。ここにきて一気に解雇するのはいかがな物であろう。このような事態を引き起こしたのは企業経営者の経営分析の甘さである。少なくとも企業が社会的責任ある立場にあると云うのであればその責任をまず経営者が担うべきであろう。我が国は企業に対して甘く対応して言うと思う。諸外国であれば社会問題として治安秩序が無法な感じになろう。その上企業の打ちこわしが起きてもおかしくない状況である。街頭インタービューの中でサラリーマンが政治に期待していないと答える人が多くいました。しかし、すべて政治の中で生活をしているのです。それを避けることがあってはならない。無責任であると思います。今こそ労働者の団結が必要な時期はありません。団結をすれば多くの政治的困難も解決できるはずです。この考えを述べると反社会的に思う人が我が国では行わない。それはあまりにも無関心で無責任であると感じます。誰のために社会的変化を行うのか、政治的改革を行うのか、それはすべて我々自身のためです。この点を踏まえて行動すべき時期でしょう。私は打ちこわしをせよと言うつもりはありません。政治が我々の方向に向く様にすべきです。それにはストライキもあるでしょうし、デモもあるでしょう。これらを駆使して企業との団体交渉や政権政党との交渉を行うべきでしょう。今政治家は盛んに国民視点とか国民のためとかなどなど我々に向かっているかの発言は行います。しかし現実はそうではありません。派遣ぎりが起きてもただ眺めているだけです。それは少し違うのではないでしょうか。法的な手段も可能なわけです。内定取り消しを行わせない法的措置や派遣社員制度の廃止など多くの法的改正も行えます。当面派遣社員の解雇を見合わせる措置も可能です。契約を破ることも何も感じない企業はおかしな話です。商取引では考えられない事態です。企業経営者の責任を問うべきです。最近の報道を見るにつれ工場などでビラ配りをしても受け取らない人が多いようです。これは労務管理が行きとどいているからです。労務管理部門だけではこうはいかないはずです。組合が企業と一体になって管理しているからです。今組合はどこに向いているのでしょう。組合はあくまで全ての労働者に向いていくべきでしょう。全ての労働者が団結できる組織が必要です。今具体的にどのような形が良いかは言えません。ただ差別を作り出すことで管理することは許すべきことではありません。これらの差別を撤廃していく方向を見出すべきでしょう。労働基本法や労働法が機能しない状態にすることを企業経営者は狙ってきているわけです。金融危機で世界は一定の規制を口にしています。政治がコントロールできる範囲を作るなどの話が出ています。同じことが企業と労働者の間で行われるべきである。確かに地方労働委や中央労働委などの調停機関は存在するが必ずしも労働者の側に有利なものではありません。その根本にあるのは労働法です。これをより労働者に有利になるように改革しなければ今回の事態は何度でも起きるでしょう。何度でもと言うより以前から起きてきたものです。この機会に我々労働者が団結することでこれらの法律は改正できます。今野状況でホームレスを大量に出すのかとの声もあります。出すのでしょう。諸外国では教会が彼らに対して一定の保護を行います。しかし、我が国ではこの社会的セーフティーネットは整備されていません。たとえば一時的にしろテントを張ったり、食事を提供する場所さえありません。今我々がやらねばならないのは怒りと怨念を組合団結に向かわせ政治を大きく変えること以外にありません。

医療問題はどうなるの

周産期医療ベッド数が全国で３０００床必要と言われて居ると報じられている。全国で現在２０００床しかない。これは今分かったことではない。以前から分かっていたことである。なぜ政治は放置してきたのであろう。少子化大臣を置いたりして来たが、具体的に何がどのように変わったかを明らかにしていない。どうなるのかすら明確でない。このような事態は多数世の中に存在する。大臣が医師不足ではないなどとも述べて居る分けで実体を把握していない国会議員や大臣があまりにも多いと云う事である。少子化が表面化し始めて取りあげられる。政治が如何に問題解決を怠ってきたかを物語っている。保育所、幼稚園問題も解決している感はない。どうして途中で放棄するのであろう。どうろは作るが、医師は育てない。明らかに政治の方向性が間違っている。いまだに道路族の言いなり政府であり政治は国民の生命を守ることを一つの課題と上げて居た。この点はどうなっているのであろう。矛盾が多すぎる。今日の首相の発言も矛盾した物である。国民の怨念が政治に向かいつつある。何でもやるのであれば解散すれば良い。

首相の記者会見の一部

首相は不人気の給付金を別で審議することを行わない旨記者会見で発表した。経済政策に一国の猶予もないとの判断が示され、国民の生活を守るためには何でも行うとも述べて居る。明らかに民主党の反対にあうのは必定である。彼の論理は矛盾している。彼の論理を押し通せば経済対策はできない自民党は崩壊することになる。これを自ら望んで実施すると云うのであろうか。政党もこれを呑んでの話であるとすれば、中堅若手議員は納得しないであろう。経済政策が遅れることは明らかであり批判されるのは与党そのものである。ロートルの意見が政党の意見として反映されれば党内は混乱に陥る。別に政党がどうなろうと関係ない話である。ただ政策が実行されなければ迷惑をするのは国民である。いかなる事態に陥ろうとも反対するべきところは反対するべきである。

給付金：差し押さえＯＫ？ 奈良県など総務省に質問 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

基本的には裁判所の判断であろう。個別に判断を示さなければならないのであろうが自治省の判断が政界ではなくなる場合も起きる。地方自治体としてはその場合の責任を転嫁するに過ぎない。中央政府が言えばそれが正しいとする考え方は民主的ではないし、我が国の体制からすれば方向性は間違っている。仮に裁判を起こされれば敗訴の確率は高くなる。自治体としてとるべき行動ではなく裁判所に見解を求めるべきである。 リンク: 給付金：差し押さえＯＫ？　奈良県など総務省に質問 - 毎日ｊｐ(毎日新聞).

asahi.com（朝日新聞社）：定期検査延長なら１億円交付 原発立地自治体にエネ庁 - 政治

落ちないはずの飛行機が落ちるのとよく似た論理である。操縦ミスもあるがそうばかりではない。設計上のミスや部品の閉め忘れなどのミスが事故を起こしている。本来点検は多い方が良いに決まっている。それを部品ごとに一定の期間放置すれば安全性が確保できる判断は必ずしも正しいものではない。万が一のミスも許されないのが原発である。これを前提に行われてきたわけでありそれを知らないうちに延長するのはいかがなものである。地元住民からの反対もある様である。１億円で生命を売るに等しいと考える人も少なくないであろう。この問題は企業支援を２重に行っているような物である。点検期間の延長で経費の節約、そのうえ経済に対する支援を国が１億円出して行う。これは筋論的にも意義を唱える人は多い。早期発見こそが安全確保の絶対条件ではないか。がん予防と同じで１年に一回の点検は欠かせないものと考える。 リンク: asahi.com（朝日新聞社）：定期検査延長なら１億円交付　原発立地自治体にエネ庁 - 政治.

asahi.com（朝日新聞社）：給付金分離、民主が提案へ ２次補正修正を通常国会に - 政治

給付金に対する意見は多くあるのと、必要なしとする国民が６０％に達している状況と経済対策を重視、緊急課題と考えるのであれば分離審議は必然であろう。民主党は明らかに反対する。これで緊急対策を遅らせるとなればすべて民主党の責任と言えない。現状からいえば民主党は分離すれば応じると表明している。これを分離しなければ政策の遅れを生んだ責任は与党側に存在することになる。与党諸君の緊急課題は何であるか政権が実施しなければんらない課題は何かなど不明確になる。緊急課題とする意味合いは全くない。 リンク: asahi.com（朝日新聞社）：給付金分離、民主が提案へ　２次補正修正を通常国会に - 政治.

asahi.com（朝日新聞社）：輸入米検査強化などに３０億円 ０９年度予算 - 政治

チェックは必要である。一般的に輸出する場合輸出先が検査を行って輸出するのが国際社会の慣例である。これを自国で行うことで余計な経費がかかることとなる。農薬などの問題は我が国の検査を攻めるべきである。本来輸出国が検査すべき物を我が国では輸入してから検査しているわけである。当然返却はできない。相手国に条件を付けて居ないからである。その検査がいい加減であるから問題が起きる。国内では相手国に責任を押し付けてきた。そのようなやり方がいつまでも通じることはないであろう。食糧が不足すればまっさきに切られるのが我が国である。なぜこのような形になったかと言えば官僚の職場確保である。退職後の官僚を養うためにこのようなシステムになったわけである。今回の金額が妥当であるか否かは国会で検討する必要がある。相手国に検査をさせることで経費は削減できる。 リンク: asahi.com（朝日新聞社）：輸入米検査強化などに３０億円　０９年度予算 - 政治.

asahi.com（朝日新聞社）：社会保障に最多７７５億円 首相主導の重点化枠予算 - 政治

経済の活性化を具体的にどうするかを示し、議論すべきである。過去の経験を踏まえれば自民党的手法では効果がないと分かってきている。社会保障費の増額がこれだけで良いのであろうか。それすら検討されて居たかどうか不明である。一律主義がこの状況下で役に立つと考えにくい。財政何の折メリハリのある政府尾対応が必要であろう。たとえば２兆円の定額給付金を廃止し、雇用確保に充てるなどの政策を行うべきである。今国民が求めているのは雇用である。それが確保できれば一定の経済の効果は出てくる。過去のように企業中心の経済政策では効果はなく直接国民の敵働き掛ける政策が重要である。それが雇用であろう。もう１点は地方重視の経済政策である。学校をはじめとするく公共施設の耐震政策を打ちだしこの機会にすべてを実施すべきである。地方の道路よりも橋の寿命がきていると事は少なくない。これの架け替えなど地方に合った政策が必要である。大企業はそれなりに行っていける。これらからあふれた人員を如何に雇用するかである。特に工場は地方に分散しそこで働く人々の生活を安定させる事業が重要である。道路作りが雇用を生み出すと考えるのは明らかにレベルの異なる発想である。今まで耐震事業を放置した政治の穴を埋めることのが先である。それから道路にかかっても遅くはない。経済の低迷で道路の環境は促進されるとは言いにくい耐震補強はいつ来てもおかしくない環境にあり待った効かない状況である。政府は何をやろうとしているのか全く理解できない。多くの与党議員はじめ国民の間にもそのあたりの説明を行えない現状にいらだちを感じているのであろう。決めたからこれをしなければんらないと言った考え方は破棄すべきである。１００年に一度の危機であると感じて居るならばその相応の対応が必要である。 リンク: asahi.com（朝日新聞社）：社会保障に最多７７５億円　首相主導の重点化枠予算 - 政治.

asahi.com（朝日新聞社）：消費税「２０１５年までにプラス５％」 与謝野経財相 - 政治

政権交代が行われれば意味を持たないものとなる。自民党はそれ以前にやるべきことがあろう。０６年から０８年の間２７兆円超の予備費が各省庁に存在した点は許しがたい。この問題を放置し増税を語る麻生、与謝野は国家反逆罪である。その後今回の予算を組む段階でも予備費的な物が出てきている。あまりにもいい加減な財政運営を行い財政何であるから増税は許されない。まず筋としてこの問題を明確にすべきである。それが政治であろう。このままでは政治の信頼性が失われしいては税金の意味合いが失われ納税義務すら崩壊することとなる。政治は国民に対して忠実でなければならない。出なければ政治は国民から信頼を失われ国家存亡にかかわることとなる。情報の隠ぺいを行わず明確に示すべきである。参議院で決算審議が行われるがこの点について追及すべきである。当然対策が必要である。総括すら出来ない国会は何をや云わんかである。現状から考え将来２０１５年の段階で計１５％の税金が適当であろうか。おそらく低所得者層においては重税であえぐこととなる。抽象論や企業、経済論だけで税金を決定するわけにはいかない。１５％の税金は消費税だけである。そのほかに社会福祉税を合わせるとどれだけになるのであろう。与謝野の提案はあくまで観念論である。抽象的なものであり具体性に欠けている。国民サービスの何を増やすかなど示していない。リンク: sahi.com（朝日新聞社）：消費税「２０１５年までにプラス５％」　与謝野経財相 - 政治.

政界再編？中川元幹事長「旗が一つなら大連合もある」 - 速報 ニュース：@nifty

自民党的議員の延命策にしか聞こえない。巨大政党の一党独裁的な手法は崩壊したわけである。同じ手法が通用すると思えない。自民党内でもタカ派、ハト派と行った異なりがあり相容れない部分は存在した。さらに大枠での大道団結は不可能である。もしそれが可能であれば我が国には政治はなくなる。現実的な議論として論じつべきであり抽象論で話せる問題ではない。もう少しレベルの高い議論を行う必要があろう。革新的政党の躍進や既成政党にとどまるのではなく新しい考え方も含めた政治改革が必要である。保守の定位置を確保するために民主、自民の枠を取り払い一つの政党としてまとめようとする夢物語はあり得ない話である。政治に何が欠けて居たか。チェックできない政治構造である。二大政党でも限界があることを物がたっと感じる。なれ合いが起きれば５５年体制となんら変わらない政治形態になる。３代政党化それ以上の政党の形が国会で出来ない限り緊張した国家運営は行えない。官僚の思うままに政治が運ばれる様では国民の意思の反映などあり得ない。これがだめだから元にもそそうとする動きがあちこちで起きて居る。それは全く違った方向である。改革自体の方向性がも違っていたわけで改革の必要性は明らかである。民間レベルでは職の安全確保は重要な問題である。それを過去に戻すことはあり得ない。これは極端な例である。政治にしても国会議員の都合の良い方向に向かわせることではなくいかに国民生活や国民の権利を保護できるかである。利権の争奪戦が国民のためであると考える政治家は旧自民党の考え方である。個人的に民主党が乗れば私は民主党もすてる。かってに利権争奪戦を行えば良い。これらの動きには強く反対していく。中川の論理は旧来の自民党体質をそのまま民主党、自民党の大連立で維持したいだけである。結果として自らの地位を確保するに他ならない。自民党を残したければ５０歳以下のフレッシュな諸君の感覚が必要である。旧来型の思考であれば５０歳以下でも無意味な存在である。 リンク: 政界再編？中川元幹事長「旗が一つなら大連合もある」 - 速報　ニュース：@nifty.

消費税の増税を言う前に埋蔵金のずべてを明らかにせよ。

本日の新聞の社説の中で０６年から０８年で埋蔵金と言われる金が２７兆円超存在し国債の返還や一般会計に充てられたと報じている。今回も埋蔵金と言われる金を使用するわけであるがどれだけあるのかと述べて居る。３年後の消費税増税が国民に説得力あるものとは思えない。仮にすべての埋蔵金を使用したとしても透明性が確保されない限り信頼性は薄いとも述べて居る。確かにその当理である。景気が３年で回復しても不明確な財務処理が行われている限り増税など到底考えられない事である。麻生、与謝野がどのような根拠で閣議決定し法律とするかは国民に知らされないままである。まずは各省庁の埋蔵金を透明化するシステムすることが先決であろう。参議院で決算委員会が行われるがこの件について追及されたことがあるのか。内閣は民主主義の社会体制から明らかにする義務がある。自民党諸君は権利と義務は表裏一体であると述べてきた。であるならばその透明性を保護するのは国民の知る権利でありそれは内閣、国会の責任である。諸君がわが町の老人会となんら事ならないレベルにあると言うのは口先だけで実効性が伴っていない点である。ただ老人会は実行を目的としていない。世間話を通じて老人の親睦をはかるのが目的である。諸君の親睦をはかるのが国会であるとすればあまりにも情けない話であろう。諸君が消費税増税を口にする前にやらねばならない事は山のようにある。これが信頼が持てる政治ではないか。諸君はごまかしや隠ぺいを行い一部明らかにしたことで信頼を得ようとしている。誰がそのような馬鹿げた話に乗ることができよう。

＜トヨタ＞初の減配検討 ０９年３月期連結決算 - 速報 ニュース：@nifty

トヨタ、ホンダの減配や収益悪化はある程度想像つかなかった物であろうか、リーマンブラザーズの破産まで大企業や経済学者、評論家など専門家が知らなかったわけではないであろう。サブプライムローン問題はい選からささやかれ続け我が国と同じ経路をたどる可能性は予測の範囲であったはずである。また好景気が何によって支えられてきたかなど素人の考えでも理解できる範囲である。常に資本主義社会では高調が持続するものではない。いつかは不景気が訪れることの理解できる範囲である。なぜ今ここにきて急激な変化を行わねばならないか。社会的影響が大きく対応のしようがなくなる。新たな産業の創出もないまま過去のえんちょうせんで物事を考えれば今回の金融危機への対応はいかがな物であろう。戦時も公明党の太田が雇用の創出を行えば云々と述べ得て居たが具体的な発言はなく空論である。素人でも不快に思っていたサブプライムローンを専門家である国会議員や企業経営者が理解していないはずはない。なぜこのような事態を引き起こしたかは政治と経営者の責任であると言える。他の分野へシフトできる体制が我が国には整っていない。判断に時間を要する環境ではなくなっている。今後ＪＡＬの社長のように企業経営者は電車で通勤し報酬は一般社員並みにすべきである。労働者の給与削減は我が国の経済に大きな影響を与えることはすでに明らかである。今回の金融危機で更なる消費の冷え込みが予測され国内経済はさらに落ち込むこととなろう。 リンク: ＜トヨタ＞初の減配検討　０９年３月期連結決算 - 速報　ニュース：@nifty.

asahi.com（朝日新聞社）：「３年後増税」閣議決定へ 中期プログラム、公明が容認 - 政治

どこの新聞だか脱脂だか記憶にないが（あえて記憶していない）公明党の日和見主義を批判していた。この日和見主義が次回の選挙に大きな影響を及ぶすのであろう。委員長の太田事態も当選できるかどうかが危ぶまれる事態の様である。今公明党の選挙区は８名に議員がいるとの事である。次回は２名が当選できるかどうかとの観測もある。それでも自民党との連立に枯死している。すべての政党エネルギーを自民党に吸い取られた形である。はたして公明党が政党として生き残れるのであろうか。自民党の選対委員長も比例は公明党と言っている時代ではないなどと述べ結果公明党は消滅寸前の形になるのではなかろうか。私は幾度となく公明党の連立離脱を述べてきた。チャンスは何度となくありそれを全て蹴り連立に枯死してきた。先が見えてきた衆議院選においてその結果が最悪のものとなりかねない環境になりつつある。その多くの原因は公明党の日和見すぎにあると感じる。政教一致の行動も国民から見透かされ形では政教分離を唱えても意味はなかった。元委員長との裁判においても世間は敗北としか見て居ない。でっち上げた裁判であた観測はいが目ない。神崎代表の自衛隊派遣賛成は決定的な失策である。この時点で連立を離脱すれば公明党は存続の危機ではなく拡大が望めたのであろう。この後の反省として政教分離を貫徹すべきである。大衆性のない政党は結果として良い方向にはいかない。今後ますます無党派と言われる人々の動向で勢力地図が塗り替えられる時代になり公明党が存続するには大衆を巻き込めるかである。そのためには結党以来の綱領を再度思い出し活動すべきであろう。 リンク: asahi.com（朝日新聞社）：「３年後増税」閣議決定へ　中期プログラム、公明が容認 - 政治.

麻生内閣支持、１７％に激減＝「党首力」小沢氏が逆転－時事世論調査 - 速報 ニュース：@nifty

世論調査で一番食い違いを見せるのが政党支持率である。政権に寄せる期待は、今回の調査では自民党であったが政党の支持率なしとする回答が増加している。ここが一番の曲者である。今までの選挙では無党派層と言う人たちは多くが野党に流れる傾向があり自民党支持率の１８％はかなり低く感じる。今回の調査で政権支持率が２０％を割り込み１７％と危険水域を超えてしまった。過去の自民党の例では年明けに麻生内閣の崩壊があるであろうことは明確である。党内から反旗をひるがえす者が出てきて分裂することになろうしそれと一部民主党議員との間で新党が生まれるのかも知れない。そうなれば政界は大混乱に陥り政治どころではなくなる。今の社会、金融状況からすれば我が国の沈没もかんがえられることである。民主党の国会議員が頑張るか自民党と同レベルの議員であるかが明らかになる。既存の国会議員が作る新党など今更どうでも良い存在である。新たに生まれる新党こそがひょっとしたら政権を担う力になるのかも知れない。そうであってほしい。誰と誰とがくっついてなどと言った利権闘争あ始まれば崩壊する政党は幾つかであるであろう。自民党以外の他の政党を如何にまとめるかである。これがもう一つの巨大勢力として残る可能性がある。はっきりしている事は、自民党的政治は通用しないと言う事である。自民党崇拝していた評論家諸氏はどうするかである。仮に民主党が政権をとれば民主党崇拝に変わるとなると評論家としての価値はなくなる。あくまでも自民党崇拝でいなければならないであろう。世の中うまく渡る者もいる。政権が固まればうまく次の政権政党にこすり寄ってくるであろう。これらは視聴者から無視される可能性がある。それでも使い続けるかが局側の苦悩であろう。誰がどうなるかは理解できない。○○さんは残るであろうなどとすでに局側でも試算しているのではないか。結果視聴者から信頼が得られなくなる。同じであると盛んに宣伝をしている人もいるが国民はそう見るかである。評論家や専門家はそうであるが見るのは国民である。その点をお忘れなく。麻生政権で自民党の混乱ぶりはまさに政界再編に向けた動きであって政治そのものを行うつもりなどトンとないと感じる。民主党が動けば国家の崩壊であることだけは事実である。個人的にはそれでも良い。社民党でも共産党でも政権を担当してもらえば良い。保守政権よさようなら。 リンク: 麻生内閣支持、１７％に激減＝「党首力」小沢氏が逆転－時事世論調査 - 速報　ニュース：@nifty.

「無保険」の子供を救済、改正国民健康保険法が成立 - 速報 ニュース：@nifty

この法案がやっと成立したと聞くと遅れて居ると感じる。少子かだの年金が頭でっかちになって居るだのと騒いでいるが一番弱い子供たちの養護、保護に関する認識の甘さが再認識される。経済の発展を止めると言うことではない。政治が経済ばかり向けば当然抜け落ちる部分である。子供をはじめとした弱者に対する政策があまりにも貧弱すぎるのである。これを問題にしなければならない。社会的コストは当然かかるわけである。それを分かち合える社会が必要なのであろう。今までの社会が社会的コストを分かち合える社会であったとは考えて居ない。企業中心の社会であったと感じて居る。企業ありきそのうえで個人の幸福があると言った考え方であったように感じる。国家ありき論である。戦前の考え方となんら変わらない考え方である。私は国民ありき論で物事を発送するのであれば全く異なった社会ができて居たんかもしれない。子供の健康を考えて居たいであろう。今このような法律が成立と言った報道はされていなかったに違いない。もっと以前にこのような報道はなされて居たに違いない。国民の幸福実現のために企業が存在すると考えれば偽装事件もなかったに違いない。など異なった視点で企業を捉え経済発展も捉えられてに違いない。過去は常に上から下であった。官僚を批判することさえ行ってこなかった。時代は変わり官僚や国会議員の批判がごく当り前となっている。国会議員が政治家と言う職業であるならばうまくいって当たり前うまくいかねば当然国民の批判にさらされる。これは度の社会でも同じである。それが政治の場にも持ち込まれだしたのである。上手くいかねば政権担当政党を変えるこれも当たり前なのである。特別扱いすることでご都合主義に流れセクト主義が横行し結果困るのは国民である。セクト主義を禁止し国民重視の考え方を政治の場で貫徹することで社会はぎくしゃくしなくなる。評論家諸氏の考え方とは大きな隔たりを感じる。現政権を肯定することから始めれば何の解決にもならない。とりあえず否定しそれでも築かねば政権を変えるここまで議論すべきである。ほとんどの人がこの国を愛する人であろう。であれば時代の流れに応じた政治を行うのはごく自然である。民主主義の一つの観点はすべての国民から発せられなければならない。官僚でも国会議員でも、大企業でもない。その転換期が現在である。子供の無保険の法案成立はその転換期を意味するものである。 リンク: 「無保険」の子供を救済、改正国民健康保険法が成立 - 速報　ニュース：@nifty.

「無保険」の子供を救済、改正国民健康保険法が成立 - 速報 ニュース：@nifty

この法案がやっと成立したと聞くと遅れて居ると感じる。少子かだの年金が頭でっかちになって居るだのと騒いでいるが一番弱い子供たちの養護、保護に関する認識の甘さが再認識される。経済の発展を止めると言うことではない。政治が経済ばかり向けば当然抜け落ちる部分である。子供をはじめとした弱者に対する政策があまりにも貧弱すぎるのである。これを問題にしなければならない。社会的コストは当然かかるわけである。それを分かち合える社会が必要なのであろう。今までの社会が社会的コストを分かち合える社会であったとは考えて居ない。企業中心の社会であったと感じて居る。企業ありきそのうえで個人の幸福があると言った考え方であったように感じる。国家ありき論である。戦前の考え方となんら変わらない考え方である。私は国民ありき論で物事を発送するのであれば全く異なった社会ができて居たんかもしれない。子供の健康を考えて居たいであろう。今このような法律が成立と言った報道はされていなかったに違いない。もっと以前にこのような報道はなされて居たに違いない。国民の幸福実現のために企業が存在すると考えれば偽装事件もなかったに違いない。など異なった視点で企業を捉え経済発展も捉えられてに違いない。過去は常に上から下であった。官僚を批判することさえ行ってこなかった。時代は変わり官僚や国会議員の批判がごく当り前となっている。国会議員が政治家と言う職業であるならばうまくいって当たり前うまくいかねば当然国民の批判にさらされる。これは度の社会でも同じである。それが政治の場にも持ち込まれだしたのである。上手くいかねば政権担当政党を変えるこれも当たり前なのである。特別扱いすることでご都合主義に流れセクト主義が横行し結果困るのは国民である。セクト主義を禁止し国民重視の考え方を政治の場で貫徹することで社会はぎくしゃくしなくなる。評論家諸氏の考え方とは大きな隔たりを感じる。現政権を肯定することから始めれば何の解決にもならない。とりあえず否定しそれでも築かねば政権を変えるここまで議論すべきである。ほとんどの人がこの国を愛する人であろう。であれば時代の流れに応じた政治を行うのはごく自然である。民主主義の一つの観点はすべての国民から発せられなければならない。官僚でも国会議員でも、大企業でもない。その転換期が現在である。子供の無保険の法案成立はその転換期を意味するものである。 リンク: 「無保険」の子供を救済、改正国民健康保険法が成立 - 速報　ニュース：@nifty.

asahi.com（朝日新聞社）：地方交付税増額、４千億円どまり 首相の１兆円枠目減り - 政治

現状の政策は大企業中心の政策を打ち出している感がする。すでに１９９０年代に１５０兆円の景気対策を行ったが効果はなかった。企業自体が変質してきている海外への進出で一定の企業利益をあげられるようになり国内依存だけではなくなってきている。直接国民に影響を及ぼせる政策が必要である。現実的には地方の政策が一番重要な課題になってきている。今回の場合地方が個別に取り組む政策に対し補助を与える方が現実的である。地方が直接地方の政策に基づき自由に使える補助金としていである。国交省のひも付きであったり他の省庁のひも付きであっては効果がない。これはすでに政策として実証済みである。たとえば民間に補助金を充てるとしても地域性があり全てにかゆい所に手の届く政策など打てない。地方政治はそれを可能にする。派遣の多い地区には派遣労働者に向けた政策が打てそうでない地区には他の方法が選択できる。政治はかゆい所に手が届く政策で決定するのである。最近例をあげるのに高速道路の耐震補強は済んだが学校の耐震補強は進んでいない。これはおかしなことである。経済だけを優先した考え方である。政府が行う政治には国民生活を無視する政策になる。経済の活性化を否定するつもりなどない。反面国民生活をも政策として打ち出さねばならないわけであるが具体的には自治体の政策が国民に直結する政策である。現状の金融危機に際して雇用確保を高らかに述べているが具体的なものは出てこない。自治体においてはすでにそれぞれの取り組みが始められている。地方分権の方向性が必然的に出ているのである。現状の政治体制では中央政府が地方政府に自由に使える資金をどれだけ準備できるかである。そこにこそ具体的な雇用確保の対策が潜んでいる。たとえば中小企業に対し全国一律の低金利貸付政策がとられてもそれだけでは地域によって対応できない。地方政府との二重の政策で産業の維持や雇用の確保が可能になるのである。地域特性を無視し全国一律の政策が重要視されるよりも地域の特性に合った政策の方がすべてに対して対応が可能である。過去の中央政府の管轄下における行政はフレキシブルに動けない状況が埋めれ一律主義でしか対応できなくなる。ざるに水を入れて居るようなもので効果などない。今だに与党の政策は一律主義を貫こうとしている。大判振る舞いするのであれば地方に政府に対して行うべきである。ひも付きは決して効果的ではない。何度失敗すれば良いのであろう与党政権は。その観点からいえば地方への予算があまりにも少なすぎる。効果などないと心得よ リンク: asahi.com（朝日新聞社）：地方交付税増額、４千億円どまり　首相の１兆円枠目減り - 政治.

asahi.com（朝日新聞社）：天下りあっせん、首相が承認へ 監視委員空席で - 政治

この厳しい社会的現状から照らし合わせても、官僚の就職が天下りによって決まることに、多くの国民は反発を抱くこととなる。天下りを行政機関の問題としてきたのは野党だけではなく自民党もそのように述べてきた。現実には首相の権限で行わない方が良いわけである。今重要視しなければならないのは雇用であろう。ある評論家は企業が反映しなければ雇用は確保できないとねべてたが最近ではそれも考えにくい。より合理化された企業と変化し必ずしも雇用が増えると言えなくなってきている。政策的な雇用確保が重要な時期に入っているように感じられる。農業を通じた２５０万人の雇用確保を述べて居る民主党の政策の方が良いのであろう。全く異なった観点から社会や政治政策を見なければ埋められなくなってきている事は事実である。現状は緊急対策が必要である。雇用保険の活用を述べて居た人もいた。現実的で対応しやすい機関である。低額給付金をこれに充てることでどれだけの人が助かるか。当然派遣社員など雇用保険に下級していない労働者が多くなるわけである。何らかの証明を添え雇用保険として生活支援を行ったほうが社会的ンは良いのであろう。片方では現実の生活に対応し、近い将来に新たな雇用を生む産業なり何なりを作り出す政策を考えるべきである。素人が考えても合理化されていく産業界で失業が出るのは明らかである。反面新規産業は起こりにくい体質の我が国でますます失業者は増加する可能性はある。無人工場に無人倉庫などが大企業から中小企業へと拡大するこれだけでも人で入らなくなる。より高度な技術は多く求められる反面単純労働が少なくなる傾向はこれからますます増えるのであろう。さて天下り問題であるが失業差の増加とともに官僚や内閣への風当たりは増える。ぬくぬくと暮らせる環境を官僚だけに与えられないと考えるのは国民感情である。一番の問題はこれで失業対策などの政策が遅れることであるそうなれば政治的判断として内閣が適切ではないと思うほかない。麻生流にいえば「ふざけるんじゃねえ」とでも言うのであろう。 リンク: asahi.com（朝日新聞社）：天下りあっせん、首相が承認へ　監視委員空席で - 政治.

asahi.com（朝日新聞社）：刺客には「逆刺客」だ 細田幹事長に渡辺氏反撃 - 政治

この様な応酬が続くとなれば自民党は終末期に入ったことを意味する。今自民党の幹部が刺客を送れるだけの力を有しているかと言えば不可能であろう。それが証拠に選対委員長の古賀が公明党に宣戦布告するかの様な発言を行っている。それだけ自民党は瀕死の状態にあると云う事であろう。細田が党内引き締めいかかればかかるだけ若手、中堅は反発をする。郵政選挙とは大きく異なる事態になっている事に気づくべきである。通常国会が来年１月５日に召集される。このときに解散する方がまだ状況としては良い。長引けば更なる打撃を受けるのは自民党である。大敗を期するのは与党である。公明党との関係もぎくしゃくしだし、連立が自然に消滅する方向に向かいかねないそうなれば過半数は必然的に保てない。与党は高みの見物で議席を増やすことになる。今解散すればもっと効果的である。明日にも解散に踏み切り来年１月に総選挙そのまま通常国会がベストである。日増しに与党の状況は悪化するばかりである。 リンク: asahi.com（朝日新聞社）：刺客には「逆刺客」だ　細田幹事長に渡辺氏反撃 - 政治.

asahi.com（朝日新聞社）：裁判員制度「国民は不安、延期を」 社民・国民新 - 政治

裁判に国民がかかわる事は基本的に良い事である。政治が一度作り上げた制度を自らの手で崩壊させることは、民主的制度の観点から良くないわけでる。今回守秘義務の観点から考えればひとつには裁判員の判決に対する共通認識をどこで保障するのかと言う点である。相変わらず司法と言う狭い場にだけ情報を保有し民主的裁判とかけ離れる結果になりかねない。判事の判断が優先され偏った判決に陥る可能性はいが目ない。裁判員である国民の共通した認識を保障する観点からは情報の共有化が欠かせない。秘密主義は情報の共有化が進まず失敗する可能性を含む。いまどき鎖国精度を復活させるような制度づくりは決して良いものではない。司法当局が警察も含め情報を保有する時代ではない。全ての情報を開示し国民の前で裁判を行ってこそ現代社会にふさわしい司法制度になろう。それは社会に取って一つの前進である。再びこの制度を崩壊させるようなことになれば政治、司法とその組織の能力が疑われる事となろう。なにお意味するか国家体制の崩壊を意味するものである。 リンク: asahi.com（朝日新聞社）：裁判員制度「国民は不安、延期を」　社民・国民新 - 政治.

JAS法で思い出した吉田社長の言動

ＪＡＳ法問題の記事を読んでいてふと「丸明」の吉田社長の言葉を思いだした。彼から直接聞いたわけでわなく社員が常日頃社長が口にしていた言葉を聞いたわけである。神であるから私の言う事は正しいとの話である。時代錯誤な話である。神と言う言葉で何をしても良いと論理付けているに過ぎない。自己矛盾である。神の定義が自ら都合よい方向に捉えられていて悪を行うことも正当化されてしまう。彼が加味であれば金融危機の現状をいかに救うか明確に答えるであろう。また失業者は出ないであろう。彼らを救うすべを全て持ち合わせているからである。これは今の古い国会議員の体質とよく似ている。神と言うか云わぬかは理解していない。何を行っても全て正当化するところが吉田社長と同類である。局所的な見方しか出来ない人間が威張り散らす形が我が国の社会の形態なのかもしれない。大所から物事を見弱者に手厚い保護を行いなどなどまずは人を救済することに当たるでしょう。神が金儲けをしそれで楽しい生活を送るとなれば神ではない。世界を見ずに判断することもない。社会的常識から外れる行動を取ることもない。当然吉田社長が神であれば偽装事件など起きようはずはないし利益はすべて救済にまわすであろう。時々おかしな言葉を発する議員や官僚、経営者が出てくる。プロゴルファーの石川選手ではないが天狗にならないように自ら戒め、隣人や先輩に万が一の時に天狗になえば叱ってくださいと頼むなど彼の言動を学ぶべきである。あのわかさにしてこれだけの考えを持つことは人間性が豊かな証拠である。大の大人が天狗になってはいけない。それどころか神にまでなってしまっている。結果神も警察には勝てない様である。

ＪＡＳ法：違反業者を原則公表 農水省 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

食品は国民の生命にかかわるものである。法律にはいろんな規定があるが基本的には食の安全を保証するものでなければならない。企業名などの公表で企業が大打撃を受けるようになったのはごく最近である。効果がないと考えるのが一般的である。不買運動が起きなければそれで済むわけである。企業責任をとれる方法を考えるべきである。法的に言えば罰則規定が必要である。罰則を与えることで再び違法な行為を行わせないと云うのであればよいのではないか。同時に今まで道理公表する。痛みを感じてもらわなければ企業は方向転換しない物である。官僚の足りない部分を補うものはひとつは法律である。これがあればすべてがう合くいくと云うものでもない。あれば活用できるようにできる。見つからなければ良いと考え方をするのも経営者である。そこまで行けばわれわ国民はすべてに信頼がおけなくなる。規範となるものも重要である。法律とそれを順守する規範、道徳心などなどが社会に存在するわけである。食品を扱う企業はいずれにおいても国民の生命や健康を社会的に担うと云う思想がなければ企業として存在する価値はない。社会的存在の一つの考え方である。 リンク: ＪＡＳ法：違反業者を原則公表　農水省 - 毎日ｊｐ(毎日新聞).

asahi.com（朝日新聞社）：基金廃止、１４００億円圧縮 社会保障費抑制 - 政治

馬鹿な議論で手を付けてはならないものに手をつけ緊急時に対応すべく点では重要な財源に対しては手を付けない形に見える。レベルの異なるものを同じレベルで論じてるあたりを官僚であれば「I Ｑの高い馬鹿」であると言わざるを得ない。政治家であればもともと賢くないわけで選挙で落ちればよい。生活費に手をつけ道路財源には手を付けない馬鹿げた話をしている。道路が経済に大きな影響を与えることは事実である。必要でない道路も建設することが一時的経済の影響はあるが長期的展望にたてばマイナス面が大きい。道路建設を一時延期しそれを金融危機に充てることは当然の論理である。ほかに財源があればそのような事はしなくても良いわけである。財政が豊かな国家であるとだれも思っていない利用できるものは今利用しないわけにはいかない。族議員の対面を保たせるために道路財源を利用しないのであれば、政治などいらない。いつまでも利権にしがみつく国会議員や官僚のためだけの政治に思える。 リンク: asahi.com（朝日新聞社）：基金廃止、１４００億円圧縮　社会保障費抑制 - 政治.

労組の組織率は１８・１％ - 速報 ニュース：@nifty

企業の倒産が労働者の生活を困難にすると云う理由が組織率低下であったように思う。小泉内閣以後企業の倒産を防ぐために国民の収入は削減され金利は引き下げられ、多くのところで協力をして来た。それ以外にも増税はなされ、国民の手取りは大幅な減少となった。結果企業は莫大な利益を上げてきた。その後が問題である。我々国民にはその配分はなかったわけである。企業は明らかに企業利益を優先し国民には分配してこなかった。企業の体質が大きく変わったのである。労働組合の組織率の低下は労働組合にも問題がある。先に述べたように賃金上昇が企業の倒産にかかわるとの観点をうのみにして来たからである。企業の論理をそのまま受け入れることで弱体化してきた。金融危機にいたり社会的責任すら果たさない企業ばかりがどんどん出てきている。政治は労働法一つ変えることが出来ないでいる。金融危機に際し如何にかっこいいことを言っていても企業は人員削減ンを行うのである。労働組合の怠慢でもあった。組織しなくとも賃金はそれなりの上昇する。何もしなくとも良いと感じマンネリ化した。それに付け込んだのが企業側である。企業は如何に効率よく仕事をさせるか、そのためには多少の賃上げも認め組合を骨抜きにした。そればかりか組合を企業の労務管理部門として機能させてきている。今回の解雇に対して無力であることが露呈したのである。組織率を無視し企業とのギリギリの折衝も行わず、労務管理部門として機能すれば解雇があろうが対応できるわけはない。現状は派遣社員であると他人事に構えている正規社員も今後多くの解雇が行われるであろう。政府にとっても労働組合に入っているものを悪のごとく取り扱ってきた。特に自民党議員は広報として機能してきた。社会にとって労働組合がいかに重要であるかが今後明確になる。一定の力を労働組合がもたなければ政治は機能していかなくなる。失業者を抱え具体的な政策すら打ち出せない。組合が一定の力を保てば多くのところで解雇は起こせない。それが失業者を防止し社会的混乱を防ぐもととなる。政治的見地から見れば偏った政策をとってきた与党のあしき政策の結果であるとも言える。今後おそらく社会的混乱を与党政権ではできず政権の崩壊につながることになろう。企業の側からすれば自民党ほど都合のよい政党はなかった。社会的環境はすべて企業の都合で替えることができたからである。与党は自らの首を絞める格好になるわけであるが、彼らには政治的センスを持ち合わせていなかったというべきであろう。今の政府が経済政策を打ち続けても多くの解雇者は出て社会的問題に発展したであろう。企業に対するチェックを聞かせられるのは労働組合でしかない。経済評論家は社会的あり方など考えて居ない。企業中心の従来型の社会形態としかとらえて居ない。小泉構造改革の方向性の間違いはこの点にある。企業官僚に対して手厚く保護し国民に対しては社会福祉税尾増税で挑んだ。政治家としてのセンスがまたく感じられない政策であった。今政府、国会がが早急に行えるの法改正は労働法の改正である。まず解雇手当の増加、解雇期間の延長など当面正規社員に及ぶ前に手をつけ整備することである。ここに及べば社会的広がりを持ち収拾がつかなくなる。財政出動以前の対応ができるようにすべきである。組合に入らねば切られる可能性があるとの恐怖も感じられなくなる時代が来ているのかも知れない。 リンク: 労組の組織率は１８・１％ - 速報　ニュース：@nifty.

世界を覆う金融大恐慌を「謀略史観」はこう読み解く＝ベンジャミン・フルフォード - 雑誌記事 ニュース：@nifty

興味深い報告である。どこまでが真実か判断できないが、感覚として欧米支配の構造は明らかに崩壊していったと感じて居た。我が国の首相はドル建てを支援する声明を発表しているが本当のところはどうなのであろう。アメリカ帝国主義の崩壊は新たなる世界秩序の建設に最も良い時期である。そのけん引役になるであろう中国、ロシアの今後の動きが注目されるところである。特に今回我が国で行われた日・中・韓の首脳会議は我が国にとって大きな意味を持つこととなりそうである。今後の世界経済の中心的役割を担うであろう両国に我が国が如何なる関係を築いていくかである。大上段に構えられる立場でない事も明らかである。我が国を中心として考えるならば古き政治家たちがこの世界情勢の流れの中でアメリカとの距離を置き東アジアとの関係を良くしていけるとは考えにくい。戦前から続く隣国蔑視の考え方はいまだ根強く国内に残りその考え方を排除しない限り我が国も欧米と共に沈没る事になりそうである。如何にアメリカとの距離を置き東アジア各国との関係を良好に保てるか政治的手腕が問われる時期になってきている。国会のみならず国民の考え方の転換も問われているように感じる。旧来の考え方で政治を進めることで社会にも混乱が起き衰退の一途をたどる結果になる。われわれは政治家の質を厳しく問わねばならない。利権に明け暮れる政治手法ではこれからの政治は行えない。今更鎖国などできるはずもなく世界の潮流をきちんととらえるべく政治家を選出すべきである。その意味で時代についていけない政治家は仮に首相であれ落選すべきである。政治の大転換は我が国が望むと望まざると時代が引き起こす。すでに今回の報告書でそれが読み取れる。アメリカは中国の武力増強に新駅をとがらせそれに我が国も同調する話は日常的に報道されてきました。はたして我が国はこのような対応で良いのであろうか疑問である。我が国は中国・ロシア対欧米帝国主義者とのはざまで揺れ動く政策を行わねばならなくなる。今後の政治はかなり困難である。与党政権がすでに対応不能となっており近日中に政権交代は行われるであろう。 リンク: 世界を覆う金融大恐慌を「謀略史観」はこう読み解く＝ベンジャミン・フルフォード - 雑誌記事　ニュース：@nifty.

現在は

現在の政治について多くの人が語っている。改めて政治のルール作りが必要であると述べる人もいる。政治のルールは基本的に不偏でありルールを変える必要はないと思う。ルールを変えてきたという意味では基本に戻すという言い方が良いのであろう。民主主義のルールに乗っ取った政治を行うのが基本である。民主主義を政治家が充分理解せずに政治家の勝手な論理でもって運用してきたことを問題にしていない。それを如実に物がたったのが民主主義の発祥はアメリカであるなどと口にする国会議員が結構いたことである。我が国の政治が如何にレベルの低い物であるかこれを聞いただけでも理解できる。アフガンでは族長の力が強く国家としての機能を維持できないでいる。これと同じ現象が今まで続いてきたのである。国会議員は地区の権力者がなり、あるいはそれに近い人物がなり、国会では権力者の闘争の場と化してきた。そこに入れるのは権力と金である。地方の道路工事を如何に多くとるかが国会議員の仕事である。国家の将来を考えることなどまったく行わなかった。宮崎県知事が宮崎には権力のある国会議員がいなかった。そのため高速道をができなかったと述べたが戦後政治の一つの象徴でもある。今我々が求めなければならないのは政治家の質であり、基本的な民主主義を理解し国家の将来を考える力のある人物を選び出すかである。政界再編の話はしきりに起きるがそれ以前に、国会議員としてふさわしくない人物をふるい落とすことである。これは国会議員に限らず地方議員の同様である。○○会社の社長であるからあるいは官僚であったなど全く関係ない話である。政治的能力は如何に国民のために仕事をし国家の将来を具体的に実現すかである。地方に土木工事をもたらす事都が政治家ではない。本来地方が行う事までも国会で取り扱う事で権力をほじしてきた。それが土木工事をはじめとした、公共事業の奪い合いである。政治の崩壊は公共事業の崩壊にもつながっている。公共事業は永遠に続く反面今までの建築ラッシュは起きない。それだけ建設されてきたわけであり飽和状態に近い状況にある。構造的にも公共事業の数よりも多き業者が多く存在し不況に輪をかける結果になっている。国会議員は壮大な道路建設に着手せざるを得なくなっている。九州と本州を結んだりあるいは湾の橋とはしを結ぶ壮大な計画をうちださなねば建設業界は沈下していく結果として財政赤字はとめどもなくふくらみ最後は我が国の沈没を待つほかない。このようなばかげた思考こそ問題である。資本主義の持つ構造的問題である。巨大企業が国家を食いつくすさまを放置してきたのが現在の財政赤字である。どのような社会形態が良いかと問われるであろうが私にはそれにこたえるだけの能力はない。常に言ってきているのはすべての革新的政治団体排除は我が国にとって好ましいものではないと考える。排除こそ我が国の滅亡につながる事である。８代将軍の時には既に徳川の台所は崩壊していた。それと同じ状況が現代にも起きている。政治は少しも進歩していないと考えても良いのかも知れない。視点がすれれば政治は常に崩壊の危機にありそれを隠蔽することでしか政権の維持はできなくなる。隠蔽も長くは続かない。情報公開は常に国民にも理解をしてもらい政治的状況の打破を行う良い方法である。それが民主主義の一つの方法でもある。企業にもそれ相応の国家的負担を強いるのはごく自然である。その点を資本の論理だけで押し通そうとする政治家のあしき点である。今の政治に求められるのは企業の視点から国民の視点への移行である。これなしに政治は語れない。金融危機の中で如何に就職を確保するかそれは企業のコストに跳ね返る問題ではあるがワークシアリングを実施する以外に方法はない。もうけ過ぎも社会からすれば決して良いことではない。社会的存在が問われているのは企業だけではなく国会議員をはじめとした経営者にもその責任が求められている。

asahi.com（朝日新聞社）：初の日中韓サミット 金融危機対応など連携強化で一致 - 政治

それぞれに政治的課題を含みつつも隣国との関係をより強固にすると云う意味では良いと評価すべきである。ただ金融危機に対する対応としてより効果的な物であるか否かでは評価が分かれよう。三国の定期的な会議で今後の多くの問題を解決し世界に発信できればG8以上の影響録を与える可能性は含む。困難な課題を乗り越えより強固な東アジア経済圏の確立の一歩になればとも感じる。今回の第一歩はそれなりに評価できる。この功績と国内における課題とは別問題である。我が国がアメリカ一辺倒な経済や防衛、政治から脱却するべく努力すべきである。国際社会において将来有意な立場尾確立できるチャンスでもある。自立できる我が国政治の礎になりうるか否かは今後の政治家や政府のあり方次第である。より国際社会に影響を持つ国家として位置づけていくことこそ重要な事であろう。 リンク: asahi.com（朝日新聞社）：初の日中韓サミット　金融危機対応など連携強化で一致 - 政治.

asahi.com（朝日新聞社）：生活防衛、総額２３兆円規模の追加経済対策 首相が発表 - 政治

労働者の雇用確保など金融危機に対する対策は財政出動ばかりが政策ではないと考えます。当初から財政出動が目立ち効果が上がるか疑問視していました。労働法の改正などでも一定の歯止めはかかります。経済活性化にはつながりません。失業対策にはなるはずです。如何なる場合でも解雇は３か月以上前に通知するとかそれに見ある賃金を支払って解雇する。などの法的措置だけでもかなりの効果は見込めます。力を持つものが一方的に権力を行使する形は近代社会として好ましいものではありません。少し歯止めをかけるだけで財政出動は緩和されるわけです。御手洗が各企業に新卒者内定取り消しなど労働問題の対策をお願いした３日後キャノンでは１０００人の解雇を発表しています。この様な二重舌の会長を信頼せよと云うのは無理な話です。法的な規制を行わない限り今後も多くの労働者が失業し路頭に迷う事になります。正規、非正規にかかわらず全ての労働者に適応させる。就任直後の時期に行われれば可能であった。政治の視点が企業から国民重視の政策に転嫁して行うかねばならなくなっているところにいまだに政策が企業が重点であり企業が良ければ国民は幸福になると云う論理は旧時代的政治である。企業が良くなっても国民は幸せになれない。今の現状がそれを物語っている。企業が利益を上げ法人税の減税を行っても国民には回ってこなかった。そうゆう時代になっているのである。そのためには企業に対する規制を行う必要がある。金融危機で一定の規制が必要であるとの認識は持っている。金融以外の企業にも同じ考えがある。しかし、自らの企業には規制は必要なと述べる。最終的にしわ寄せを食うのは国民である。これを解消しないで政治は成り立たなくなってきているのである。多くの失業者を出す前の提案であると同時に今後の我が国の社会構成上の問題でもある。政治における基本的考え方が戦後と変わらないままに来ていた。コンピューターを駆使しインターネットを使う時代に同じ考え方が合うわけはない。多少の変化があっても基本的な考え方は何ひとつ変わっていない。政治が変化せず企業、経済の考え方だけは変化したギャップがここにある。確かに国民の視点を前面に出してきたが内容は企業重視の物である。 リンク: asahi.com（朝日新聞社）：生活防衛、総額２３兆円規模の追加経済対策　首相が発表 - 政治.

首相の経済政策の意味するものは

昨日追加経済対策が出ました。第２次政策に審議も進まないままに更なる追加政策が発表されました。一部報道では３年後の増税を明らかにしたかったとも言われています。迷走に迷走を重ねた状況がうかがえます。さて先日各党派の領袖は内閣を支えるべく発言を行いました。そうであれば手足をもぐようなまねは避けるべきであろう。それが先日の発言ではお粗末すぎるのではないか。具体的に政策の提言を行うべきでありそれを聞き入れない場合はどのようにするかを明確に示すべきであろう。自民党支持ではないが各派閥の領袖が表面的に口をそろえて内閣支持し内で足を引っ張る構図が目に見える感じさえする。彼らもただ自分の部下に強制的に発言をつつしむように述べるのが精いっぱいなのであろう。現実に手足を捥いできてりるわけで、その点は説明は行わなかった。これでは若手、中堅議員は納得できない。今にも解散あり気に映るのは仕方ない話である。派閥の領袖が逆に混乱に拍車をかける形になり年越しにはひと波乱もふた波乱も起きそうな雰囲気である。それは野党との関係を見ても明らかである。党執行部の弱体化を物語る形になり自民党が崩壊する可能性がますます濃くなる事であろう。首相の経済政策の根拠となる財政面の裏付けはなく今後党内の混迷と裏付けなき経済政策が更なる混乱を招くこととなる。それが結果において自民党の一人再編へと動くととになる。全ての社会で５０代以上は不要であると述べるつもりはない政界とりわけ自民党においては不要であろう。自民党言う政党や保守政党と言う形で政界に残るのであれば、５０代に以上の考え方では政治そのものが活性化されず政治に良い影響は与えない。この提案はあまりにも大雑把である。しかし、線引きはと尋ねられればそのそのような答えになる。首相であろうと、幹事長であろうと、選対委員長であろうと党の役職に就こうが、大臣であろうがｊが読めない人はご遠慮願うしかない。政治そのものが過渡期から転換期に入りその段階では一新すべきものは一新するのが良い。明治維新がそうであったように新しい視点、新しい感覚で政治が動く体制を作るべきである。感覚はすぐに備わるものではない。１００年に一度の金融危機であると亡国の政府関係者が述べた様に一身すべきところは変えるべきである。政治が同じ感覚で続くことがおかしな話である。改革とは常に前進することであり後退した考え方を改革なおと称し平然と行う事ではない。見るに小泉以後改革を旗印にした後退であった。

asahi.com（朝日新聞社）：首相批判に古賀氏「後ろからの鉄砲玉、恥ずかしい」 - 政治

支持率を党内闘争で下げるとなれば政権末期である。政策など国民の期待道理に行かなければどの国でも支持率は下がっている。これが一般的であろう。党内闘争はそれぞれ実現すべき政策や思想的な物を論じるのであり別の次元のものである。旧体制の人にとっては後ろから鉄砲すなわち党内闘争が恥なのである。党内論争を行って新しい政党に前進するのである。今まも党内論争や党内闘争はあった。しかし、それらすべてが権力闘争であり政党を前進させるものではなかった。権力闘争の中に政策、思想的論争がないままに勧められなんとなくこうである主義で進んできた結果であろう。彼らに政治の一面しか理解されていない。如何に論証を行い党の成長を流すかなど党内の成長を無視し抑圧する行為は政党の生命を短縮する事となる。 リンク: asahi.com（朝日新聞社）：首相批判に古賀氏「後ろからの鉄砲玉、恥ずかしい」 - 政治.

asahi.com（朝日新聞社）：参院、清水谷議員宿舎を白紙撤回 東京都と合意 - 政治

賢明な決断であるとあえて言っておこう。現状は建設に良い環境ではない。財政面からしてもそうである。国会の議論の上でも環境は整っているといえない。さらに数少ない都会の緑をなくすとなれば地球温暖化の観点からも適切ではない。あらゆる面からすれば今回の措置は適当であった。ここで議論されるべき問題は議員宿舎その物であろう。諸君は官僚の宿舎廃止を打ち出している。議員の何一つ上け的には変わらない。この点で我が国の議員は優遇されている存在になる。国民的感覚が問題視された首相であるが諸君もその点を指摘されそうである。隣人に迷惑がかかるなどの話がある議員宿舎で仕事、記者との懇談は済ませればよい。そのために議員会館である。一般国民からすれば贅沢すぎると感じるのは官僚の官舎だけではない。国会議員も同様である。行政改革の一環として自ら進んで実施すべき点であろう。官僚とのなれ合いもこの点川生まれてくるのであろう。議員がやっている事であるからとなればとめどもなく広がっていく。それがグリ-ンピアであり一連の不正経理であろう。政治が自らの姿勢を正すことが官僚の姿勢を正すこととなる。 リンク: asahi.com（朝日新聞社）：参院、清水谷議員宿舎を白紙撤回　東京都と合意 - 政治.

asahi.com（朝日新聞社）：「派遣切り」寮追い出された人に１８０万円貸与 厚労省 - 政治

企業がどこまで協力するかである。まず解雇は不当であると思っている。現実に解雇されそこに多くの失業者がいることは事実である。不当解雇に対して法的な措置をとる余裕がない人ばかりである。だから解雇を正当化できるというのではない。解雇を救済する方法が今のとこない。正規労働者であれば多少の手当てが支給されるが季節労働者や派遣労働者にはそれが保障されていない。ここにも法的な問題がある。早急な措置として政府は１８０万円の貸し付けを準備するが、それ以前に企業自身にも正規社員と同様の補償を与えるべきである。最小１か月前に解雇通告をするか３０日分の給与を支払い解雇するかの方法である。これは最小である。あとで調べないと理解できないが派遣社員でもこれを適用されるのではないか。この様な大規模な社会的現象として起きる事はそうないにせよ。通常の時期にも起きる事である。政治がすべて背負うのではなく企業そのものも背負わねばならない物である。すむところもない状況が生まれている場合一定期間企業が住まいを保証するなりの保障をするなどの方法を自主的ではなく法的に講じる必要があろう。景気回復には消費経済の活性化が重要なカギでありその点を考慮する意味でも何らかの法的な措置が必要である。もう一点は基本的人権の観点から最低限の生活を保障すべきである。すべて政府が行うには大きな負担と無理があり企業の側にもその責任を課すべきである。企業都合で解雇されるわけでありそれを無視しての解雇が当然であると考える現在の風潮はいかがな物であろう。時代が進むにつれ社会生活や労働環境も改善されなければならない。それが国家であると感じるし政治であるべきだる。今の現状を見ると時代の進行はあるが労働者、国民の生活、環境は時代と逆な方向に流れている。それが「蟹工船」と言う本が良く読まれる理由の一つである。時代は変わろうとも労働者、国民の環境は改善されていないわけである。いかに労働者、国民が抑圧されてきたかが理解できる現象であり、政治が如何に大企業中心であるかがうかがい知れる現象である。最近テレビに出てくる高齢のあ研労働者などは再就職出来ないであろう。彼らに１８０万円貸し付けても返すあてなどない。できないと言ったほうがよいであろう。そうなれば生活保護の増加になる。これも自民党では大きな財政負担であるとしている事で如何に民間に今日録してもらうか、あるいはさせて行くかである。全て政府が背負いきれる話ではない。たとえ裕福な時代であっても同じことは言える。企業の社会的存在として位置づけられる立場を考えるならばそれ相応の責任を果たすべきである。政治として今の資本主義境が本当のすべての国民にとって良い社会であるか問い直す良い機会である。その他にないがあるかと言われると返事のしようはない。だが今のままの社会形態がベストであるとは言い難い。常々言ってきたことであるが、我が国において共産主義社会も将来の社会形成の上では選択肢の一つである。政治はいかに国民が幸福に暮らせるかである。将来どの様な社会をつくるかは国民の選択でもある。政府、国家がはじめから選択肢を狭めて固定的に考えれば多くの問題の解決には至らない。幅広く試行することで将来を展望できるわけである。最近ヨーロッパなどでも再びマルクスの本が良く読まれているとの報道もあった。行き当たりばったりでこっちがだめだからこっちへと言ったぐわいに行かないのも政治である。常に国家の中に将来必要か否かは分からない物も包み込む余裕のある社会でなければならない。今回の多くの労働者の解雇などをきっかけに政治として企業のあり方今回であれば労働者の生存を含めたあり方を改善することを求められているのである。排他的に戦前、戦後を通じ現在なお残る共産主義者えの弾圧は社会として適当でないと考える。この際我々はコミニストに対する弾圧をやめ将来の社会の一つの選択肢として認める存在として受け入れるべきである。政治家が議論するときに考え方の相違をそのまま考え方が異なるからとすれば何も決定しない。一方の考え方のみが正当性を持つこととなる。それが多数優位である。この考え方は場合によってはナチスドイツを生むこととなる。国会は全ての国民から選出された人ばかりであり国会での議論を全て尊重されるべきであると考えている。今与党が衆議院の２/３を持っている。これを利用し再採決を行っているがこれこそナチスにつながりかねない行為である。頻繁に繰り返すことは民主主義の仮面をかぶったファシストと言ってよいであろう。大きく話題がそれたが今の社会的状況の解雇を如何にして対処し今後このような事態になった場合防止策を今回準備すべきである。それを共産主義や組合運動として嫌うことを批判すべきである。 リンク: asahi.com（朝日新聞社）：「派遣切り」寮追い出された人に１８０万円貸与　厚労省 - 政治.

裁判員制度

新聞で裁判制度の特集記事が連載されている。昨日の記事はアメリカ国籍を持つ日本人の陪審員の経験を記載していました。彼はこれに選ばれたことで、法によって守られていることを実感したと述べています。もう一点は我が国の裁判員の守秘義務についての疑問である。表現の自由を奪わないか。アメリカでは表現の自由が認められていて裁判終了と同時に話して良いこととなっている。感想は述べられるそうですがどこまでが感想かあいまいであるとも述べています。常に抽象的な表現で逃げるのは良くない。表現の自由を保障している以上すべてを認めるべきであろう。模擬裁に判は多く行われているが実際はまだ始まったわけではない。裁判員制度が始まり結果が話されることにより裁判員の認識が共有できるものとなっていくであろうとも話されている。改善すべき点すら分からないと云う事になる。国会などでは特別に話せるといった法律すらできていない。報道されてはじめて国民の共通認識が生まれていくのであろう。それなしには裁判員制度自体廃止する方向に傾くのであろう。それが政治の狙いなのかもしれない。法に守られている実感が生まれることは、経験者でなければわからない事である。後半年問題点の解決をおこなうと同時にやってみなければ分からないと言ったこともある。先日ＮＨＫでもこの問題の討論会が行われていました。途中から見たため理解できない部分がありました。このような議論をもっと多くすべきであったのでしょう。どうしてもこのような習慣のない我が国では盛り上がりに欠きます。関係者の努力は十分に理解できますが、不安解消には至らないと感じました。問題点だけでも早急に解決すべきでしょう。現状の法制度の中での裁判員制度の取り入れが妥当であるかもう一度検討すべきである。手続き上の問題も解決していません。取り調べの可視化がその一つです。これは警察側の意向で実現ができていないようです。前向きにとらえて可視化すれば良いのではないでしょうか。最終的には裁判であらゆる方向から検討できる形でなければならないのでしょう。専門家しかり裁判員しかりです。裁判員の加入は悪いと考えていません。より良い方向に働かせることが重要でありそれが民主的裁判であるべきです。元裁判官が話された中に同じ裁判官と同じ弁護士と言ったケースが良くある。気持の上ではなれ合いではないが知らず知らずのうちにそのようなこともおきている可能性は否定しない。裁判員が入ることで緊張感が生まれるとの事でした。これだけでも効果はあるでしょう。もう一度精査する時間が必要な気はします。この制度を充分に活用できる社会が来てほしいと感じています。どの制度にしろ１００点と言った物は存在しないでしょう。より民主的な形態を選択することが裁判には必要でしょう。

asahi.com（朝日新聞社）：中学生以下全員に保険証 無保険問題で救済法案可決 - 政治

少し別の視点から問題を考えたい。良く聞くのは下から上がってこないからと言う声が官僚や国会議員の間で話される。言い訳ととれる言葉である。我が国の行政機構は中央行政と地方が平等な立場であると述べている。地方分権である。今回の問題に対して、すでに地方においては個別に対応されていて、中央はそれも待たなければ対応ができないと云う話になる。地方、中央が同じ立場にたてば今の保険制度からいえば中央も当然のように対応が進んでいなければならない話である。この問題はすでに以前から問題として報道などでも取り上げられていた。そうであれば中央も当然行動を起こさねばならない問題である。野党の追及や地方の要請がなければ何もしない政治は国民の信頼を得られない。お上意識では官僚はじめ国会議員の信頼を得られないのである。選挙になると私は指摘していたが官僚があるいは国会がなどと弁解をするが、決してそのようなことはないのである。いまだにお上意識の抜けない官僚では今後の改革に大きな問題点を残す。財政の都合と保険料の支払者から文句が出るからとし１５歳までに区切った措置は良いものではない。１８歳は現代社会においてはほぼ義務教育的なものであり保険料支払いを独自で行える年齢ではない。クラブ活動などで骨折をすればどのように対処すれば良いのであろう。一部はクラブ活動での保険ははいいっているようである。当初民主党の提案道理に１８歳までの保険として取り扱うべきである。彼らの考え方は国家論がむちゃくちゃである。支払者だけがその権利を有する社会などおかしな話である。弱者も存在し強者も存在し社会国家ができているわけである。その調整を国家、行政が行っていくのである。病気にかからずとも保険料は支払う。病気がちな人はその恩恵にあづかる。これが社会である。区別し一人一人に分けてしまえば社会福祉など成り立たない。話は少し異なるがガソリン税は自動車利用者のために道路整備を行うとの目的で開始された。それは車の少ない時代の話である。我が家には４台の車がある。一人一人の車である。この時代に大昔の話を持ち出すのはいかがなものである。一般財源化を拒む理由にはすでにならない時代である。国家論や責任、権利が理解されていない。基本的人権は生まれながらに持っている物である。これは世界どこでも普遍的な考え方である。我が国の国会議員諸君はこれすら理解していない。彼らの基本的人権を擁護できるのは行政や国会である。まず気のん的人権を擁護する立場を貫くことである。埋めれながらにして備え持つ基本的人権は責任など伴わないのである。赤ちゃんに健康保険料を支払いなさと言っているのと同じなのである。そこは守ってほしい所である。ある政党の議員は基本的人権にもで責任が伴う物であるなどと基本的人権の理解が進んでいない。これは国会議員として欠落した考え方である。行政府の存在意義や国会の存在意義を自ら否定するものである。このような馬鹿げた論議はして欲しくない。権利を保護する立場にある国会議員としてはいささか論外な発言である。権利はいろいろ存在するが個人の権利中でも基本的人権を最優先に対処するのが国会議員である。企業にまつわる権利は多くは法律で保護されそれぞれに守る力権利を行使する力はある。個人ではかなわない権利を擁護するのが国会委員の役目である。今回の１５歳に限定した保険問題も現状からはかけ離れた対応の仕方である。１８歳以下の子供たちを対象にすべきである。これに国会議員が遠慮をするのは如何な物であろう。 リンク: asahi.com（朝日新聞社）：中学生以下全員に保険証　無保険問題で救済法案可決 - 政治.

asahi.com（朝日新聞社）：雇用・能力開発機構、廃止 他の独立行政法人と統合へ - 政治

施設はどちらから見た眼で作られているかが問題である。国民の側からの視点で作られていれば効率などを考えなければならなくなる。今の現状は天下りの受け皿としての観点からでありあまりｔ利用されない方がよい。職業訓練は将来に渡りひつような施設である。時代とともに内容を変えていけばよい事である。私の仕事観は民間のコピーであり集客力も民間にはるかに劣るものである。民間がその機能を充分に果たしていれば良いわけである。あえて民間のコピーをつくる必要はない。施設建設にしろ道路にしろセクト主義が横行している。天下りのための施設建設であった。温泉付きの保養所はあった方がよい。代表的なものは国民休暇村などがその良い例である。各省庁がこれを見習ってかどうかは知らないが建設をしている。組織を一つにし国民が如何に利用しやすいかである。すべて国民休暇村の組織に統一しより快適な休暇村を作り利用してもらう。これも決定権が官僚にあるからではないか。政治の問題を官僚任せにするところに大きな原因がある。国民休暇村を例に取らせてもらう。仮の話であり国民休暇村がそうであると誤解されると困る。健全な運営を行っていれば何も問題はないそうであると信じている。もし関係者に不快感を当たるならまずお詫びをする。たとえば休暇村に対する法律つくる場合独立採算制を取ると明記される。それに対して付帯事項が付くわけである。もし赤字になれば税金で補てんする。この付帯事項が幅を利かせる。法律は法律であるなどと言い、当り前のように税金投入をする。建設費も自前で維持管理費も自前これを旨としない。今までの例を見れば利益を度外視して行うべきであるとの考えがある。公的な施設であるとの観点からである。その考え方は、間違ってはいない。問題は施設の必要性の大きさである。民間で充分間に合わせられるものは存在する。このような施設に同じ条件を適用することはいかがな物であろうか。国立劇場や美術館は絵画ひとつ購入するにも何十億もかかる。採算が取れない事業であると同時に国民に芸術を鑑賞してもらう場である。国民休暇村は民間でも代替えは効く。それらの区別を行わないと税金は常に限界がある。どれだけ上げても限界は常にある。官僚の為に税金を支払っているわけではない。国民休暇村の存在意義は民間より安く休暇を楽しめる施設である。より広範囲の施設を併設し楽しめる物である。個人的には何度か利用したことがあり満足して帰った覚えがある。民間と同程度の施設やサービスで民間より安価に休暇が楽しめる施設。これが公的な施設である。採算を考えなければならない施設、採算を度外視しなければならない施設の区別がついていない。すべてに同じ扱いを行う事が平等であると勘違いしている。IQは高いがあほであると云うのはこの点である。お前ら国家の将来や国家運営を考えなければならない立場であろう。保身を考える立場ではないはずである。恐らく昔はそのようにやっていたしかし今それをやっていないところに問題がある。政治的チェックする組織が存在しない。詳細にチェックできない体制になっている。組織がないわけではない。会計検査院と言うところがある。権限を強化する動きはどこにもない。問題が大きくなっていれば政治的問題としてその対応を考えるはずである。当然強化すべき組織を放置する国会や政府の対応に国民の不信の原因の一つにあげられる。チェックを厳しくされたくないと云うのが与党の国会議員であり官僚である。税金は使うべきとｋ炉に使い不要なところは廃止するこれが常道である。時代の変化を無視し過去と同じような形態で運営はできない。政治運営上の合理主義を追及すべき時代である。それが行政改革である。構造改革は国家の中枢が変わらなければ変わらない。中枢がそのままで他の組織をかえられない。中枢の頭が切り替わらないのに運営がスムーズにいくわけはない。統廃合も良いがメリハリのある運営を行わねばならない時代である。道路族がすべて道路でかたずけよとする時代は終わっている。道路族が力を持つ時代は終焉した。その証明が１９９０年代である。道路にしがみつく諸君の将来は暗いものになる。 リンク: asahi.com（朝日新聞社）：雇用・能力開発機構、廃止　他の独立行政法人と統合へ - 政治.

新型インフルエンザに備えるのも国家安全保障である。

国家安全保障と言えばすぐ思いつくのが自衛隊を主力とする軍事力である。確かにそれも重要な国家安全保障である。そればかりではない。今注目されている鳥インフルエンザ（H5N1)である。これ以外に食料問題も安全保障にかかわる問題である。経済面や軍事力などに関しては政治は動くが新型伝染病や食料問題に関しては後回しにさえる。国家の安全保障は必ずしも仮想敵国から侵略を受けることばかりではない。国民の生命を脅かすのは仮想敵国よりもより現実的には伝染病であり食料などの問題である。これらは各省庁の判断で解決できるものではない。より高度な政治判断が必要になる。その判断を行うのは国会であり内閣である。官僚組織での決定事項として判断を各省庁にゆだねるのは如何な物であろう。今回は新型インフルエンザに対する考え方を述べよう。現状では２０００万人分のワクチンが備蓄されている。来年春までに３０００万人分に増量される。その後の備蓄については不明である。現状ではこのワクチンが唯一新型インフルエンザに対応しうるものである。ただT-705と言う薬品が開発されたが、今の段階では使用不可能である。厚生労働省の認可が下りていない薬である。新型インフルエンザはすべての国民が免疫を持たず確実に感染すると云う事になる。高熱が出て死亡も考えなければならない。新型インフルエンザが流行すれば国家の機能はマヒする。重要性に応じ予防接種を受ける優先順位がきまっているようである。医師、看護師をはじめ治療に当たる人は当然優先順位は１位であるが公的な職種は摂取可能であるが一般国民には回らない。これでも国家は機能マヒとなる。病院関係者が摂取しても医師が扱う機械、コンピューターの修理を行う人は摂取できない。修理などはできない事になる。すべて社会は影響しあう物である。誰も耳の痛い話には耳を傾けたくない物である。しかし、生命にかかわる問題は政治家として耳を傾ける義務がある。これらの観点や経済のマヒは確実に起こるわけである。国家機能が維持できない環境では無意味なのである。全てに人に摂取可能なワクチン量を早急に準備すべきである。それが国家安全保障であろう。日米同盟ではどうしようもない安全保障である。我が国の政府が決断し行うべき物である。

asahi.com（朝日新聞社）：保育所の利用をパート家庭にも拡大 厚労省改革案 - 政治

労働人口の減少は明らかな事実である。これに対応した政策は早急に行うべきである。少子化にも対応する環境整備である。保育所問題は小泉内閣時からの課題でありその実現が停滞しているといえる。外国人労働者が我が国で働くにしても必要な施設である。すべての幼児が入所できるようにすべきである。この環境が整えば動労力不足にすぐ対応できる一つである。環境が整えば少子化の手助けにもなる。 話題は異なりますが新インフルエンザに対する国家の備えがテレビで盛んに取り上げられています。すでに全国民にいきわたるワクチンを準備した国、さらに旅行者などにも提できるワクチンを準備した国などがあります。我が国は非常事態に備えたワクチンの備蓄は全国民の１/４しかありません。その主な原因は厚生労働省の予算枠内でのワクチン製造にあるとする国立研究所の先生の話である。伝染病対策や食料の自給率の問題は国家の安全保障上の問題であり一省庁の判断で決定する範囲のものではないと考えます。今回は伝染病であるH５Ｎ１の新型インフルエンザは誰も免疫を持たないために確実にかかることとなります。国家の安全保障に対する予算が付けられない政治は考えにくいものです。国家の安全保障と言えば自衛隊を思い起こします。すぐに軍備を考えます。これに対しては寛容でありますが、直接国民の生命にかかわるものは政治的に優先順位では第一位のはずでです。なぜこのように国民の生命の優先順位が低いのでしょう。言葉では国会議員の仕事として位置づけています。実際の行動は全く逆である。今国会でも取り上げるべき課題ではないでしょうか。 リンク: asahi.com（朝日新聞社）：保育所の利用をパート家庭にも拡大　厚労省改革案 - 政治.

asahi.com（朝日新聞社）：住宅ローン減税、０９～１３年の入居者が対象 自民税調 - 政治

金融危機の経済対策として打ちださてたものである。建設業界は大いに歓迎し需要の掘り起こしに躍起になるであろう。経済関係専門家は楽観視していない。今回の政策が必ずしも経済政策として効果的であると思っていない様である。すでに需要は一段落した段階であり効果がないとする物である。経済専門家諸氏の話が当たっていれば需要を見込んで建設などの手当をした企業は倒産の憂き目を見ることとなる。この政策が当たるかと言えば分らないと答えるであろうが経済専門家の予測の方が正しい気はしている。根拠らしきものはまだないわけである。景気不景気にかかわらず需要が０と言うときはない。経済に影響が出るほどの効果はないと云う事である。政府はこの政策で４兆円の傾向かを見込んでいるようである。一段落した個人建設に期待を寄せにくいのは確かである。今回の措置は確かに個人として魅力的である。一般的に一戸建築すれば二戸目の建設を行える人は数少ない。物理的な物である。景気対策を公共施設や道路建設に依存してきたが戦後作り続けてきたものを永久に作りう続けて景気回復の基本的事業とするわけにはいかなくなって来ている。それが１９９０年代の１００兆円投入しても経済が立ち直らなかったことにあらわれている。効果なしではない思ったほど効果はない。公共施設建設も今後さらに減少するであろう事おしｔは想像できる。日常てきな物としては改修、補修である。これは経済効果を出すには影響力が少なすぎる。今後何を基軸として考えるかであろう。総合的政策しか今の段階では考え付かない。社会福祉であり、公共施設の補修であり道路の改修である。などなど総合的に行う必要があるのであろう。今の政府は道路や公共事業を昔ながらに行おうとししている。発想の転換を行う時期に来ていると感じる。 リンク: asahi.com（朝日新聞社）：住宅ローン減税、０９～１３年の入居者が対象　自民税調 - 政治.

中日新聞:権限移譲、２割止まり ９出先機関を統廃合:政治(CHUNICHI Web)

この問題を考えるときいつも感じることであるが政治の問題であり、行政機関の問題ではないはずである。政治に口を出すのが我が国の官僚制度である。これをやれば民主的な政治は行えなくなる。官僚と政治とは対応うな立場ではない。あくまでも政治が優先されるべき物である。これが民主主義社会における基本的あルールであろう。北朝鮮が個人崇拝を行う独裁国家であるとすれば我が国は官僚だくさい国家とでも言えるのであろう。どこが民主的な政治であろう。欺瞞に満ちた社会が我が国である。ＩＱに高いあほは始末に悪い。それを今のロール出来ない政権はなお始末に悪い。権限移譲について言えばいかなる国家形態を目指すかが明確ではない。一言でいえば道州制の導入である。さらに具体的な構想が不明である点で現在の答申が出てきたのかも知れない。骨格となるものが何もなく方向性を示すのは示しにくい。すべてありき論で行うのも如何な物であろうがある程度の方向性を示さないと議論にならないのではないか。たたき台がなくて議論するようでどこまでもとめどがなく議論が進行するであろうし、逆に進展しなくなる。政権として自民党が示すべき方向性である。ただはっきりと言える事は社会の方向性を私が述べても取り上げ来であろう。それを行わない限り我が国の崩壊はまじかであることも事実である。おそらく先の大戦のごとく理解している人はいる。それを止められなかったのが先の大戦である。形式は異なるが同じ過ちを繰り返すこととなる。すべてを無に解さないと気が済まないのが我が国の指導者なのであろうか。私が生きている間に起きるか否かは理解しない。それ前後あるいはもっと速く起きそうにも思う。父親は戦争を経験しすべてが無になり私や息子、孫は経済における第混乱ですべてが無になる。形こそ違えこのような馬鹿げた事は繰り返すべきではない。あたしの上の孫はお金は大切と言いながら与えればすべ使う。彼女はお金の大切さは理解していない。それと同じことが政治の世界で起きているのであろう。だからいとも簡単に増税に踏み切れる。 リンク: 中日新聞:権限移譲、２割止まり　９出先機関を統廃合:政治(CHUNICHI Web).

０９年度予算：新規国債３５兆円規模 健全化後退が鮮明に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

国家予算はありき論で始まっている。成長時代であればそれでもｙかった分けである。今我が国では高度成長の時代は終わり安定的な成長時代に入っている。景気不景気は常にある。今回の金融危機のように思いがけない事態も起こる。そのたびに補正を組みそれを赤字として行けば莫大な赤字を計上しなければならない。一般立ていの方式に改めるべきである。収入が支出を上回らないような予算づくりを行う。優先順位を付けることで一定の予算を縮小できる。もう一点は道路特定財源を当初の方針道理一般財源化する事が重要です。経済の成長を受け入れられない政治家がただ増税でのみ対応してきたように感じる。財政に対して何もしていないと云うのではない。対応を違った観点から見ていくべきであろう。本来政治家は頭の柔らかい人が多いように思うます。しかし、政治に関しては一般人となんら変わらない思考経路を通って物事を考えている。それ以上に硬直化していると見える。政治家になる前はたとえば医師であったり弁護士であったりいろんな職業を経験しています。その職業では柔軟に対応してきたがそれが出来ない社会であろとも言えます。それが結果において政治の硬直化につながり政治の停滞を生んできたように思います。予算編成も計画ありきそれを決定すれば何が何でもしなければならないと云う考え方はいかがな物であろう。ダム工事を例にとれば得あマダムは決定から４３年も放置され時代が変わってもそれを実現したわけです。ところが水を利用する自治体が少なくなり企業も必要としなくなっている。これはあまりにも無駄でしょう。常に事業の見直しを行っていく必要があることを物語っています。政治家や官僚の面子で政治を行ってもらっては困ります。さらに時代の流れは速度を増し進んでいます。たとえ官僚の数を増やしても事業の見直しは常に行い無駄にならな税の使い方をしてもらいたい物である。今の政治には新しい見方、感覚が必要であります。そのためには政権交代は欠かすことができなくなっています。社会として持たねばならない物があります。それはいろんな政党です。共産党から自民党まで幅広い考え方を持つ政党の存在です。偏った政党に集約されれば社会は前進しません。硬直化した社会になり国際社会における対応すらままならなくなります。時代の流れとともにその時代に合った政治が行われなければならないと考えます。そのためにはいろんな考えを持った政党が存在してこそ成り立ちます。将来をどのように展望するかによっても異なりますがより幅広い観点で物事を決定するのが民主的な政治の方法です。我が国の民主政治はたかが６３年ですやっと幼稚園に入ったところですこれからも更なる前進を行う事に政治の課題がある様に思います。 リンク: ０９年度予算：新規国債３５兆円規模　健全化後退が鮮明に - 毎日ｊｐ(毎日新聞).

自民党：森、青木、山崎３氏が会談 「政界再編不可避」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

自民党は好きにしてもらえば良い。野党がそれに加わる事はいかがな物であろう。政治空白などと言ってきた政党が野党も加えての政権再編となれば空白は生まれる。今よりも大きな空白になり国家の存亡にかかわることとなる。自民党の分裂なり崩壊なりは避けられなくなるのは事実のようである。現内閣維持はあるいは反内閣派に分かれてきている。これがさらに鮮明になるであろうことは想像の範囲であるが内閣を維持すればするだけ現実味を帯びてくる。衆議院選で新しい伊吹が芽生えることを期待したい。自民党の長老諸君には引退していただき、フレッシュな政治家と政党が生まれてくると良い。個人的には革新的な政党の誕生を願いたい。保守優勢な政治は陰湿であるような感じる。新しい感覚を政治に注入できる政党が生まれそれが政治に良い影響を与えてほしい。特に２世、３世議員をすべて否定するつもりはない。問題は地盤を引き継ぎ封建的なかかわりの中で生まれてくる議員であれば必要ない。自ら新しい息吹を作り出して国会に出る分には否定するものではない。自らが親、祖父の後を継いで暗示がら目になった政治が今の政治である。同じ殻から抜け出せず、政治そのものが古い形をとどめ前進できない。政権交代が良い効果をもたらすのは政治家の考え方を改めない限り当選できないという点であり、それが国会や行政府にも影響を与えていくと考えるからである。後ろ向きの政治の例は財政赤いであろう。これだけの財政赤字を今まで放置してきた責任すら感じていない。さらに赤字を増加させる方向でしか問題を解決し得ない。一般的には無能と称される物であろう。再編ではなく淘汰である。新しい時代感覚を身につけた政治は生き残れ、古い感覚をもった政治家はこの衆議院選でふるい落とされる。極端な例を言えば現首相でもその枠にはまらなければ当選できないと云う事である。私は以前自民党議員は５０歳以前の人に交代セうべきであると述べて居た。それは今も変わらない。それが再編ではなく淘汰され新しく生まれ変わる事である。それが再編であると云うのであれば再編である。時代に合った政治を行える人が国会で議員として仕事すべきである。社長がいつまでも古い考え方でいる企業は倒産に向かってまっしぐらである。政治も企業とは異なるが古い考え方に執着すれば財政赤字は膨らむばかりである。付けを回さない政治。国民に付けを回さず、増税を行わない政治を目指すのが国会議員の一つの姿勢である。苦しくなればすぐ増税これは誰でもできることである。企業は苦しくなったから売り上げを上げよ、利益を確保せよと言ってもそう簡単には増えない。常に競争相手がありその中で切磋琢磨しなければならないからである。 リンク: 自民党：森、青木、山崎３氏が会談　「政界再編不可避」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞).

麻生首相：「７割ぐらいの宗教は労働は罰」天草で持論披露 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

もっと言い方があろう。私には働くことを悪とする考え方が諸外国にあるか否かは理解するものはない。これをたとえたのはキリスト教の聖書の一部から引用したものと他の報道では記載されている。彼らがそのように考えているとしてもキリスト教徒を愚弄する可能性を含んだ発言である。我が国の首相としてこのような発言が適当なのであろうか疑問に思う。中国ではなく欧米をはじめとした各国の国民感情を害する可能性はある。比較しなくとも彼の云わんとする内容は伝えられるはずである。首相として好ましくない発言をし国際社会に波紋を広げることは好ましいものではない。これからの政治家は差別的な発言を慎むべきである。思想、信条の自由と人間の基本的に持つ権利を害するような発言は行ってはならない。政治家としての公的な立場を軽視するものであり、自らを卑下することとなる。 リンク: 麻生首相：「７割ぐらいの宗教は労働は罰」天草で持論披露 - 毎日ｊｐ(毎日新聞).

公明・太田代表：解散・総選挙「早い方がいい」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

何時までも自民党との連立を組み、最後にともに沈む運命になる。自民党のように政党の崩壊はないかもしれないがその打撃は少なくない。かなりの痛手を被ることは確かである。代表の責任問題は当然出てくるであろう。党内的に処理はできても世間が許してくれないであろう。与党の敗北後太田始め執行部が責任を取らねば世間は公明党を見放すことは事実である。信頼しなくなる。どのように公明党が今後対処するかが見ものである。 リンク: 公明・太田代表：解散・総選挙「早い方がいい」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞).

毎日世論調査：内閣支持２１％に激減 「首相に」も小沢氏 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

世論調査は調査する機関企業によって差はあるが、体制は同じ方向に向いている。今回の調査も同様である。多くの機関での調査は毎日新聞社の流れとなじものである。これほど急激な支持率低下と自民党離れの加速化は想像していないかった。近年でいえば内閣の末期である。自民党はどのような対応を行うのであろうか見ものである。内閣改造では決め手にはならない。首相交代で乗り切れるか、などいろんな手はある。解散できる状況でもなくなっている。解散すれば自民党は吹っ飛ぶことになる。悩み多き幹部の日々が続くこととなる。自民党が吹っ飛ぶと云う事は国会議員を辞めなければならない人が多数出ると云う事である。はたして幹部がそこまで決断できるか。自らも国会議員でいられなくなる覚悟をしなければならない。藤前首相事態も安泰ではなくなっている。詰将棋で詰められる寸前である。次の一手として今まで行ってきた首相の首のすげ替えを行うか否かである。先日安倍、町村が述べた我慢できる状況か否かだれが見ても理解できる。これを気に改革派が勢いづくのであろう。そうなれば党内論争も激化し指導権争いも起きそうである。本来力があるうちに行うべき物である。力がンくなった今その余裕すらないかも知れない。小泉元首相が云った様にあそうでない方が延命し対応策もあったのである。まさに自民党の崩壊に向かい一直線である。 リンク: 毎日世論調査：内閣支持２１％に激減　「首相に」も小沢氏 - 毎日ｊｐ(毎日新聞).

asahi.com（朝日新聞社）：「脱温暖化」で２５０万人に雇用を 民主党が新産業構想 - 政治

以前記したことがありますが、最近ポリリン酸と言う物が石油からできるプラスチックにとって代わるものとして開発され、実用化されています。ポリリン酸はでんぷんから作られるものです。澱粉と言えば植物から作られるものです。農業生産を増加させることでポリリン酸が得られることになります。資源のない我が国にとって農業生産を上げることで自前の工業製品が作れるという話です。ただ現実面ではコストの問題なども当然出てきます。いかにして農業との兼ね合いを良くし自前の工業生産を作っていくかです。自給率の増加、においても農業製品のコストの問題はあります。これらの合理的生産をいかにさせるかが今の農業の課題であります。これによって更なる産業を作りだえる可能性はあるわけです。考え方としてはかなり良いのではないでしょうか。具体的には道半ばの物もあります。労働人口は別に詳細性のある考え方だと感じます。 リンク: asahi.com（朝日新聞社）：「脱温暖化」で２５０万人に雇用を　民主党が新産業構想 - 政治.

asahi.com（朝日新聞社）：「小渕氏、子供産んだから少子化相に」自民・笹川氏 - 政治

公的立場にある人は発言に注意すべきである。個人的に彼に恨みなどまったくないが、今回の発言も差別発言と取られかねない。ほしくともできない夫婦は沢山いる。彼らの問題を解決するのも少子化対一環であり、彼の論理でいえばほしくて出来ない人にしかこの問題の解決はできない事となる。出産子育てと言う経験が子供の問題を考える上では良い参考にはなる。それが少子化とつながるとは必ずしも言えない。彼としては子育ての経験があった方がよいと言いたかったのかも知れない。今回の発言は方向性としてそのように受け取れない。ほしくてもできない人に対する差別的内容が含まれているのは事実である。 リンク: asahi.com（朝日新聞社）：「小渕氏、子供産んだから少子化相に」自民・笹川氏 - 政治.

渡辺の批判は自民党崩壊の前兆かもしれない。

自民党はいよいよ大変なようである。町村前官房長官、安倍元首相が前行政改革大臣の渡辺に離党勧告とも思える講演を行っている。表面的には渡辺がやり玉にあがり、あるいは上げたと言ったほうがよいのかも知れない。これは自民党崩壊の兆候であるととるか、単に派閥内のあるい派閥間の闘争とも受け取れる。いずれにしても自民党の力は確実に低下していることは事実で、今回の党内の混乱を党内闘争とするならば批判された、あるいは批判された派閥は反論すべきである。出なければ論争にはならない。選出したから我慢せよと云うのも如何なものであろ。われわれ国民にとってはまず生活である。諸君は我慢できるが国民の生活は我慢できないのである。ダメな首相であれば即刻辞任を求めるべきである。これは政治が停滞することになる。今まで自民党は政治的停滞を嫌ってきたはずである。停滞を起こしていると判断されるのであれば即刻辞任を求めるべきである。今私が判断する以前に自民党があるいは与党が判断すべき事である。この判断の甘さが国民まで広がれば与党政権の崩壊につながることとなる。私は与党の政権を維持すべきと考える者ではない。ある人がと言うべきかある外国員記者の選挙の見通しは与党がかろうじて過半数をとるのではないかと予想している人もいる。彼は金融危機の現状を乗り切るには危険が必要であると論じています。そこが彼と異なる面です。同じ感覚や経験で乗り切れるのであればとっくに乗り切れていると考える。このような時期こそ全く異なった側面から見る必要がある。そこにこそ打開策が出てくるのではないか。自民党にもそのような人がいるのかも知れないそれが反麻生として出てきている。あるいは庶民的感覚を肌で感じる人なのかもしれない。この様に自民党には肌で感じなくなった人とそうではなくいまだに庶民的感覚を持ち続けている人とがいるとも考えられる。単に批判では済まないところまで来ているとすれば自民党の崩壊がすぐそこまで来ているのであろう。

渡辺の批判は自民党崩壊の前兆かもしれない。

自民党はいよいよ大変なようである。町村前官房長官、安倍元首相が前行政改革大臣の渡辺に離党勧告とも思える講演を行っている。表面的には渡辺がやり玉にあがり、あるいは上げたと言ったほうがよいのかも知れない。これは自民党崩壊の兆候であるととるか、単に派閥内のあるい派閥間の闘争とも受け取れる。いずれにしても自民党の力は確実に低下していることは事実で、今回の党内の混乱を党内闘争とするならば批判された、あるいは批判された派閥は反論すべきである。出なければ論争にはならない。選出したから我慢せよと云うのも如何なものであろ。われわれ国民にとってはまず生活である。諸君は我慢できるが国民の生活は我慢できないのである。ダメな首相であれば即刻辞任を求めるべきである。これは政治が停滞することになる。今まで自民党は政治的停滞を嫌ってきたはずである。停滞を起こしていると判断されるのであれば即刻辞任を求めるべきである。今私が判断する以前に自民党があるいは与党が判断すべき事である。この判断の甘さが国民まで広がれば与党政権の崩壊につながることとなる。私は与党の政権を維持すべきと考える者ではない。ある人がと言うべきかある外国員記者の選挙の見通しは与党がかろうじて過半数をとるのではないかと予想している人もいる。彼は金融危機の現状を乗り切るには危険が必要であると論じています。そこが彼と異なる面です。同じ感覚や経験で乗り切れるのであればとっくに乗り切れていると考える。このような時期こそ全く異なった側面から見る必要がある。そこにこそ打開策が出てくるのではないか。自民党にもそのような人がいるのかも知れないそれが反麻生として出てきている。あるいは庶民的感覚を肌で感じる人なのかもしれない。この様に自民党には肌で感じなくなった人とそうではなくいまだに庶民的感覚を持ち続けている人とがいるとも考えられる。単に批判では済まないところまで来ているとすれば自民党の崩壊がすぐそこまで来ているのであろう。

ガソリン税論議再熱か

ガソリン税の一般財源化が問題になっているようである。おもに運送業界からの反発があるのかも知れない。しかし、地方において自動車は、通勤にあるいは通学に欠かせないものになっている。単に利用者の意向であり利用者負担の原則をうんぬん云うのは時代遅れであろう。大都会東京など一部の地域においては物理的に自動車を持てないところもあるが、国民的生活必需品である以上。特別に枠を設ける必要などない。たとえばたばこ、酒などと同じ扱いで良いのであろう。税を徴収する機関は異なるが考えかっとしてそこまで自動車が普及しているのである。政治がより柔軟に対処するには会計を分ける事が良いと思わない。分ければ分けるだけ政治は硬直し緊急事態に対処できなくなる。財政に余裕があればそれも良い方法なのかもしれない。現状ではそのような余裕はないはずである。セクト主義にとらわれ国家の危機に対処できない政治体制は是正すべきである。政治が危機に際して優先順位を設け其の政策に当たるのは当然のことであるこの期に及んでセクト主義や利権を追及する議員がいればそれは反国家的であり総選挙のマイナスポイントである。

年金戸別訪問：従業員の記録改ざんにも職員関与 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

昨日も記しましたがすべてを明らかにすることで再発防止をはじめとした対策が立てられます。よく自前の調査委員会を設立し対策を行った形にするような対応は必ず再発につながる。それも同じ様な形で起きる。内部では理解されそれを使えば不正が行えるからである。情報公開しそれに基づく対策は簡単にしにくくなる。社会保険庁始め多くの国会議員は政府の金であると勘違いして来た。国会議員、官僚の金は１円もない。これを忘れてもらっては困るのである。特に年金は国民の将来の生活に寄与するものであり、これが崩れれば近代国家基盤すら揺るがしかねない大事件である。この認識を持って事に当たるべきである。今必要な事はすべての情報を包み隠さず公開することである。そうしないといつまでも混乱は続く。それは避けるべき事である。問題解決の近道でもある。 リンク: 年金戸別訪問：従業員の記録改ざんにも職員関与 - 毎日ｊｐ(毎日新聞).

asahi.com（朝日新聞社）：重量税と取得税、一時軽減へ 自公合意、暫定税率は維持 - 政治

トヨタがハイブリッド車を発売して１０年以上たちますがいまだに街であまり見かけません。温暖化防止のうち自動車が占める割合が少なくないとされています。積極的に買う方法に進めればよいと感じます。確かハイブリッド車は購入時の税率も安くなっていたと記憶します。さらに安くなれば買い替え需要が増加するといえるのでしょうか。通常の時代であれば購買意欲も出てきますが、時期が時期だけに不安はあります。それ以上に温暖化の場合はトラックをはじめとしたディーゼルエンジンのハイブリッド化が重要な課題でしょう。減税措置が目的以外の温暖化などのおよび更なる良い結果が生まれる事になれば良いことです。そのためには単なる減税措置だけではなく、買いやすい価格も重要なところです。減税、企業努力による価格面での消費刺激などにより安定した生産から増産につなげる事が必要な時代ではないでしょうか。企業が努力していないと云うのではなくこうゆう時代であるからこそ将来の社会に利益になる商品の訴求に努めるべきでしょう。 リンク: asahi.com（朝日新聞社）：重量税と取得税、一時軽減へ　自公合意、暫定税率は維持 - 政治.

asahi.com（朝日新聞社）：住宅ローン最大６００万円減税 自公税調が概要 - 政治

実際住宅を建てるには魅力的な減税措置である。それだけコストもかかるわけである。問題は国民にそれだけ尾資金的余裕が残っているかである。景気対策としては幅広く国民に利用されてはじめて経済効果が生まれる。特別な人に限るものは経済効果は薄くなる。ここに疑問が残る点である。今までであれば減税措置には財源が議論されて同時に発表されていたが今回はその議論はない様である。何を充てるかが現在のところでは不明である。ただ地方でもメーカーの住宅が多くなってきましたが、それでもまだ家を建てるとなれば２００年もつか否かは理解しませんが１００年近く持つ家を作るところも多々あります。古い人の考えは一般的には長く住める家を考えているようです。我が家もその例にもれず長期間住める家を造りました。そのような人には魅力ある減税です。ただ先に記しました様に潜在的需要はあってもそれを引き出すに十分な環境が整っているかは別の話です。 リンク: asahi.com（朝日新聞社）：住宅ローン最大６００万円減税　自公税調が概要 - 政治.

派遣「2009年問題」の深刻 3万人失業、ホームレス化？ - 速報 ニュース：@nifty

このままでは社会問題化します。政治的対応が必要です。中小企業にとってもかなりの経営難のようです。これも解決しなければなりません。経済対策としてどのような政策を打ち出せるかが内閣と与党の大きな課題でしょう。ひとつには小泉内閣時代に議論されたワークシアリングでしょう。多くの人が働ける場所を確保する方向でしょう。そのためにはサービス残業を止める。ずべての残業を止める。などの方向性を出すべきです。それによって経済への影響も出てきます。失業者が増えれば増えるだけ経済は悪化します。企業の姿勢です。企業が如何に賃金へを上昇させあるいはボーナスを維持し企業利益を労働者に還元するかです。これも一つは経済の活性化あるいは立ち直りの即効性を意味するのでしょう。利潤追求をして結果利潤が上がらない状況に陥るのは企業です。前回も記しましたが「鶏が先か卵が先か」論です。消費経済は確実に低下しています。これを如何に食い止めるかです。消費促進と言っても金がなければ消費に回らない。ワークシアリングも消費の活性化です。企業自身が今回の景気対策に積極的に取り組むべきでしょう。国民の消費を期待できる環境ではありません。今までの賃金の低下、預金の大幅な目減りなどなど国民は体力が低下しています。今まで企業を救済してきました。今度は企業が国民のために一肌脱ぐばんでしょう。 リンク: 派遣「2009年問題」の深刻　3万人失業、ホームレス化？ - 速報　ニュース：@nifty.

＜民主党＞選挙管理内閣の「小沢構想に理解を」…鳩山幹事長（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

今回の提起が良い悪いは別にして前回の福田前首相ｔのボス交よりはるかにわかりやすい。その点では評価される。政治が昔のようなボス交で進むのではなく、国民にも理解しやすい形で進める事が重要である。選挙管理内閣すなわち政治家の言うガラガラポンが済むまでも政権であると負う事なのであろう。世間の云う政界再編を目指した物である。こうなると国民から遊離した政治であり意味のない内閣になる。形は内閣が存在するが実質的には政治空白を作ることになる。解散総選挙を行い野党政権樹立を行う事が国民が理解しやすく実質的な政治空白も避けられる。参議院の存在を無視する形では政治運営は行えない。総選挙の時には参議院がその役目を果たさねばならない。現実的に考えれば仮に過半数を与党が占めても再可決は行えなくなり国会運営の力関係は明らかに野党に移る。そのような事はあり得ないであろうと考える。与党が良くても過半数は困難である。それどころか現状を大きく下回る結果になる。政治史上に残る選挙となる事は事実である。議員が行ったり来たりするような国会ではそれこそ国民の政治不信は大きくなるばかりであり政治に対する信頼は一般庶民の間にも広がりかねない。あくまでも与党の崩壊とそれに代わる政党が出現し政権を取る形です据えるべきであろう。ただ小沢の意図はどこにあるかは理解できない。私が述べたところにあるとすればそれは旧来の自民党政治となんら変わらないところであろう。 リンク: ＜民主党＞選挙管理内閣の「小沢構想に理解を」…鳩山幹事長（毎日新聞） - Yahoo!ニュース.

＜自民党＞予算編成方針めぐり幹事長批判続々…党内に危機感 - 速報 ニュース：@nifty

先日来党内の混乱は多少あったがここにき来て急速に変化しているようである。その実情は詳細には理解しかねるが内閣や党執行部の不協和音が強力に表面化しているようである。首相の指導力低下がその大きな要因であることは事実である。すでに一部においては次の首相候補すら口にする人も出始めて居るようである。選挙もまじかでこれ以上党の人気を落とすことに危機感を募らせているからだろう。「批判をするなと批判し」である。その混乱ぶりがこの報道でも充分に理解できる。この時期来年度の予算を決定する時期だけに混乱は避けたいところである。金融危機に始まる経済の不安定さがこの混乱に拍車をかける結果になるのであろう。ここをいい加減にすれば内閣の基盤は大きく崩れるだけではない。自民党と言う政党の存続問題にまで発展する。それだけに余計に混乱が生まれるのである。選挙、金融危機、不況、など一度の多くの問題が起きているだけに何とも切ない話なのであろう。何をすべきかは政党内のことであり我々がとやかく言っても始まらないのであろう。 リンク: ＜自民党＞予算編成方針めぐり幹事長批判続々…党内に危機感 - 速報　ニュース：@nifty.

asahi.com（朝日新聞社）：橋下知事「不要な国事業の負担しない」 来年度予算方針 - 政治

地方分権の考え方からすればごく自然な考え方である。中央政府直轄事業は中央政府が賄うべき事業であり地方自治体との関係で支出するものではない。地方議会や地方行政府の存在意義がなくなっている。ここが問題であったわけである。何のための地方議会であり地方行政府であるかを問う時期に来ていてそれを改めて地方分権の高まりとともに橋下知事が提起したのであると考える。そこの住民にとって不要なものでも中央政府が決定したもをは受け入れをしなければならない事になる。公共機関の住民サービスの欠落にもつながってきた問題である。高速道路は中央政府今は株式会社になっているがもともとは中央政府の管轄下にあった。阪神淡路大震災の時高速道路の耐震化はすぐに進められたが、学校の耐震化はいまだに進んでいない。東海地震を予測し静岡ではかなり耐震化が進んでいるようであるそれでも６割台であり他の諜報自治体においてはせいぜい５割台にとどまっている。子供の生命確保と避難所にあてられる場所としてあくことのできないものである。それと災害時にはなくてはならない病院の耐震化は行わねばならない。本来であれば災害時における総合対策として取り組まねばならない問題であろう。これが阪神淡路大震災から１７年もたっていまだ解決されていない。これが地方が必要とする事業と中央が必要とする事業の隔たりである。これを埋める機関が存在しないのである。本来は中央政府がその役割を果たすべきであるが画一的な事業計画おでは詳細な住民サービスができない事を物語っている。我が国における知事の存在は何か、地方議会の存在は何か論理的に述べるべきである。今回の件に関しては正当性を認め支持する。 リンク: asahi.com（朝日新聞社）：橋下知事「不要な国事業の負担しない」　来年度予算方針 - 政治.

住基台帳データ：愛知・幡豆町が自衛隊に提供 ０７年 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

本来の目的以外に使用しないとしていた住基台帳事件がやはり沖高と言う感じがする。自衛隊の側にも問題がある。本来自衛隊は防衛省に属し政府の一機関である。この期間が地方自治体の住基台帳の閲覧を行う事や提供を受ける事は筋論的には起こり得ない話である。住基ネットの創設から考えれば当然のはなしである。私はこの問題に公務員のモラルが欠如しているように思える。どの部分が欠如しているか理解できない。先の航空自衛隊の幕僚長の論文事件などもその良い例である。個人情報保護法が存在していることすら理解していなかったのであろうか。これらの自衛隊全体の意識がイージス艦の事故であったように思われる。世の中と違った意識のずれが起きているのではないか。これは士気とは無関係である。モラルの問題であり権利を履き違えた行為である。個人譲歩保護法違反、これを行わせた自衛隊側にもその責任はあろう。 リンク: 住基台帳データ：愛知・幡豆町が自衛隊に提供　０７年 - 毎日ｊｐ(毎日新聞).

二重国籍

二重国籍と言う考えが最近出てきている。この考えは我が国にとっても避けて通れない事になるのは明確である。少子化が進み資源である人材は今後ますます減少していくことを示している。人口減が優秀な人材資源の縮小につながると考えないが、一般論からいえば人口減は人材の減少につながる事は明確である。国際社会のグローバル化、インターナショナル化に共ない多くの外国人の定住も起こりうることである。この問題を如何に乗り越えるかはひとつの案として二重国籍を認める事にある。我が国をはじめとし中国なども東アジア経済圏の確立を推し進めれば当然行き着く問題である。欧州ではパスポートがより簡素化され国境事態が不鮮明になりつつあると云って良い。これらの経済の統合は社会形態の変化にも現れることとなる。それが二重国籍であろうと考える。東アジア経済圏の形成は欧州、アメリカ経済に対抗しうる経済圏として確立し成長して云うであろう。我が国が参加するしないにかかわらず確実に実現される。我が国が国際社会や東アジア経済圏で果たす役割は大きいはずである。まして先進諸国としての自負もあろう。当然東アジア経済圏のリーダーシップをとるべき立場にいる。それは江戸時代の鎖国と同じように一定の枠を設けた渡航であったり外国人の居住を許可する方法であってはならない。あくまでも永住するのであれば、国籍を与えるとともに祖国の国籍を認める形でなければならないであろう。東アジア経済圏が将来一つの経済的つながりをもったかたまりではなく、一つの国家として考える形までそうするのであろう。それがいま欧州で実施されようとしている。これら将来の社会や国際的環境に合わせた準備は行う必要がある。昔であれば将来ではなく過去の事例を参考にし将来起こりうるであろう事柄に対する法的措置を行ってきた。そうではなく将来を見通した準備が今必要な時代になっている。誰もが明日二重国政を実現せよとは考えていない。その方向性を示せる法改正を行うべきであると述べている。

asahi.com（朝日新聞社）：国の出先機関、地方振興局に集約 分権推進委が提言へ - 政治

地方分権が確立した段階で中央政府の直接的仕事を担う機関として考えるべきである。地方自治体を中央政府の下請け機関として扱ってきたが、中央政府の仕事は直接中央政府が行う。その前段階の組織として一途蹴ることが一つの提案である。行政機関としての統一性は保つ必要がある。権限において現状のような越境した権限を中央が如何にも以前から堅持してきたごとくにならない工夫も必要である。何時しか地方の権限が中央政府に移行し中央がすべてを取り仕切る形になれば今のシステムと変わらなくなる。道州制をにらんだ組織再編をも考えるべきである。 リンク: asahi.com（朝日新聞社）：国の出先機関、地方振興局に集約　分権推進委が提言へ - 政治.

asahi.com（朝日新聞社）：スカートめくりで高校生逮捕 地域から被害届多数 - 社会

少年の行為であるからスカートめくりで済んでいる報道が、私がやればさしずめ「エロじじい」とでも表現されるのであろう。小泉内閣時代教科書の性教育の表現や性教育そのものに異論を唱えた国会議員がる。書店やコンビニエンスストアーでは少年の教育上好ましくないと判断される雑誌などを別のコーナーに区別して販売していた。かなり昔であるがそのような雑誌は一般紙とは別な書店で販売されていた。いつしかそれが大衆紙に加わり一般書店やコンビニエンスストアーで販売されるようになた。これは教育上よくないとするのであれば特別な書店で販売し一般紙には乗せないなどの配慮が必要である。この様に区別しても少年たちはどこからとなく手に入れる物である。思春期の少年には女性そのも尾が興味あるものでそれを抑えることは至難の業なのであろう。だから何でも許すという話ではない。どこかに社会が線引きしていかないといけない物である。ひとつは性教育と言うのも片方の対策であろう。コンビニなどでの区別したコーナーづくりは一つの牽制にはなる。現状の販売システムではそれが最大の形である。あまりにも厳しく規制すれば今回の事件のようなことも起こりかねないと述べる人もいるであろうし、逆に今の状態を野放し状態である。教育上良くないとされる物を社会からなくすべきであるとの意見もある。これらをどのように調和させるかが政治の判断でもある。以前性表現について多くの裁判がありました。これらは今となっては当たり前とは言いませんがその辻としては許されない表現が当り前のようになっています。時代の流れとともにこれらの表現範囲はさらに広がることでしょう。その広がりと子供への影響をどのような形で政治や社会が調和させていくかでしょう。いずれにしても広がりはすでに持っています。規制できない範囲で色がっている事は事実です。我々大人が菅得なければならない課題であることは事実です。 リンク: asahi.com（朝日新聞社）：スカートめくりで高校生逮捕　地域から被害届多数 - 社会.

asahi.com（朝日新聞社）：国の「義務付け」半数見直しを 分権推進委が２次勧告案 - 政治

個人的な考えであるが地方分権とはより国民、住民の身近なところで具体的な政治を行う事であると考える。そのためには地方の権限だけでなく財源的な保証も行わねばならない。そこで初めて地方の政治が成り立っていくのである。地方議会で改めて条例を作ることが国民、住民のためになるのであろう。最近良く例にあげるのであるが学校の耐震工事と高速道路の耐震工事の遅れの差である。どちらも災害時には国民生活にとって重要な物である。特に学校は避難所としてまた子供を守る観点などからして重要である。それと病院の耐震性も災害時に負傷者の手当てができない環境では困るわけである。政治の分担が国と地方に分かれているその点が大きいのかも知れないが地方にはそれだけの財源がないとの見方もできるわけである。本来同時に行わねばならない事業がタイムラグができない政治こそが地方分権の意味するものではないか。それともう一点その知能の特徴のある政治が重要である。言葉がその良い例であろう。今誰もが学校では標準語なるものを習う、普段地方では標準語で話すことはない。ローカル豊かな方言で話すのが自然である。かゆい所に手の届く政治がこれからの時代に求められるんではないか。今までの政治が果たしてきたものは国家の基盤整備であったわけでこれからの政治は住民のかゆい所に手が届く政治であり、それが地方分権であると考える。ではどこで全国の統一性を持たせるかである。それこそ政党政治である。 リンク: asahi.com（朝日新聞社）：国の「義務付け」半数見直しを　分権推進委が２次勧告案 - 政治.

asahi.com（朝日新聞社）：歳出抑制方針、首相「維持する」 党内から撤廃論大合唱 - 政治

プライマリーバランスの目的を達成すべきである。考え方として分割数方法もある。プライマリーバランス達成と別枠で金融危機対策予算を組む。この別枠に関しては何時までにプライマリーバランスを達成する。この方法で行うべきである。セイフティーネットの創造、雇用対策などなど多くの課題はある。別枠こそ政治の判断と優先順位に基づいた物である。すべての規制を撤廃して行う旧来のやり方では財政が持たなくなる。そこまで来ているわけである。財政は総収入の半分が国債の返還に充てて居る。それも国際変換のために国債を発行するといった自転車操業である。どこかにけじめをつけていかなければ国債変換のための国債発行の割合が総予算の半分以上にる。将来金利上昇は確実にある。それをも見越した政策が必要なのではないであろうか。既成のない財政出動を行ってきあが為にこれだけの財政難に直面しているわけである。世界の経済の変化は想像つかない所である。それらにも対処できる体制が我が国の財政や国政い求めれらているのであろう。 リンク: asahi.com（朝日新聞社）：歳出抑制方針、首相「維持する」　党内から撤廃論大合唱 - 政治.

asahi.com（朝日新聞社）：雇用対策に３年で１０兆円 予算特別枠案、首相が検討 - 政治

今回の緊急危機の景気対策が、我が国一国で行えるものかどうかである。一国で行った場合ざるに水を入れるようになりかねない。アメリカ、欧州をはじめとした先進各国や発展途上国の協力が必要なところであろう。ただ我が国の雇用確保の面からすれば重要な言ってであることは事実である。これを道路に限った政策だけではなく、公共施設の耐震化対策、特に学校の耐震対策などに充てるべきである。これら以外にも箱ものなどではなく生活に密着した環境整備を行う必要もあろう。所によっては下水道の整備が遅れて居る場所もある。河川整備の遅れや海岸線の老朽化に伴う補修など多くの事業が存在する。道路に限定すればこれら生活に密着した部分は取り残されることとなる。道路を作るなと言う話ではない。あまりにもキツネやタヌキのための道路を作ったり誰も利用しない箱ものを作る良いりもはるかに効果的であり同じ金をうかうのであれば生きた使い方になろう。地方分権の必要性はこれら公共事業の面からしてもその地域の必要な事業を行うところが重要な事である。たとえば下水道をとっても都会ではほぼ完備されているが地方ではなかなか整備されない。下水道事業は地方にとっては自然の保護にも大きな役割を果たす。河川工事もコンクリートの堤防から自然の堤防に改修するなど現代の技術で行えるものがたくさんある。自然との共生や温暖化対策など多くの面で有効である。これができるのが地方の判断である。より政治が細かなところまで整備をおおなえる環境こそ地方分権であると考える。この観点に立っての公共事業であれば国民的理解も得られるのではないか。単に道路、箱もの行政を旧来的に行うのはあまりにも実情を無視したやり方であろう。建設業の倒産を心配する人も数多くいるようである。特に県政う業界をバックに当選してきた国会議員はそうであろう。ただかなり淘汰されてきたが我が国の建設工事の数以上の建設会社が存在するのもおかしな現象であった。そのままでも淘汰されるべくして淘汰されていくのは当然であった。公共事業が過去において景気浮揚の手段であったが１９９０年代には１００兆円にも及ぶ公共投資が行われたが景気浮揚にはつながらなかった。これらも考慮すべき点である。今回の特別予算が必ずしも景気浮揚につながると限らない。あくまでも雇用確保を重視し対応として捉えるべきである。先に述べた様に我が国一国の対応では経済の回復は困難であり今後も世界各国との協議を続けるべきである。国際的対策と国内政策をうまくかみあわせて行くことを求められている。 リンク: asahi.com（朝日新聞社）：雇用対策に３年で１０兆円　予算特別枠案、首相が検討 - 政治.

中日新聞:与党、歳出増の大合唱 削減方針の撤回要求も:政治(CHUNICHI Web)

際しつ削減撤廃とプライマリーバランスをどうするかは同次元で考えなければならない問題である。金融危機で経済対策を必要とするのであればプライマリーバランスをどうするかと言う案も同時に必要な話である。このまま財政赤字を続けて良いわけはない。ただ増税で方がつくと云うのであればそれはあまりにも大茶九な話であろう。具体的な方向性を示し動かせるようにすべきである。そのうえで金融危機における際しつ削減の撤廃を一時的に行う、あるいは行政のあり方を変えることで削減幅を少なくするなどの方帆がとられるべきである。 リンク: 中日新聞:与党、歳出増の大合唱　削減方針の撤回要求も:政治(CHUNICHI Web).

郵政法案：自民、採決に前向き 民主が金融法案絡め要求 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

郵政事業を不要と考えれば話は別であるが、国家の基盤の一つと考えるのであれば株式の売却を一時凍結し、現状の組織で良いかを検討する必要があろう。個人的見解であるが郵貯銀行や簡易保険などの事業は黒字で安定するであろう。他の２事業については黒字化の可能性は保証されるものではない。郵便事業は海外向け事業を含めて当面黒字化に転嫁できない厳しさはある。銀行、保険があって成り立ってきた事業だけに当面の間の事業継続に当たり持ち株会社にすべての会社を集約しもとの形で一つの企業として存お続させるべきである。企業合理性からいってもその方が合理的であり郵便事業の安定的な保証をできる体制であろう。これを郵便だけに押し付ければ当面の間法律を無視せざるを得ない環境も起きる。今その状況であることは事実である。郵便局がコンビニエンスストアーと提携し簡易郵便局を併せ持った形にすることは経営上何ら問題はない。ただ郵便局がコンビニエンスストアーを始めるのはいささか問題があろう。これらの事業を行っても黒字化は当面可能性が薄い。積極的に他業種を取り込んでいくことは経営上良いことであるし利用者の側からも利便性を増すことは事実である。 リンク: 郵政法案：自民、採決に前向き　民主が金融法案絡め要求 - 毎日ｊｐ(毎日新聞).

asahi.com（朝日新聞社）：首相、経済団体首脳に賃上げと雇用の安定を要請 - 政治

企業の協力如何で国内経済の活性化につながる。即効性があるかと言えばそうではない。よく卵が先か鶏が先かのんがある。これと同じである。国家財政現状を考えればその負担を企業に背負わせる場合である。尾見は経済政策がなければ雇用の確保など考えられないとしている。現在は政府がすべて背負う時代ではないと考えている。企業にもそれ相応の負担を背負ってもらうべきである。バブル崩壊後の経済において企業への多大なる支援を行ってきた。結果莫大な利益を上げることができたわけである。今回の金融危機は企業がそれ相応の負担を行うべきである。国民には今回の体力は残っていないと考えるべきである。給与は下がり預金金利は０になり、その低金利で莫大な恩恵にあずかってきたわけである。企業が蓄えた資金を使い経済の活性化に乗り出す時期である。これが国家挙げての危機を乗り越える政策である。協力しない企業は海外に行ってもらえば良い。よくあまりどうのこうの言うと海外に出ていくなどと言われる人がいる。出て行ってもらえば良いわけである。誰も止めることはしない。 リンク: asahi.com（朝日新聞社）：首相、経済団体首脳に賃上げと雇用の安定を要請 - 政治.

asahi.com（朝日新聞社）：ムダゼロ点検会議が報告「タクシー代２５％以上削減を」 - 政治

「私の仕事館」の客観的存続根拠は不明である。根拠を持たない議論を官僚としても始まらない。問題は政治がどのように判断するかである。このような箱物を許可したことにも問題はある。このような話題で常に感じるのは客観的、普遍的根拠を官僚は示していない事である。あくまでも官僚や与党議員の側の利権を語るだけで本来の行政の説明になっていない。彼らはＩＱが高いはずであり客観性や普遍性をもち合わせなければならない。ただＩＱと客観性、普遍性と同時に備えているかと言えば必ずしも同列に並べることのできない能力である。ＩＱは彼らより低いが客観性、普遍性の判断能力をそな得た人は民間にも山のように居る。彼らこそ本来官僚としての資質が備わっている人間である。単にＩＱのみを重視する採用試験にも問題があろう。これらの問題は常に政治が付きまとい彼らの責任だけではなく与党議員の政治的資質によるところが大きいい。国土交通省の問題は省庁での談合である。これによって全ての事業が左右され決定される。民間人投与は否定するものではない。その場合あくまでも官僚として採用され企業の出向ではない形でなければならない。今の国土交通省の民間人登用は企業からの出向で省庁内での談合でありそれが道路をはじめとした国土交通省の事業を左右している。この様な形であれば安く事業が行えるわけはなく税金の無駄遣いは一番多い省庁である。ここまで政治が腐敗すれば国民のやる気を低下する。政府自身が襟を正して政治に挑むべきであろう。 リンク: asahi.com（朝日新聞社）：ムダゼロ点検会議が報告「タクシー代２５％以上削減を」 - 政治.

中日新聞:年金改ざんは「組織的」 厚労相の調査委報告:政治(CHUNICHI Web)

組織的改ざんが行われたとする内容ではなかったがかなりの部分で改ざんは行われていた。我々国民からすれば隠ぺいともとれる遅すぎる内容である。如何なる処分を下すかが今後の課題である。一方今まで改ざんされたものについて政治はどのように対応するのか明確に示すべきである。年金特別便の再発送を行うようである。私も記憶にないがある事業所では厚生年金ではなく国民年金に変更されていた。これらの事について問いただしたらその事業所は社会保険事務所にも登録されきちんと処理されているとの事である。もうひとつ、コンピューターであるから間違いないとの答えであった。基本的にコンピューターは人が扱う機会であり信頼が置けるものであるとすれば職員に問題がある事になる。そこまで追求しなかったが受取額はあきらかに異なる。あまりにも多い社会保険庁の問題は整理して発表すべきである。大臣は確か進行状況を一か月毎に発表すると述べていたが私だけが聞き逃したのかそれらしき発表もトンとない。このままうやむやに終わらせようとしているのか。当初から方針や発言が大きく異なっている。今嘘を言えばビデオもありすぐにわかる事である。ひどすぎる発言に信頼はちにおちている事は事実である。進行状況を発表し信頼を取り戻すべきである。うそつき大臣としてその名が歴史に残る。 リンク: 中日新聞:年金改ざんは「組織的」　厚労相の調査委報告:政治(CHUNICHI Web).

クローズアップ２００８：知事相次ぎ「反ダム」宣言 治水、自らの手で - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

治水イーコールダム作りと言った時代ではない。治水に対する技術面かからしてもダム一辺倒が時代に合った物であろうか、あるいはその川の環境にあったものかが選択できない。ダムでの治水が環境に合ったものばかりとは限らない。その点ではいろんな方法があろう。地方が自らの手で行える事業を国家がする必要もないのである。基本は住民に配慮し、住民本位の事業が行う事が基本である。紛争があるからと言って国家の仕事にするのはいかがな物であろう。紛争になれば調整に乗り出すのが国家の仕事である。国家が決定すれば自治の面からも良い方向には行かない。ここにも中央政府の改革が進む要素がある。事業は地方、調整が中央政府となれば人員の削減も行える。他の省庁の下請けも不要になる。基本的には地方が主役でなければならないのである。 リンク: クローズアップ２００８：知事相次ぎ「反ダム」宣言　治水、自らの手で - 毎日ｊｐ(毎日新聞).

asahi.com（朝日新聞社）：政権批判の若手らに「お笑いタレントやれば」 森元首相 - 政治

政治家はどこに向かって政治を行うかである。それが間違っていれば政治家としての資質が問われるべきである。今首相の言動は必ずしも国民に目が言っていない。庶民的感覚など持ち合わせて居ない。これらを批判することがなぜ悪いのか理解できない。自党の議員であろうと、基本的な政治的理念が里香できない人が首相を名が続ける方が国家的損失である。選任した責任は政権を延命させることだけではない。麻生を辞めさせることも政治の判断としてあってしかるべきである。長期政権をよしとする考えは必ずしも良いことではない。自民党の責任において麻生を首相の座から下ろすことも政治家としての責任である。 リンク: asahi.com（朝日新聞社）：政権批判の若手らに「お笑いタレントやれば」　森元首相 - 政治.

asahi.com（朝日新聞社）：麻生首相「解散、当初思ったが…」 初の党首討論 - 政治

今回あえてこの記事を読まなかった。いつも党首討論にしろ、国会での委員会質疑にしろ平行線である。噛み合わない議論は全く無意味であろう。よく何でも野党は反対するなどとの意見が出る。それは自党の都合でのばられている発言である。個人的に法案そのものに反対し対決することを悪いと思わないし。あるべき姿でもあると考える。政党の綱領や政党の信念を曲げてまで妥協は不要である。政党の綱領の許容する範囲での議論はあってしかるべきであろう。今回に限らず現状の判断をいか期するかであろう。この点では与野党どの政党の共通する点であろう。それこそ具体的な審議に入れるはずである。来年の本会議でなければならない根拠は示されて居ない。今国会ただ再採決を行うためにだけ延長するのはいかがな物であろう。緊急問題として位置づけた以上延長国会で行うべきである。このあたりの問題提起に素直に受け入れられない与党も何でも自党の思うように、利己的発想であると非難されてもしかたない所である。テレビ放映の時だけ噛み合わない議論を行うのであろうか。それであればあまりにも情けない話である。 リンク: asahi.com（朝日新聞社）：麻生首相「解散、当初思ったが…」　初の党首討論 - 政治.

asahi.com（朝日新聞社）：年度内支給は「難しい」 定額給付金で自治体側 - 政治

政府の決定が遅れればそれだけ事務的な手続きが遅れるのはやむ負えない事である。当初年内に支給する話であった。政府の決定が問題であり地方の責任ではない。確かに低所得者にとっては、年末に支給される方が良い。いまだ政府の方向性が決定していない現状では物理的に問題が起きるのは当然である。この問題をとらえて見ても地方は政府の下請けである。このような関係は民主主義社会であっては全く異なるのでしょう。本来地方は地方の政治を行い、中央省庁は国家の仕事を行う。今回の政策は国家政府の仕事である。それを下請け的に期日を強制し行わせるのは本来の国家、地方の関係と大きく異なる。 リンク: asahi.com（朝日新聞社）：年度内支給は「難しい」　定額給付金で自治体側 - 政治.

asahi.com（朝日新聞社）：本省食糧担当、農政事務所を原則廃止 改革チーム提言 - 政治

食品の国家責任はどこが負うのか理解できない部分である。問題が起きた部署を廃止し民営化する事は行政の責任回避になろう。組織的、行政責任を如何に追うかを指名していない。廃止の根拠が明確でない部署の縮小や廃止はあり得ない。これは国会議員も民営化すれば良いと考えるのと同じである。仕事的にどうかで縮小は考えられる事であるが、行政の責任が持てない体制で良いか検討したのであろうか。 リンク: asahi.com（朝日新聞社）：本省食糧担当、農政事務所を原則廃止　改革チーム提言 - 政治.

asahi.com（朝日新聞社）：雇用・能力開発機構、厚労省が存続案 自民から批判噴出 - 政治

能力開発機構の存続はともかく職業訓練は継続すべき事業であろう。良い例は少し前コンピューターを使えない中年サラリーマンが多数いた。テレビなどでも紹介されたほどである。このような新技術習得の場所としても使用できる。昔の訓練所のイメージと異なるのであろう。ただ企業特有の職業訓練の場所としての活用は困難である。安倍元首相が提唱したスキルアップの場所としての訓練所はかなり無理がある。社会的に客観性のある訓練は可能であろう。それがスキルと言えるかどうかはかなり考え方に開きが出てくるえ。ただ業界で共通するものは可能である。機構の問題は他の特殊、公益法人と同じようにかなり社会的客観的必要性が感じられない物があり思考そのものが反社会的である。その点からすれば機構を解体すべきである。社会的、客観的、普遍的根拠のに乏しい論理を如何にも社会的根拠があるように述べることに我が国の官僚機構や国会議員の思想的問題点がある。なにが問題点であるかと言えば、財政である。今までの財政状況を作り出したのは、国会議員であり官僚であることは事実である。そこが第一の問題である。これは国会議員、官僚の規範が大きな問題であり国民や学校教育の問題ではない。「どうにかせないかん。」と言うこ餅がどのセクションにも見られない。ここが一番の問題である。 リンク: asahi.com（朝日新聞社）：雇用・能力開発機構、厚労省が存続案　自民から批判噴出 - 政治.

情報統制は暗黒社会を作る

情報統制が肇っている。ブログにはいかなる事を記載しようが基本的には問題ない。それがそうではなくなってきている。確かに殺人予告など人に危害を加える記載は慎むべきであり犯罪としても認められるのであろう。問題は思想、信上の自由を奪うような行為は断固許されない。国民の意見が国会に反映される事はいたって民主的でありそのツールとしての役割をインターネットがになっている。それを個人や組織などによって奪う事は許される行為ではない。国際社会から経済一流社会政治は三流と揶揄される由縁である。時代遅れの古い頭がいまだに存在しそれが幅を利かすこの様な時代はとっくに終焉している。時代遅れの自分や特定の組織に都合よい考えだけを優先する考えが蔓延すれば我が国の社会、政治まさに恐怖社会になる。どのような意見も議論できる社会が我が国の民主主義にとって必要である。ファシストな社会を再び作らない。これにはより多くの人が政治に参加し議論しそこから正論を導き出すことである。情報統制こそ我が国が一番憎まなければならない事である。それは先の大戦で多くのことを学び結論付けたはずである。我々はプライドを持って三流国ではなく社会、政治においても一流と言われる国家にすべきであり、それには自由な意見を受け入れる度胸のある指導者が必要なのであろう。今やその様な度胸をもった指導者など存在しない。

asahi.com（朝日新聞社）：出先廃止論真っ最中、１００億円の庁舎新築計画 仙台 - 政治

政治的判断で注視すべきであろう。総務省か内閣府あるいは首相の決断であろう。彼自身が出先機関の整理を言っている以上その結論が出るまでは中止すべきである。必要なくなるであろう建物を１１４億円かけるのであれば、学校病院にまわした方が良いと考える。国民負担はしくないが官僚には甘い様である。口だけで改革を唱え実効性のないものはいらないのである。首相としての寿命がきた様である。公明党の北側は麻生で選挙を戦うようである負け戦を自ら志願して臨む決意を述べている。選挙はそこまで来ている。各候補者が望んで麻生を応援演説に呼べる環境ではない。昔人気はあったがこれだけ多くの問題を自ら発信すれば与党各候補者は呼べないし一部のお宅だけに限った人気である。これでは選挙は戦えない。作れば明らかに仙台をはじめとした選挙民は反対することは目に見えている。官僚に中止できない首相が選挙の役に立つはずはない。 リンク: asahi.com（朝日新聞社）：出先廃止論真っ最中、１００億円の庁舎新築計画　仙台 - 政治.

学力テスト：公開「制限」条例案を追加提案 鳥取知事 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

この様な問題は出てくると考えて居た。子供の知る権利は大人の判断によるものであり全てを知らせる必要はない。このテストは子供に知らせるためいに行っているのもではない。文部科学省の政策を検証、繁栄させる為である。いい加減に言いがかりをつけるのはいかがであろう。このようなテスト廃止にするのであればよい。今までにの結果を見て明らかに毎年テストする必要はなくなっている。これらの結果を文部科学省はどのように捉えているかが問われる。こっちの方に神経を注ぐべきであろう。無用なテストを行って余計な神経を使わせない方が良い。 リンク: 学力テスト：公開「制限」条例案を追加提案　鳥取知事 - 毎日ｊｐ(毎日新聞).

asahi.com（朝日新聞社）：クラスター禁止条約「署名式は外相が」 超党派議連要請 - 政治

軍縮は我が国の平和のみならず世界平和に貢献するものである。過去に軍拡を行い大きな過ちを犯した。我が国においてつい数年前に軍拡の亡霊が自衛隊の軍事拡大に言及した時期がある。このような考えは必ず次世代において批判されるものである。仮想的国からの防衛に神経を尖らせ今にも攻め寄せてくるかの妄想に取りつかれていた。気弱な軟弱な連中である。今回のクラスター爆弾の禁止は我が国が率先して提唱すべき物であろう。使用できなければそれだけ我が国の防衛にも役立てる。古い戦闘戦術し理解していない国会議員や防衛省関係者の馬鹿げた理論こそ時代にそぐわないものである。イラン、アフガン戦争を見ても明らかなように今だに戦争が終結しない理由はその戦術にある。いくら近代兵器で武装しようとも勝利は得られない事を実証して居る。アメリカはベトナム戦争後ゲリラ戦に備えた訓練を行ってきたが実際には今回何の役にも立っていない。何時しか訓練も忘れて居たのかも知れない。ゲリラ戦こそ我が国の防衛に最も重要な戦術である。それを取り入れ理解することが最も重要な事であろう。近代兵器はすでに役立っていないイラク、アフガン戦争が物語がたっている。近代兵器の縮小こそ我が国の安全と平和を保障するものである。 リンク: asahi.com（朝日新聞社）：クラスター禁止条約「署名式は外相が」　超党派議連要請 - 政治.

日本ＩＢＭが１０００人削減へ - 速報 ニュース：@nifty

ＩＢＭと言えばわが国の年功序列型の組織を重要視してきたアメリカ企業である。その方向を転換する１０００人の解雇を行うとし、定年経済援助制度も廃止するようです。これだけアメリカ経済が急速に悪化している証拠であろうと感じます。今後アメリカの自動車産業、金融関係などの動向も注視すべき点でしょう。今のアメリカの経済動向は何時にアメリカ政府の政策の是非でありひとつ間違えば世界の経済は大打撃を受けることになります。今回の金融危機を今後の政策の参考となし得るか否かが経済の発展に寄与することとなります。今までの経済の考え方を変えなければならない事は事実です。その考えがどのような物であるか理解できません。いま言える事は今までの在り方ではだめである事だけが事実として存在しています。おそらく専門家諸氏が今後の経済の有り様について述べるのでしょう。その中から淘汰され残った方法が定着するのでしょう。現状では世界恐慌とまで叫ばれた状態を如何に切り抜けるかが最も重要でありそれはアメリカ政府の方針にかかっていると云って良いのでしょう。 リンク: 日本ＩＢＭが１０００人削減へ - 速報　ニュース：@nifty.

無年金扱いの９３歳女性死亡 社保庁ミス、不支給１千万円超(共同通信) - goo ニュース

民主党の長妻議員が講演などで話されていた女性がなくなりました。社会保険庁は彼女に対して５年間の未払い年金の支給を行いその後については分からないとしていました。結果残りについては家族にし現れることとなりましたが、彼女が生きている間にそのことを知らせてあげるべきでした。政治感性の欠落です。結果同じことですが人の気持ちを大切にできるか否かでしょう。政治が感性をなくせばただの事務的ロボットとなんら変わりがありません。官僚ではなくロボットが今後省庁の仕事を行うこととなるのでしょう。彼らに選ばれし人間とどの部分を取って言えるのでしょうか。政治的感性がない政治家、官僚は即刻立ち去るべきである。自らには国民にやさしさを求め国民には政治的感性もない。このような政治家は政治家ではないし官僚でもない。即刻辞任すべきである。 リンク: 無年金扱いの９３歳女性死亡 社保庁ミス、不支給１千万円超(共同通信) - goo ニュース.

asahi.com（朝日新聞社）：産科・小児科への財政支援「拡充を」 総務省検討会 - 政治

子供の診療と大人の診療は物理的に大きな差がある。同じテーブルでするには多くの問題点があった。一人の子供の診療には大人よりはるかに時間がかかり収入的に見てもやれない場合がった。これを今まで放置してきたため医師が敬遠する医療科目となった。同じ様に産婦人科においても危険性の高い診療科目は敬遠されがちである。政治は国民の生命を守る大きな役目を背負っているが出産、子供の生命に対する政府の対応は大きく遅れていると云って良い。本来であれば問題が起きてすでに何年もたっている。今どき答申の段階かと思わせる話である。すでに何らかの政策が打ち出されていなければならない。いかに政治が貧困であるかを物語る報道であるか、まことに現政権のお粗末さを物語っている。一人の医師が１．５人の仕事はできない。まして細分化されてきている現在の医学においてはなおさらのことである。医療は医師がベストな状態で診療に当たれる環境を作り上げることが国民の生命を守る政策の一環であるはずである。どこに世界に誇れる国家であるといえるのであろう。 リンク: asahi.com（朝日新聞社）：産科・小児科への財政支援「拡充を」　総務省検討会 - 政治.

asahi.com（朝日新聞社）：首相、「直球外交」も空回り 内政迷走で成果上がらず - 政治

今日の報道によればオバマ次期大統領のえ政策が金融界で好感を持たれ株式市場は値上がり、為替は円安方向に推移している。何の為のＧ２０であったか、ＡＰＥＣであったか分からない。さらにＩＭＦに対する１０兆円の提供は意味を持つのか多くの疑問が出ている。基本的には如何にアメリカを動かすであり自国の突出した動きは不要であった。Ｇ２０にしてもアメリカの対策をいかに引き出すかであって資金提供がすべてではない。金融界を安定的な方向に向かわせる努力が必要であって資金提供が金融の安定に貢献できる話ではない。ただ資金提供を必要とする国家もあり役に立たない事はない。決定的要素ではない事は当初から明らかである。海外政策はまさにアメリカの動きであり次期大統領との直接対話が一番重要なことであった。結果として麻生はアメリカから何も引き出してこなかった。今日やっと次期大統領の方向性が明らかになり株価の上昇につながっている。金融危機を止められなかった点で外交は０点である。まず危機を脱しつすることであった。それにはアメリカの政策次第である。そこを突かない外交などあり得ない。各国の金融に対する強制力はその次であっても間に合う問題であり意味のない外交が続けられている。我が国はアメリカに何も言えない事を実証したに過ぎない。 リンク: asahi.com（朝日新聞社）：首相、「直球外交」も空回り　内政迷走で成果上がらず - 政治.

元次官宅襲撃：麻生首相「暴力には断固屈しない」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

思想的背景を持っているか否かは現状では判断しかねる。持っていないにしろ行動が論理的であるとかえぎらない。庶民の不満的行動は非論理的であり衝動的反面がある。厚生労働省の一連の不祥事が彼の怒りを増幅したと云って良いのかもしれない。多くの暴動のきっかけは理不尽な差別的取扱いに対して起きる。それと同じ性質のものであったのかもしれない。官僚がいまだに選ばれし者と自負している社会にあっては起きるべくして起きた事件と言えよう。ただ単発的な出来事であり組織的な行動に発展していない点では政府にとって幸いであった。我が国は製剤に対する政策には積極的に取り組んできているが事人権などの権利面では消極的でありいまでに国連決議を批准すらしていないものもある。批准しての実行していない物が多々ありそれが社会に鬱積した理不尽さと感じることは多いのであろう。その一つに公務員組合の全面的許可である。本来政治の如何に関わらず持ち得る権利であり如何に我が国の社会が抑圧されているか物語っている。多くの権利を全て与えることから政治が始まらなければならない。暴力を肯定するつもりはないが理不尽な取扱いや権利行使が行えない環境こそ今回のような悲惨な事態を招きかねないのであろう。公務員がお上意識を捨てない限り多くの悲惨な事件は今後も起こりうる。 リンク: 元次官宅襲撃：麻生首相「暴力には断固屈しない」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞).

asahi.com（朝日新聞社）：「ＡＰＥＣでは成果」 首相の内外記者会見全文 - 政治

世界的金融危機で学んだことは先進各国の政治的調整では収まらない物である。国連に所属するすべての諸国の共同した歩調が必要である。国連の中あるいは外に常任理事国の束縛を受けない組織として形成されるべき経済問題を扱う組織を作るべきであろう。日常的に対応してゆく組織であればそれなりの対応が行えたのではないか。Ｇ７終了後も政治が経済、金融に与えた影響は限定的である。すでにＧ８はその役割を終えて居ると考える方が正解なのかもしれない本来経済を話し合うために作られたものであるが今回の金融に対する影響力の低さを見てもその役割はすでに存在していない。今や発展途上国を含めた話し合いを行わない限りその効果は少なく前進できるものではない。今回の金融危機に対しAPECの役割は単なる確認事項に過ぎない。より効果のあるメッセージを発する方法は第一回の会合に強いメッセージが発せられるか否かであろう。サロン化したG7は世界金融の世界がすでに受け入れられなくなっている。 リンク: asahi.com（朝日新聞社）：「ＡＰＥＣでは成果」　首相の内外記者会見全文 - 政治.

「交通費出ない」「社員より高い社食」 連合サイトで浮かぶ派遣社員の悲惨 - 速報 ニュース：@nifty

ガス抜きのために使っているようでは労働者のためにならないのでは。これを活動にどう生かすでしょう。そこがなければあくまでもこの過酷な状況の中でのガス抜きになる。更なる組合への信頼が低下するのでは。具体的にどのような活動を連合がするかにかかっているのでしょう。だからどうするかが問われているはずです。 リンク: 「交通費出ない」「社員より高い社食」 連合サイトで浮かぶ派遣社員の悲惨 - 速報　ニュース：@nifty.

asahi.com（朝日新聞社）：金融危機対応で特別声明採択へ ＡＰＥＣ首脳会議 - 政治

この様な国際会議を何度開き生命を出そうが金融界が反応したことはない。これが大昔であれば事情は異なっていた。現代では第一回の国際会議で詳細を詰め決定することのみに反応できその後は内容は同じでただ確認しているのみであるＧ７の存在意義はすでになくなっている。新しい国政的な枠組みの創造が必要である。サロンとしての存在を望むのであればそれはそれで良い。金融界はこれらの政治的対応をすでに織り込んで進んでいる。今回の会議の対応が甘ければ逆の反応を行うであろう。 リンク: asahi.com（朝日新聞社）：金融危機対応で特別声明採択へ　ＡＰＥＣ首脳会議 - 政治.

チェック機能を持たない愉悦感を持った官僚が今のあしき体質を作った。

行政府は誰がチェックするのと言う話は誰でもする。経理関係は会計検査院である。これも理解できる。なぜ多くの不正経理がそのまま放置されるか、結果として多くの不正が存在している。それが無駄として表面化している。問題は明らかで会計検査委員の権限強化、人員の増員などなどを放置してきたからである。結果として行政府は無政府状態にある。今でもお上意識、選ばれし者のと述べる若き官僚すら存在して居る。今だに勘違いしたまま行政で仕事をしてもららってはならない。官僚のトップである事務次官の部下に対する教育は如何になっているのであろう。これを言うと、何万にもの部下がいてすべてに目が届かないと、答える官僚がいたならばそれはすでにその省庁は崩壊している。評論家の三宅が官僚は公僕であると述べている。いつしかお上意識が備わったとも述べている。ここに官僚教育の甘さが見られる。どのように時代が変わろうともお上意識は排除すべきでありエリートと考える官僚は排除すべきである。彼らは口はうまいが脳みそはないのではと感じることさえある。確かに知識は豊富なのであろう。また、ＩＱも高いのであろう。それが社会の役に立たねばまったく無意味である。自己保身だけに使うのであれば必要ない存在である。安部元首相は教育に関して規範意識を盛んに述べたが行政府に対しては一言も述べて居ないここに問題が存在しているのにも関わらずである。一般社会から隔離されているのではないか彼らこそ一番に国民生活を肌で感じなければならない存在である。感性のないロボットであったり保身に走るものは必要ない。官僚は職を失わないと考えて居る者もいるようである。憲法をよく読んでもらうと理解できるはずである。官僚も職責を失う事はありうるのである。公僕として不適格な人間は排除すべきである。特に選ばれし者であると述べるような輩は官僚に不向きである。そこに公僕と言う概念は存在しない。選ばれし者の中にはチェックと言う概念も存在しない。好き勝手に税金を使うことが当然であると考えて居るようである。かなり昔に税金は官僚や国会議員のものであると述べたものがいる。全て国民のものである。それで国家が成り立っている以上国民の許可なくしては使用できない。今までの概念で勝手に使いそのつけを国民に回すことを行ってきた諸君の責任は重い。退官した官僚はじめ辞任した与党国会議員で今までの債務を背負うべきである。これが国民の偽らざる感想であり思いである。財政はすべて国民のためにのみ使うのは当然である。

政府税調：消費税、具体像なし、０９年度原案（毎日JP11/21)より

社会保障の財源にふさわしいとする答申であるが、これ自体もどのようにふさわしいかが明記されず、全く内容のないものである。このようなものであればわざわざ政府税調を開く意味もない。これは答申になっていない。現状分析すら行わず権威すら失われている。これぐらいの内容であれば私ひとりでも出せるものである。あまりにも政治的配慮をしすぎたものであり結果としては中身はなくなってしまった。このような調査会が必要なのであろうか。形式的な物よりも国会の委員会で専門家を呼んで話を聞く方がより良いのではないか。いつもこれらの件に関して思う事である。ありき論であったり政権に配慮したものであったり、その時々によって答申が大きく異なる。政治は客観性や普遍性が大切である。誰のために政治が存在するのかを政治家諸君が考えるべきである。考えなくともおのずと国民のためでありそれ以外の何物でもない。このような会議を開くのであれば具体的な内容で結論が出るのでなければ見はない。当初から結論有木であればこれも意味はない。議論の結果として新しい考え方が生まれるのであればそれこそ良い方向である。意味ある会議である。今回の答申を見て意味あるものであるとあ誰も思わない。まじめさに欠ける話である。

政府税調：消費税、具体像なし、０９年度原案（毎日JP11/21)より

社会保障の財源にふさわしいとする答申であるが、これ自体もどのようにふさわしいかが明記されず、全く内容のないものである。このようなものであればわざわざ政府税調を開く意味もない。これは答申になっていない。現状分析すら行わず権威すら失われている。これぐらいの内容であれば私ひとりでも出せるものである。あまりにも政治的配慮をしすぎたものであり結果としては中身はなくなってしまった。このような調査会が必要なのであろうか。形式的な物よりも国会の委員会で専門家を呼んで話を聞く方がより良いのではないか。いつもこれらの件に関して思う事である。ありき論であったり政権に配慮したものであったり、その時々によって答申が大きく異なる。政治は客観性や普遍性が大切である。誰のために政治が存在するのかを政治家諸君が考えるべきである。考えなくともおのずと国民のためでありそれ以外の何物でもない。このような会議を開くのであれば具体的な内容で結論が出るのでなければ見はない。当初から結論有木であればこれも意味はない。議論の結果として新しい考え方が生まれるのであればそれこそ良い方向である。意味ある会議である。今回の答申を見て意味あるものであるとあ誰も思わない。まじめさに欠ける話である。

雇用促進住宅：「存続を」住民、１万人署名提出 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

社会環境を見れば必要な物であろう。年収２００万円以下の人口が増加していて廃止はないのでは。より多くの人が住宅を持てることは良い事である。生活も豊かになり経済の活性化にもつながる。年収２００万円以下では生活すら出来かねる。はたして廃止が妥当なのか検討したことがあるのか。機構を廃止しようがどうしようが良い。存続できる組織を省内の作ればよい事である。省内に統合するメリットは定年後の人がいなくなる。いて悪いという話ではない。先輩風を吹かせい何時までも何とか法人なるところ渡り歩いたりしてざるのような予算確保や事業確保を行っている。省内で定年までいて全てが把握できる方がよほど健全である。人件費よりも事業委託や事業の独占などによるざる的な税金の使われ方を行われる方が無駄である。各省庁に新たに組織を作り人件費がどうのなどとばかな話をしているより如何に国民生活をより良くするかである。何とかしろよ。 リンク: 雇用促進住宅：「存続を」住民、１万人署名提出 - 毎日ｊｐ(毎日新聞).

障害施設：職員の年収は大半が４００万円未満 厚労省調査 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

社会福祉などの仕事は個人の犠牲の上に立って成り立っているこれではあまりにもひどい話である。政治の貧困に尽きる。政治家の能力のなさが明確に現れる場所である。我が国の馬鹿経営者となんら変わらない。一般的に医師の給与は高いとされている。彼らの労働時間の長さから考えれば当然であろう。彼らも医療の現場で個人的犠牲を強いられている職業であると感じる。３６時間勤務などの長期勤務に耐えながら仕事をしなければならない。職業柄このような長期勤務がふさわしいのであろうか。これは現在医師不足と言ったところから起きた話ではなく以前から恒常的に行われてきたものである。医師は常に人の生命を預かり判断ミスが許されない職業である。３６時間の勤務は確実に判断を狂わす要因になっている。これらの環境整備がまず医療ミスを改善する大きな物であろう。弱者に対して厳しく強者に対して甘い我が国の社会は将来大きなあやあちを犯すことになるのではないか。我が国が単独の人種と言うと語弊があるが日本人と言われる人で構成されてきた。ここにきて諸外国から多くの人が働きに来ている。これらの人との育った環境や国家の習慣の違いなど摩擦要因になる。これだけでも摩擦は出てくるのに考え方を統一しなければやれない社会などおそらく息が詰まるのではないか。それもわが国の国民になりうる人たちである。幅広い考え方や政治が如何に対応すべきかを問われている一つの出来事として今回の障害者施設で働く人たちの給与環境をとらえるべきであろう。 リンク: 障害施設：職員の年収は大半が４００万円未満　厚労省調査 - 毎日ｊｐ(毎日新聞).

asahi.com（朝日新聞社）：ＮＨＫ経営委人事、３氏を不同意へ 民主党方針 - 政治

法人などの人事は充分検討した方が良い。その組織が人事でどのようにでもなる。重大な問題である。国会で検討すべき問題である同意人事はそれなりに国会議員への説明はあるはずである。これと少し異なるが国民の審判を仰ぐ人事に最高裁判事の人事がある。任命ではなく、是非を問うものである。資料として経歴などが配布される。ほとんど理解できないものである。適任者の人もいるであろう、場合によってはふ適任者の人もいるのであろう。その判断がつかない資料であるためにすべて不適任であるとしている。経歴を見ればそうそうたる人ばかりである。経歴が適任であるか否かを決いするものではない。最高裁判事としての資質が一番重要である。頭脳の問題ではない。ＩＱの良し悪しは先天的であり客観的である。成長過程の環境は主観的な物である。如何に客観性を養うかが国家のトップに立つ人間になれるか否かである。その意味で最高裁の判事の判断材料は乏しくすべてを却下する以外に最高裁の判事の成否は行えない。今回の人事についても同じことがいえる面もある。また多くの資料を読んで人選するわけであるが明らかに与党の政治的意図が働くものであり客観性に欠ける場合が多い。じっくりと審議し客観的普遍的観点から人選するのは当然である。番組の良し悪しを判定するのにこれら経営委員会が意見を出し判断するのではなく。国民の意見を重要視すべきであろう。すでにインターネットの普及率は２００６年現在で７５％であとの調査がある。これらの中からより多くの人の意見を聞くべく依頼すれば良い。またインターネットで自由に意見を言える体制を整えればより客観的、普遍的情報が集まり、ＮＨＫの番組としてふさわしいものができるであろうし、必要とされるものも収集できる。今やメディアは一方向の発信ではなく双方向の発信であろう。経営委員会の仕事を変化させることが重要である。政治的介入をやらせないなど重要な課題である。国会議員が安易に政治介入を粉得ないシステムを作ることは受信者であり、スポンサーである全ての国民の意思が放送に反映されるべきである。政治的に都合が悪いからこれをカットせよというのでは、我が国の民主主義は前進しない。国民の知る権利を奪うだ事件である。この認識が経営委員会にあるかであろう。あくまでも独立した機関として存在させるべきである。便宜上のチェックを行うところとしての国会審査でありそれ以上の何物でもない。系け委員会がすべての責任を持つ場である。そのためには思想的に傾いた考え方を排除すべきである。安倍、中川の政治的介入があったとされる裁判もいまだ結論が出て居ない。政治家がＮＨＫ関係で裁判沙汰になることは政治家の恥であり、政治家としての資質が問われるべきである。 リンク: asahi.com（朝日新聞社）：ＮＨＫ経営委人事、３氏を不同意へ　民主党方針 - 政治.

麻生発言に見る政治家の資質。

医師会での発言は、彼の客観性に問題がある。政治家は常に客観的、普遍的思考を行わねばならない。あまりにも個人的、主観的側面からの発言である。その点で彼の政治家としての資質が問われるのではないか。多くの政治的課題を主観的観点でゴリ押しすれば、独裁政権になる。民主主義の政治では主観的な思考が入ってはならない。入る余地を残してはならないはずである。現状の政治的システムではその余地があり、それを利用しごり押しを行おうとしている。ごり押しは参議院での採決に反し衆議院での再可決である。我が国の議会を形骸化し議会そのものの崩壊をもたらそうとしている。今までも与党は憲法上の規定を盾に再三再決議を行ってきた。国会の形骸化、民主主義の崩壊を自ら行ってきている。これこそ独裁的な政治行動である。彼の場合その兆候は自民党総裁に就任した時点であった。いつも報道機関が行う首相就任時の世論調査で支持率が低かったことに関し「仕事もしていないのに・・・・」などの延べ、世論調査の結果を無視してきた。報道機関がどのような内容で調査したにせよ一社が行っているのではなくすべての報道機関がおこない多少の数字の異なりはあるがほぼ低い値を示した。これはかなりの部分で客観的である。国民の意思であると受け止めるべきであった。それが出来ないでは政治家としての懐の深さ、客観的な受け止め方、普遍的思考が欠落していると言えよう。一国家の首相になることは大変な事である。その覚悟はあったと思う。彼の主観的思考が今回の医師批判に及んだのであろう。それはまりにも国民の生活、医師の仕事について理解出来て居ない。経営者としての立場からしか物事をとらえて居ない。そこに客観性が欠けた発言につながっているのである。仕事と言うのはうまくいって当たり前である。少し前に民主党は批判ばかりすると幹事長の細田がねべた。政界で誰が仕事のミスをしかるのであろう。野党以外に直接しかるものはいない。細田もサラリーマンをしていたはずである。其のことすら忘れた発言をしてる。政治家が如何に主観的思考しか行っていないかが明らかである。客観的、普遍的思考ができない政治家はすでに政治家としての資質に欠けるものである。

asahi.com（朝日新聞社）：首相発言に批判・苦言相次ぐ 閣僚・自民党内から - 政治

なぜ麻生が自民党総裁をし、首相をしているか理解できない。これだけ批判するのであれば辞めさせるべきである。その要素はすでに多くあるはずである。ただ人気があると考えて居るようであるが人気はごく一部のところであるだけで実際には人気は陰り選挙につながらない事もそろそろ理解しないといけないのではないか。彼は首相の立場を理解していない。自らの考えが全て通用すると勘違いしている。これだけ批判が続出しても麻生降しに至らないのが自民党である。今や苦言は呈してもそこまで踏み込める人がいなくなったのも事実である。少し前までは確かに居た。今やそのような人物がいなくなてしまった。そこまで自民党は弱体化している。あるいは彼を政党が見放したのかもしれない。苦言は言うが協力はしない。裸の王様になっている感じもする。早すぎるのではないか。ぼろのろの状態の内閣であり自民党である。 リンク: asahi.com（朝日新聞社）：首相発言に批判・苦言相次ぐ　閣僚・自民党内から - 政治.

asahi.com（朝日新聞社）：１兆円は交付税でなくていい 首相、道路・郵政で修正 - 政治

ああ言ってみたかと思えばこう言う。朝令暮改である。自民党の族議員に押された発言である。どうなのと言う感じである。政党の末期的症状と首相の末期的症状が同時に来た感じである。それで結論からすべばどうなるのよ。地方の耐震補強工事はどうするの。放置するのでしょうか。現状ではすべての都道府県で耐震補強が官僚している公共施設が１００％の所はない。進んでいる静雄けでさえ６０％代である。少子化で学校崩壊があれば国民的大事件でしょう。どこで起きるか分からない地震であるがゆえに早急な対応が必要でしょう。道路も重要でしょうが、今は耐震補強でしょう。あっちがもの言えばあっちへ、こっちがもの言えばこっちへ、、言わないと損である。言った者が勝ちのようです。地方も連携し言いまくればよいのです。すぐに国土交通省などに頭わ下げるこれでは地方か良くなりません。阪神淡路大震災後道路補強はいち早く行われました。だが学校をはじめとする地方の公共施設はいまだに補強が残っています。これはあまりにも遺憾である。道路にかぎる使い道では大震災の責任が取れないでしょう。阪神淡路以後も大震災は起こっています。放置はないでしょう。後部座席のシートベルトではないが補強できれば助かる命はかなりのものでしょう。それが学校であったり、病院であればそれだけ多くの命は救えますよ。道路族にその矛先を向けるのも一案です。彼らこそ人の命よりも道路が大切なのでしょう。いつか国会議員は国民の生命、財産を保護するのが任務であると述べた。自民党諸君この言葉は偽りであったのか。諸君の政治生命はこれで終わりを告げることとなる。衆議院で必ず落選させるよう活動しよう。投票しなければ良い。これ国民の総意。 リンク: asahi.com（朝日新聞社）：１兆円は交付税でなくていい　首相、道路・郵政で修正 - 政治.

asahi.com（朝日新聞社）：定額給付金で知事ら「撤回を」「自由に使えるように」 - 政治

これも一つの案であろう。一石二鳥の効果があればよい。生活支援と言う観点は決して悪いとは思わない。それが政治的にではなく純粋に生活に困るであろう人にわたるのであれば何も問題はないし、反対する人もいない。二兆円を全て生活支援として生活に困らない人までも渡す必要はない。残りを耐震対策などの事業に使うのも良いのではないか。方や大企業の派遣労働者の解雇が始まりこれらの人の雇用確保や支援政策がまだできて居ない。就職をあっせんするか職業を生みだす体制が必要になる。停滞した感のある経済政策を打開する方向が出てくるように思う。さて公明党がこれを飲むかであろう。現状で飲まねば選挙では不利になることは明らかである。早急に国会に提出し審議すべきであろう。 リンク: asahi.com（朝日新聞社）：定額給付金で知事ら「撤回を」「自由に使えるように」 - 政治.

asahi.com（朝日新聞社）：首相「医者は社会的常識欠落した人多い」 会議後に謝罪 - 政治

医師会の要請を受けて医師の削減に取り組んだのは事実である。首相として常識的に経営者と労働者としての医師との対応がどうであろうと、世間一般の医師を総称して決めつけた発言はいかがな物であろう。政治は諸団体の意見をそのまま反映するのでは愛はずである。各団体の意見の検証もせずに政治に反映した結果である。結果として医師不足が起こり政治に責任を医師になすりつける発言となった。将来を展望しつつ如何に国民の方を見た政策をとれるかであろう。私が継接ぎはぎだらけの政策と言のはこの点である。医療政策の将来を展望しつつ医師の数など具体的に決定していかねばならない。自民党政治の一慣性のなさは今始まったことではない。戦後ある時期までは一慣性を持った政策がおこなわれていた。其の政策が良い悪いは別にしてである。其の政策が成果をあげた時期からは一慣性のない政治になり、継接ぎだらけのせいさくになって行った。将来の我が国の社会がどうなるかは理解しがたい。また述べられる能力も持ち合わせていない。ただ言えることはアメリカのように特定の考え方が支配する国にはなるべきではない。我が国もその傾向はある。以前から言ってきたが共産主義を否定するのではなく将来のあるべき社会の形態としてわが国には内包しておく必要がある。私はそれも将来社会の選択肢であると考える。将来を見通せる政治家などどこにもいない。であれば全否定は我が国や世界の社会形成においてマイナスになるのは明白である。一慣性をもった政治が出来ないのは諸君の各種諸団体との癒着によるものであり、今更泣き言を言っても始まらない。 リンク: asahi.com（朝日新聞社）：首相「医者は社会的常識欠落した人多い」　会議後に謝罪 - 政治.

民主主義を忘れ歪曲した我が国の国会

今までの国会の内外にかかわらず議論の中で常に感じさせられるのは、与党の意見が正しくて野党の意見は誤りであると云う観点である。政党間の意見は正当性だけを論議するものではない。どちらが正しいかは国民の判断であろう。国民が何に考えているかを示すのは世論調査も一つの判断材料である。これを拒否する政治家も結構多い様である。政治をどの基準で行うのかが我々の側からすべば疑問である。談合事件では良く天えの声として官僚は議員、首長の判断を仰いで行われる。そのような物はないわけである。あるとすれば国民の声以外に政治は考えられないはずである。まさしく天の声こそ国民の意思であろう。官僚任せの支持は政治としての天の声を大きく逸脱しかねない物である。すでに多くの場面において政治が逸脱してきた。年金問題しかり、裏金しかり、天下りしかりである。これらの政治として犯してはならない事柄までも犯してきた。政治家が日常的に国民の声に敏感であれば大きな過ちはなかったかもしれない。それ以前に与党の話はすべて正しいと感じることの方が恐ろしいし、そのような報道はもっと脅威である。民主主義とはそういうものである。いかに議院制民主主義とは言え基本は直接民主主義にある。利便しからして議院制をとっているに過ぎない。基本を忘れた我が国の国会は遺憾に思う。

民主主義を忘れ歪曲した我が国の国会

今までの国会の内外にかかわらず議論の中で常に感じさせられるのは、与党の意見が正しくて野党の意見は誤りであると云う観点である。政党間の意見は正当性だけを論議するものではない。どちらが正しいかは国民の判断であろう。国民が何に考えているかを示すのは世論調査も一つの判断材料である。これを拒否する政治家も結構多い様である。政治をどの基準で行うのかが我々の側からすべば疑問である。談合事件では良く天えの声として官僚は議員、首長の判断を仰いで行われる。そのような物はないわけである。あるとすれば国民の声以外に政治は考えられないはずである。まさしく天の声こそ国民の意思であろう。官僚任せの支持は政治としての天の声を大きく逸脱しかねない物である。すでに多くの場面において政治が逸脱してきた。年金問題しかり、裏金しかり、天下りしかりである。これらの政治として犯してはならない事柄までも犯してきた。政治家が日常的に国民の声に敏感であれば大きな過ちはなかったかもしれない。それ以前に与党の話はすべて正しいと感じることの方が恐ろしいし、そのような報道はもっと脅威である。民主主義とはそういうものである。いかに議院制民主主義とは言え基本は直接民主主義にある。利便しからして議院制をとっているに過ぎない。基本を忘れた我が国の国会は遺憾に思う。

元厚生次官宅、連続テロ…都内では妻刺され重傷 - 速報 ニュース：@nifty

政権がひっくり返る大失態を起こした年金問題で今だに政権を維持できる我が国の異常性がこのような形で起きたのかもしれない。国会の審議を見聞きしても、国民をばかにした答弁を行ってきた厚生労働省の対応に怒りさえ覚える。恐らくこのような怒りを感じた人は多いはずである。この事件が年金との関係で起きていたとしたら不幸である。如何に怒りがあろうとも人を殺傷することは遺憾である。我が国の国民は諸外国の国民に比べ温厚である。諸外国であれば政権をも揺るがす年金問題に対してさほど動きはない。逆にこのような陰湿な事件が起きてしまうのかもしれない。政治に対する意識を持たせる事が重要な事である。ガス抜きをしろと言う意味ではない。政治が国民の意図する方向と逆の方向に進めば当然政権を変えるのは国民である。その力が働かない邦船的社会そのものが問題である。先進国家と称しているが一向に先進国家としての社会形成は進んでいない。大人しいだけでは社会の前進はない。大胆に政治が行われ国民が納得する方向に勧められて始めて先進的な社会であると言えよう。今回の事件が単なるテロとして扱われるとすれば我が国の政治のレベルの低さを自ら物語るものである。政権の思うままに国会が進めなければ正常でないとするる考え方事態異常であると考える。すべての国民が年金の対応には遺憾であると考えている。政府が大変であると考えてはいるが如何に隠蔽しようがと策略を張り巡らせ国民の目をそと考えている。我が国の国民性からして起きるべきして起きたとも感じられる事件である。 リンク: 元厚生次官宅、連続テロ…都内では妻刺され重傷 - 速報　ニュース：@nifty.

国会運営。

今国会もインド洋の給油をめぐり紛糾しそうです。与党は給油延長法案を通す為に国会を延長すべく準備をしている。参議院で否決された場合に備えての国会延長である。確かに憲法上では参議院で否決された場合衆議院での再議決を認めている。憲法上は何ら問題はない。しかし、これを如何なる理由があるにせよ多発することは民主主義の根幹と国会そのものの信頼、参議院の形骸化につながる。国会議員が国会の形骸化を行うべきではない。我が国の基本的なシステムを崩壊させてまで決議しなければならない事項とは思えない。今国会での参議院審議を拒否を遺憾であるとする諸君もいるが本来触れてはならない部分にまで手を出そうとする与党政権の対応を非難すべきである。規範の乱れが今国会でも起きている。参議院で否決されれば衆議院で再可決を行う。我が国の参議院の存在はなんであるのか。二院制の意味を無視する国会運営には遺憾である。権力側の思うようにいかねば何でも行う式の国会は独裁となんら変わらない。我が国の国会、内閣が低いレベルでしか対応できないのはいささか情けなく思う。

外務省：ＮＧＯとの情報共有、重い腰上げセミナー開催へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

今頃なぜこのようなことが行われていなかったのかと感じる。海外で活動するＮＧＯは当然危険を伴う事もありうる。国民の安全を口にして来た国会議員諸君が情報提供すら行政に支持できないとしたら与党政権は終末期である。政府よりも海外の情報に詳し団体がいれば、政府に情報提供し、すべての団体が共有できるのは当然である。この窓口となるべく活動するのが政府の仕事であろう。安全確保に対して政府の責任を問われても仕方ない所である。あらゆる手段を講じて行くのが行政であり、政治の仕事である。常に後手、後手に回り、犠牲が出ないと動かない姿勢は、追及されてしかるべきである。 リンク: 外務省：ＮＧＯとの情報共有、重い腰上げセミナー開催へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞).

細田幹事長：景気対策優先の必要性強調…講演で - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

プライマリーバランスに対する政府方針、与党の方針が不鮮明である点に批判が出ているわけである。経済政策が現状において不要か否かその時の経済状況によるわけである。金融危機の中で経済の活性化が不要であるんどとは人は少ない。その方法論と今我が国が抱える債務状況からどうすべきかであろう。プライマリーバランスの機嫌を努力目標であるならば新しい目標が必要になろう。ここが批判の根源ではないのか。仮にそれを５年先とするのであれば問題である。すでに３年後の増税を口にしている与党政府は少なくともこれが限界であろう。増税についてもただ増税を行うとする内容である。ひどい話で今回の金融危機政策の財源はと聞かれて増税であると答えたわけである。すでに彼らには政治的判断能力はなくなっている。逆に彼らに問う。我が国の政策は景気刺激策だけで済むかと。過去において我が国の債務は景気によって多少の上昇はみられたが一貫して右肩上がりに債務は増加してきている。この問いに与党は答える義務がある。与党政権で作られた債務であると言っても良い。答えられない理由があると勘繰りたくなる。すでに我が国の国家財政は破たんし増税をしなければ借金返済すら出来ないところまで来ている。増税は国民サービスの向上につなげなければならない事である。プライマリーバランスを明示しなければあり得ない話である。与党の政治家の質の低さをこもがたる発言でもある。幹事長の発言がこの程度であることがそれを物語る。 リンク: 細田幹事長：景気対策優先の必要性強調…講演で - 毎日ｊｐ(毎日新聞).

Ｇ２０は何のｔ雨の国際会議であったか。

IMFの強化に反対しているアメリカに具体的対策を求めるべきである。確かにＩＭＦは崩壊し機能マヒに陥っていることも事実である。それを立て直し機能させることが当面の対策であろう。今後もＩＭＦが機能し続けられるかと言えば決してその可能性は少ない。現実的な対応ができる機関がない以上今これに頼らざるを得ない。アメリカの商業主義が生んだこの回の金融危機でありそれを放置できないのも事実である。今回のG20で示された内容はあまりにも当たり前すぎて能がない感じさえする。国内経済に力を入れる。金融機関を世界的監視のもとにおくなど当然すぎるない様であった。破産した国への支援体制をどうするか、そのために資金提供を具体的に示せないかった。金融機関の世界的監視体制は前進ではあるがアメリカなどの自由貿易主義という名で世界経済への打撃に対処しようとしない可能性は残りうる。今後オバマがどのような対応を行うかにかかるが、アメリカの金融や現在のアメリカ経済の現状からすれば国内経済立て直しは必ずしも成功することにはならない。アメリカの経済が再び危機に陥れば現在の危機が再発し拡大する可能性は充分ある。どればかりか体力の落ちた国々は破産の危機さえありその広がりはリーマンブラザーズの倒産どころでではなくなる。１０兆円を拠出した我が国は世界各国から評価されたがそれだけであり具体的効果が疑われる。さらにつ込んだ議論が必要でなかったか。我が国にとってこの金が無駄金になりかねない可能性さえ生まれる。横暴なアメリカをいかに世界がコントロールするかである。強いアメリカを世界は望んでいない。すでにすべての面でアメリカ一国主義は崩壊している。これに代わる仕組みをいかに作るかで会った。それさえ果たせない結果に終わった。G20を批判する人もいる。確かに成果が出なかったGなんとかはこのままで良いのであろうか。今世界の２０各国が参加しなければならない状況になった。それであれば国連に経済専門会議を設置しそこで議論を重ねた方が日常的な対応ができるのではないか。ここまで具体的にするのが今回必要なことであったと思う。我が国はドルを世界の期軸貨幣とする発言を行っているが、世界経済の観点からすれば必ずしも得策ではない。如何に安定させる方向を考えるかであり直線的な発言は良いと思えない。

新聞報道に見る政治の違い。

中日新聞に「私が正しい」という記事が記載されている。与党政治家と野党政治家の意見がそれぞれ記載されている。党の考え方としてだされている場合と個人の意見として出される場合がある。今回の金融政策ついて記載されているもの、中小企業に対する政策に対するものを見れば自民党政治と野党の政治の異なりが鮮明に出ている。今回の記事ばかりではない。いくつか今までも鮮明にする記事が記載された。政府自民党の政策は官僚がそれぞれ作り上げたものをまとめたものであり一慣性を欠くものである。政治がどこから発想されているかによって政策の深さが異なるのである。今回の記事は民主党の議員が野党の側に記載されている。野党である以上官僚の考えたものを採用するわけにはいかない。与党の方に政策とし提出されるからである。各省庁がまとめそれを内閣などのレベルで一本化する場合継ぎはぎ政策にならざるを得ない。これは即応性にも欠けるシステムである。政治が主導する野党の方法は緊急事態に対応し安る政治主導で行う訳であるから体系的にまとめられる。結果として良く似ている話をしているように見える物が内容において大きな違いが出てくる。後期高齢者医療制度がその典型的な例である。官僚が作り委員会で審議され法律となった。審議の段階で自民党の委員も詳細な内容を知らなかった様である。政治主導というのは政治家が立案した物を各省庁がより具体的に行うものである。逆行する考え方が今の政治である。一般企業と少し異なるのはトップダウンではないが、官僚としてみればトップダウンとして受け入れられるものとなる。そのためには政党が詳細な法案を作成する能力を備えていなければならない。結果において大きな矛盾を抱えた行政が執行される事である。さらに政策が効果を表さない場合もたた出てくる事になり無駄な経費を使って効果がない。なければ無害である逆効果になれば政治的問題としてとりあげられる。自民党の政治家諸君は民主党は何でも反対であると述べるが諸君の政治手法に大きな誤りがあり、結果社会を混乱させる結果となる。これの方が大きな問題である。諸君の政治的能力の不足を棚に上げ野党各党の批判は適切ではない。本来であれば諸君の側に問題がありそれを是正する事が筋であろう。

Ｇ８で１０兆円の資金提供

IMFに１０兆円を拠出し金融危機を回避しようとする考え方は諸外国からも歓迎されている。当然であろう。問題は他の先進各国がどの様に対応するかである。現状では我が国が突出した対応を行っているだけで各国特にアメリカの対応は金融危機の流れに反する対応ような感じさえする。今回の金融危機は政府の強制力がなかったためである。この考え方は世界の専門家の間で共通した認識である。それに従った形で欧州各国は強制力を持つ方向を示している。それに反しアメリカは強制力を嫌う発言を行い金融危機を助長する可能性すら見える。この問題を如何に解決するか。ＩＭＦの崩壊を如何に食い止められるか。そのためには先進各国がどれだけ協力し資金提供を行うかである。１０兆円が今回の金融危機を乗り切れる方策として有効には働けば安いものである。それが有効でない方向であれば無駄になり財政面で楽ではない我が国にとって更な財政の重荷になる。有効にしうるか否かは外交手腕そのものにかかっている。アメリカの積極的取り組みが今後の経済危機を救うか否かの大きな問題であると感じている。如何にアメリカを説得できるかであろう。平たく言えば１０兆円の金が金融危機をか言いするに役立つかである。外交を含めた資金提供であるか否かである。金は出したが外交的に敗北すればどぶに捨てた金になる。ここが大きな問題である。

asahi.com(朝日新聞社)：財政収支黒字化、「努力目標」に後退 財政審が素案 - 政治

努力目標ではないはずである。明確な目標を示すべきである。努力目標がいつの間にかなくなり結果的には債務が増加していてでは困ったものである。基本は明確な目標を示すべきである。会社経営を行っていのであれば当然のこととして理解できるはずである。努力目標では何も解決しないのが企業の経営である。この点では行政も同じであろう。７７０兆を超える債務の返済を示すことなしに増税論が先行している。ついでに言えば増税論先行は消費を冷え込ませる。それだけではなく状況からすれば消費自体が増加するわけはない。今増税は更なる消費を冷え込ませる要因になる。 リンク: asahi.com(朝日新聞社)：財政収支黒字化、「努力目標」に後退　財政審が素案 - 政治.

asahi.com(朝日新聞社)：ダム見直し、金子国交相「自ら主導」 - 政治

ダムの技術がすべてでは我が国の国土保全の観点からも幅の狭いものになる。国土保全技術の幅を広げる観点や、国土保全の観点などダム以外の水害を防ぐ技術の確立も必要である。国土保全をその自然にあった形で選択できることがベストであろう。水害を防止するだけの技術では今の時代足りなくなっているのも事実である。今までの技術の副作用がでている事も事実です。過去の最先端技術が今では最先端でるべきではない。ダム建設の技術革新は行われてきた。それが国土保全にも適した技術とは限らなかった。自然にもやさしい国土開発でなければならない時代である。地球温暖化には緑の存在は大きな物である。これはすでに世界的認識である。そこまで踏み込める技術の確率が要求されている。 リンク: asahi.com(朝日新聞社)：ダム見直し、金子国交相「自ら主導」 - 政治.

asahi.com(朝日新聞社)：石原都知事の参考人招致で自・民合意 - 政治

必ず出席すべきでしょう。都立銀行を設立し都民にも多くの問題を背負わせた責任もある。他の民間銀行との異なり都の税金が大部分である点からしても金融危機の面での支援体制など区別しなければならない点はある。公的銀行と自ら述べて居たわけでその点からしても金融危機に如何に対応するか方向性を国会としてはただしたいであろう。諸般の事情を考えれば出席し方向性を含めた話をすべきである。 リンク: asahi.com(朝日新聞社)：石原都知事の参考人招致で自・民合意 - 政治.

インド洋の給油活動の実施に当たり理由の一つとして挙げられていたのが海賊にたいしょするためであると述べられていた。さらに自衛隊の海外派遣の理由としてまことしやｔかに語られたのが海賊問題である。我が国の商業船舶は世界中に運行している。いちいちこにたいしょする為に自衛隊を派遣できない。アメリカですら対応しかねている。途方もない議論を行う大変賢い議員もいるようである。このような議論で時間を費やすような事はやめるべきである。時間と経費の無駄になる。マスターベーション的議論はやめて効果的な議論を行ってもらいたい。本来の目的が何であるか明らかにし議論した方が効率的である。自衛隊の海外派遣を行うべきか否かを議論したいのであろう。直接的な議論であれば時間の節約にもつながる。議論しやすい。メリットは大きい。昨日国会で全航空幕僚長の問題が議論された。任命責任には触れず、自衛隊の改革論に終始した感があると報道各社は報じてる。どこから改革をすべきかが問われているのである。今まで見過ごしてきた事柄が今自衛隊だけではなく行政全体に問われているのであろう。それには与党の責任を明確にすべきである。与党の体質を変えられないのであれば政権を放棄すべきである。今やと言えばまだ格好よいが昔から政治など行ってこなかった。そのつけがありとあらゆるところで噴出している。それが今回自衛隊であっただけである。

中日新聞:クーデター危ぶむ声も 前空幕長問題で自民幹部:政治(CHUNICHI Web)

昔と異なり自衛隊にも前航空幕僚長と同じ考えの人間もいるが逆に彼らを批判する人間もいる。だから良いという話ではない。先の大戦に自衛隊の考え方が基本となっているのであれば問題である。軍隊とは明らかに異なる考え方で成立しているものである。自衛権を行使する組織であり海外での活動を容認するものではない。問題は自衛権は海外まで及ぶと考える議員すらいる。これは国会や国民が判断すべき物であろう。そのためには国民投票で決定するものである。自衛隊の組織が判断できるものではない。自衛隊の将校諸君の有能さを自らすてることとなる。我が国の国民的合意は再び戦争を起こさない。戦争に加担しない。である。これが前提条件でありその上に作られている。士気を高めていく手段を先の大戦の正当性に求めるのであれば自らの将校としての誇りを失うことになる。戦闘があれば士気が高まるものではない。個人的に将校諸君が世界のどの国の軍隊よりも優秀であると感じたが、先の大戦に士気を求めるのであれば世界の軍隊と変わらない。それ所か国民的合意を無視した行為であると考える。私の父は大戦経験者である。戦闘は必ずしも士気を高めないと語っていた。士気を低下させることは山の様に存在する。逆に平常時の方が士気が高まるとの話している。どの職業にしても緊張が続けばだれる。緊張はそう長くは続かない。私は戦争を行うために自衛隊があるのではないと考えている。万が一の時に備えるだけで良いのである。核ミサイルで攻撃を受ける可能性がないと云う事はないであろう。核攻撃は極めて確率が低く戦闘が主力である。最終的にはゲリラ戦が主力になると考える。そのための訓練が重要であり制空権も奪われたことを考えての訓練が一番である。最新兵器が勝利を得るとは限らない。先の大戦以後多くの戦闘で実証されているのがゲリラ戦での勝利である。教育がいかに行われているかが大きな問題であることが自衛隊の課題として浮かび上がっている。単にシビリアンコントロールの問題ではない。それ以前の問題が出てきている。自衛隊が独り歩きしてはならない。これはどこの国でも一人歩きして失敗している。あくまでも政府内の範囲で行動する必要がある。もっといえば国民の総意を優先するところに自衛隊の存在がある。防衛は常駐組織とし作らなくとも可能である。以前スイスが行っていたように国民がそれぞれ家庭で武装し万一の時に備える方法もありうる。 リンク: 中日新聞:クーデター危ぶむ声も　前空幕長問題で自民幹部:政治(CHUNICHI Web).

asahi.com(朝日新聞社)：妊婦死亡「医師のモラル」 二階氏、抗議受け発言撤回 - 政治

現状認識が甘すぎる。彼の発言は如何に国会議員が現状の認識ができて居ないかを証明する発言である。現状認識が間違っていれば法律があらぬ方向に行く。苦労するのは国民であり生活が貧困になるのは当然である。今回の生命を落とすことになったのも政治が作り出した危機である。その責任すら感じられないかは不要である。すでに政治家としての生命は終わっている。彼のような考え方をする人間が政治家であってはならない。これで次期衆議院選で彼と同じ考えをする人間の当選はなくなった。自民党はかなりの議員がこれでいなくなる。さようならと言っておこう。今や首相であっても落選する可能性が出ている。議員であれば当然のことであろう。政権の責任を感じて居ない。少し権力を笠に着た発言である。 リンク: asahi.com(朝日新聞社)：妊婦死亡「医師のモラル」　二階氏、抗議受け発言撤回 - 政治.

メディアから広告引き上げ トヨタ奥田氏「報復宣言」の効果 - 速報 ニュース：@nifty

はっきり言って厚労省は今国民にとっては悪玉である。善玉に変えるべき乗り込んだ某大臣もスタントプレーが目立ち厚労省の言いなりである。奥田もトヨタに帰って聞いてみれば理解できる社員や下請けの社員の不安を。経営者としての位置からしか物を見て居ない。将来を絶望視する社員では生産性など上がらない。時間長く働けば良いわけではない。生活は賃金だけで成り立っていない。社会保障もその一つである。それを担うのが厚労省である。国民から集めた年金をどのようにかしている。消えた年金と言われ給付は削減、支払は増加などなど多くの無駄によって生まれている。これを国民が怒らずにいられない。それをかばうのは筋違いである。大臣になり変わりあるいは官僚になり変わり怒るのは少し違うのではないか。このニュースを聞いてトヨタの元会長も小さな人間であると感じる。トヨタのイメージを落とす行為である。このニュースが世界に配信されれば世界のトヨタユーザーはどのように感じるであろう。本来であれば国連の仕事をするに値する器でなければならないのでしょう。一国の首相ほどの影響を与えられる地位にいた人間である。その彼が一国の一省庁の問題で怒るのはいかがな物であろう。まさにトヨタユーザーの立場を行政にぶつけてしかるべきである。企業のトップは企業だけのことを考えていてはユーザーは前に進めない。購買につながらない。車は決して安い商品ではない。それだけに国民が豊かになる話をするのが彼の仕事のはずである。もっといえば世界の人々が豊かになる話をすべきである。彼らの意見を吸収し改善する必要があるのが厚労省である。引き受けるべきものではなかったのでは。トヨタが会長の力だけで動いているのではなく集団的経営体制にあることを物語る発言でもある。 リンク: メディアから広告引き上げ　トヨタ奥田氏「報復宣言」の効果 - 速報　ニュース：@nifty.

不人気の定額給付金

今定額給付が政治家や国民などからも不人気である。給付事態を望む政府であるが補正予算と言う増税を行って給付するわけである。であれば誰も辞退しない。すぐに増税が待っているわけです。辞退できる生活にある人はそれで良い。あまり多くはないのでは。予測としてこれらの給付にかかる経費が２０００万ともそれ以上ともされる。横浜市長は住期ネットを利用し政府が行えとまで述べている。さらに与党内にも多くの批判が噴出しているようである。さてどこが責任をとるのであろう。自民党の国会議員でさえ衆議院対策であると認めている。それが不人気である以上選挙対策にはならないと述べている。弐兆円の責任はだれがとるのか明確にすべきであろう。ここではあえて言わないようにする。どこから言いだしどうなったかはすべての国民は理解している。某政党エゴであると考える。政党の都合で税金を使うことを法的に規制すべきである。仮に決議されても客観性や普遍性に欠ける場合は違反として政党の権力行使停止を行えるようにすべきである。これぐらいのことを行わないと職権乱用に当たるのではないか。政党への規制は思想的な物はあるがそれ以外には見当たらない。しいて言えば騒乱罪などの一部存在すると云って良い。今回の不人気な政策は露骨過ぎ規範がないとも言えるのでは。

前空幕長論文で首相「長年、見過ごしてきたのは問題」 - 速報 ニュース：@nifty

自衛隊の存在は自衛権のみに依拠している。これを前提しした考えがなければ存在できない組織である。田母神がこの点を無視し、過去の大戦に言及する考え方を公にすることは自衛隊のトップとしては極めて不適切である。彼の喚問後の記者会見であったか喚問時であったか私が声をかければ９０数人では収まらず、１０００人以上は応募したであろうと述べている。報道によれば彼の意見に賛同する自衛官は多いとも述べている。彼は士気の問題を先の大戦の正当性に求めている。これは大きな間違いである。士気は思想の如何に関わらず自衛隊のトップの責任で行われなければならない。先の大戦に依拠しなければ士気を高められない無能性が今の自衛隊に存在すると感じる。自衛隊の幹部は今や防衛大を卒業した人たちで占められている。ここの教育にも問題があるのではないか。また、自衛隊内部の教育も同様に想像されることとなる。今後自衛隊に入隊する人が必ずしも日本人であると限らなくなる。この点も考え合わせれば過去の考え方を前面に出す時代は終わりを告げなければならない。国籍がイーコール我が国出身者とは限らない。時代の流れを感じ取れない自衛隊幹部では当然指揮を任せるわけにはいかない。指揮をとるものが客観性を持っていなければそこには必ず暴走が始まる。自衛隊は幕僚長は国内にいて指揮をとるのであろう。直接戦闘にかかわる指揮官にも客観的状況判断の訓練が必要である。我が国の防衛のレベルを疑問視します。いかに近代的な武器が揃っていてもそれを使うのは自衛官です。自衛官の質が一番だ時である。先の大戦に依拠したやり方こそ自衛官の質を高めることとはならない。次に田母神が云った様に思想の自由はどこにでも存在する。彼がそれを身をもって証明した。今後如何なる思想信条も自衛隊は問うことはできない。これを規制すれば自衛隊のトップである幕僚長など幹部だけに許されることとなり、彼の云う北朝鮮ではないのである。彼が航空幕僚長と言う立場で行った以上今後一切すべてを否定すべきではないし、できなこととなった。その意味では開かれた自衛隊になろう。そうすべきでもある。 リンク: 前空幕長論文で首相「長年、見過ごしてきたのは問題」 - 速報　ニュース：@nifty.

厚労省たたき：トヨタ相談役の奥田氏がマスコミ批判 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

厚労省たたきが行われても仕方ない話である。トヨタ自動車で仕事をする人に対して奥田はどのように述べてきたか。おそらく仕事はうまくいって当たり前いかなければぼろくそに言って来たはずである。厚労省にも同じことがあてはまるのであろう。社会保険庁を抱え仕事がうまく言っているとは思えない。誰が当時の奥田の役目を行うのかそれは報道以外にない。これがなくなれば民主的な国家ではなく、官僚や国会議員の好き勝手にできる社会になる。すべては国民のための政治であるはずである。今正さなければ国家として良い方向に行かないのではないか。その役割の一環を奥田自身が担おうとしているのであろう。彼も過去には親友社員の時期もありさらに係長などの職責も経験したはずである。トヨタの下請けしいてはトヨタのために発言したとしたら遺憾である。少な事も国家、国民のための政治が要求されている時代であり、その責務を果たすべく引き受けたと推測する。観点をまが得ると政治は大きな過ちを犯すこととなる。そのつけはすべて国民に回ることとなる。厳しい指摘を甘んじて受けてこそトヨタの会長を経験した人物にふさをしいあり方であろう。 リンク: 厚労省たたき：トヨタ相談役の奥田氏がマスコミ批判 - 毎日ｊｐ(毎日新聞).

asahi.com：給付金「地方への押しつけ」「世紀の愚策」野党が批判 - 政治

地方のすべてを押し付けてやれと云う話である。これは政府の仕事であろう。与党かく政党の発案からできたものである。与党各党と言うより公明党の発案であった。この政策が何を目的としたものであるか最後まで理解できないものになった。始めは経済対策であると述べて居た。かこの給付金の結果が経済政策には効果なかったとされれば、生活支援であると目的を変更した。生活支援と言うのであれば所得の高い人には不要である。政府で処理しきれず地方に丸投げする形になったわけである。地方と手どのように処理すべきか判断がつかないであろうし、処理しきれない。財源は増税を充てることになる。これは無意味である。すでに世論調査にあるように６割の人が反対している。このような無責任な対応を見ればすでに内閣は末期であり維持できない環境に陥っている。人気と政策実現力とは全く関係ないことを示す良い例である。人気は芸能人に任せ政策実現能力をもった人間でなければ政治家は務まらない。二世、三世が必ずしも議員や大臣、首相に適するとも限らない事を証明している。今回の政策がすべてを証明してきたように思える。政党の政治的責任を負える政党ではない。政党が政治的責任を負えない政党は政党政治ではなくすでに政党政治は崩壊している。政党政治が割と言う意味ではない。与党の政党政治が崩壊しているといったほうが正確なのであろう。多くの人が今回の給付金の目的を衆議院選の国税による買収にあると考えるのも当然である。今の現実がそれを物語っている。発案者である公明党は政治的責任をとれない環境にある。与党としての対応はできず今後の政治はさらに混とんとするであろう。 リンク: asahi.com：給付金「地方への押しつけ」「世紀の愚策」野党が批判 - 政治.

asahi.com：「年金機構」設立委が初会合 組織の体質改善が課題 - 政治

新組織や法的な問題は解決しても年金そのものが解決しない。このれ解決するのが先である。現状でもなくなった年金の処理が通常の業務の片手間で行われていると云われている。それで４０００人も削減し作業が進むか疑問である。委員会としては確かにその件に関与する権限はないが、意見としてはつけることができるはずである。年金生活者にとって今の金融危機はじめ物価上昇などの状況からは決して楽な生活ではない。少しでも生活費の足しになることになれば良いわけである。生活がかかった人が多いことを厚生労働省は理解していないように思える。本来であれば厚生労働省として最優先課題のはずである。他の業務が停止しても行わねばならない課題であろう。それぐらい社会的課題を今だに放置する内閣はじめ厚生労働省は如何な物であろう。 リンク: asahi.com：「年金機構」設立委が初会合　組織の体質改善が課題 - 政治.

大手メーカー社長ら販売価格の結束確認 鋼板カルテル - 速報 ニュース：@nifty

価格をそうされ結果的に我々消費者が高い物を買わされることになります。企業は不正を行って消費者をだます手口は一般の詐欺と同じである。いつも思うのであるが、個人の詐欺であれば書類送検では済まない。金額にもよりますが多額の金額であれば実刑は免れません。企業のカルテルは不特定多数の消費者に多大な損害を与える話です。全ての国民に影響の出る商品であればこれこそ問題である。企業責任が問われないのが我が国の問題でもある。企業責任を問うことでより良い商品を作るきっかけにすることができるのではないか。企業の個人としては経営トップの方針に沿ってやらねばいれれなくなる。しかし、異業の経営責任や企業責任が問われれば更なる企業としての向上をはからねばならない。あるメーカーの商品が１００万件ものクレームがあっても公表すらされなかった。これはいささかおかしなことであり企業の責任を明確にすることで商品の向上を計らなければ市場から追い出されることとなる。経営者の緊張感がこれにより生まれるこなり我が国の物づくりの将来を明るくする物である。安易なカルテルで利益確保に走る企業を放置する政府なり国会の体質が問われているのである。 リンク: 大手メーカー社長ら販売価格の結束確認　鋼板カルテル - 速報　ニュース：@nifty.

中日新聞:月６０時間超、５０％割増に 残業代、民主が与党案賛成:政治(CHUNICHI Web)

６０時間という数字はどこから出てきたか理解していない。現状の週休２日からすれば１日３時間の残業になる。３時間は職種によってはかなり過酷な残業時間である。労働基準監督署の過労死の目安である月８０時間である基準に職種によっては近い環境になるものもある。現実の労働現場からすればサービス残業をなくす事なのではないか。月何時間以上は５０％増しの賃金を支払うなどは事務的建前論である。多くのサラリーマンの抱える問題はサービス残業をなくすことが重要な問題である。少子化、子育て、などなど今まで問題視されてきた社会的問題にも取り組むべきである。つぎはぎの建前論では社会環境や労働環境は改善されない。残業の論議は現実とかけ離れた内容がいつも横行している。企業優先の環境作りを行っているからであろう。それが結果として国際競争力の低下につながるのではないか。政治は企業優先ではやれない。社会的環境を重視する必要もある。そこに少子化、子育てなどの環境整備がこの問題には組み込まれていない。 リンク: 中日新聞:月６０時間超、５０％割増に　残業代、民主が与党案賛成:政治(CHUNICHI Web).

asahi.com：分権委、国出先機関の「抜本的な統廃合」方針を確認 - 政治

各省庁の外郭団体の改革こそが今必要である。何とか財団、何とか法人、などなど補助金を出し天下りの温床とされてきた各団体を整理することあ重要である。お手盛り予算やざる見積もりがまかり通り財政は膨らむ一方である。外郭団体への補助金が少なくなれば見積もりを増やすだけである。結果的に何一つ変わらない構造を作っている。政治家諸君、諸君は本当に政治を行っているのであろうか疑問視される。財務省の各省庁に対する予算の査定の甘さが問題であろう。これを問題視せずにタライ回ししているだけである。先日も財政赤字が減少したと財務省は胸を張って発表したが好景気の影響が出ただけであると云われても仕方ない所である。アメリカが１００兆円の財政赤字をどうするかと言う話を行っている。危機感を持って議論している。我が国では８００兆を超える財政赤字を抱えている事を理解しているのであろうか。各外郭団体に対して目が届くか目を届かせるにはどうするかなど具体策が必要である。政治には緊急事態は付き物である。いついかなる時もその事態が起きるかもしれない。それに備えてこそ政治であろう。システム的にどのようにすれば各省庁や外郭団体が効果的に機能するかを考えなければならない。大きな柱として公取委、会計検査院の強化、消費者庁を内閣に置くのではなく公取、会計検査院のように独立した組織として各省庁ににらみを利かせる形にすべきである。問題がれば公開に場において大臣はじめ事務次官の聴取も行える権限がなければならない。当然国会議員の中からそれにふさわしい人物を専任すべきである。 リンク: asahi.com：分権委、国出先機関の「抜本的な統廃合」方針を確認 - 政治.

「そんなに悪いことか」＝退職金返納しない意向－前空幕長 - 速報 ニュース：@nifty

良くあることと言って良いとは思わないが権力や地位を得ると陥りやすいものである。彼がそんなに悪いことかとの出ている。国民おおのためとも述べている。観点が異なれば国民のためであると称していても国民のためでない場合がある良い例であろう。国民の総意は戦争を行わない事である。彼は国防に責任が持てないともとれる発言内容である。先の戦争を肯定することでその責任が果たせると述べているわけである。この時点で国民の総意と反する行為である。彼は職責を忘れているのであろう。それが権力や地位がもたらす恐ろしい所である。今回もそれほど悪いのかなどと述べているが意識がない所にその恐怖が存在する。このような突出した自衛官が出てくるところをいかにコントロールするかがシビリアンコントロールの一つである。はっきり言ったほうが良いと思いあえて氏名を上げるが福田内閣の官房長官であった町村は国会がシビリアンオントロールを果たす。だからすべて省略しても良いとの内容の発言をしてきた。制服組、背広組の役割を無視する組織づくりがあってはならない。このような事は先の大戦でも起きた事である。シビリアンコントロールは細部に渡り行われるべきである。基本的な組織体系を崩してシビリアンコントロールは存在しないのである。幕僚長としてこれらの客観的判断を行えなくなればすでに幕僚長としての能力に欠けるものである。彼は幕僚長に就任する以前にすでに職責につくべき人物でなかったと判断すべきであり、それを見逃した官僚はじめとした防衛省、内閣の責任は大きな物がある。われわれは思想を統制するつもりはない。彼が持つ思想性で自衛隊を動かそうとするのはすでに彼が自衛官としての能力に欠けることを意味している。国民の意思を反映できる国会でのみ自衛隊の行動が決定されそれに従うのが自衛隊と言う特殊な組織である。自ら自衛隊の指揮命令系統を乱しいまだ反省がなところに彼だけではなく現在の自衛隊の異常性を見ることができる。いついかなる時にも決定に従う訓練はしているはずである。これが欠落すれば自衛隊の組織は存在できない。戦後我が国はいかなる条件にせよ戦争を起こさず加担せずを誇りにして来たはずである。それを崩したのが小泉内閣でありそれを支援する公明党である。このような我が国を欠落させたこれらの責任は歴史的に思い物がある。彼らは瀬尾の責任を負うべきである。当然時期衆議院選挙でその責任が問われることとなろう。我々は何時如何なる時も戦争を起こさず、戦争に加担しない姿勢を永遠に堅持することを政府、国会が決議すべきである。彼のような思想が支援と称する海外派兵で通用していば戦闘に発展している可能性もある。インド洋の補給が海賊の撃退を行っていた件でも同様である。間違えば戦闘になる場面も考えられる。この様な危険を冒す必要が我が国にあるのか。断固補給に抗議する。 リンク: 「そんなに悪いことか」＝退職金返納しない意向－前空幕長 - 速報　ニュース：@nifty.

中日新聞:“生活密着”法案、成立めど立たず 解散政局のツケ回る:政治(CHUNICHI Web)

出だしから間違っている。総裁選挙中に何らかの対応が必要であった。内閣交代で福田内閣も手がつけれれない、かといって首相に選ばれていない麻生事態も手が付けられない。この状況を打開するために総裁選を中止し内閣立候補者の間で議論すべきであった。それがスピードの問題である。明らかに政党政治とは程遠いものであった。もう少し言えば政党指導の政治が行われていれば金融問題はすでに解決していたのであろう。首相の意思だけで決定する今までの方向では政治的空白が生まれる。内閣は存在しても死に体になり政治的決断は出来ない。新首相が誕生していない。これが政治的空白である。衆議院が解散していても参議院は残る政治的空白を生んでいるわけではない。国会の機能は果たせるわけである。内閣の問題の方が政治空白を作ることがわかったのである。今このようなことを言っても切ない話であるが今後の参考にすべきである。生活関連法案が年度内にできるか否かが問われているようである。金融問題に絞れなかったことも要因であろう。絞らなかったといったほうが良いのかもしれない。首相は時間稼ぎと衆議院選挙の両方を狙って町に繰り出しているようである。やることがあるのではないか。このような時間をとるのに適した環境とは言い難い。われわれから見れば好感をもって見守れる環境ではない。 リンク: 中日新聞:“生活密着”法案、成立めど立たず　解散政局のツケ回る:政治(CHUNICHI Web).

asahi.com：定額給付金「不要な政策」６３％ 本社世論調査 - 政治

この世論調査を見れば矛盾した結果が出ています。世論調査と言うものはそのような物なのでしょう。特徴的なのが給付金についてでしょう。63％の人が不要と答えている点です。必要な人もいます。それが37％の人たちでしょう。これは単純に考えるとですが。低所得と言われる人たちで金融危機による影響を受けていると言えます。金融危機以前にすでに支援を必要としているともとれる。そうであれば政治は4割の人に政治は政治を行われていないといえるのかもしれません。今回の調査が低所得者への対策が行われていない事を物語政治の無能性をかがわせるものになっています。 リンク: asahi.com：定額給付金「不要な政策」６３％　本社世論調査 - 政治.

asahi.com：企業拠出で従業員を株主に 政府「ＥＳＯＰ」導入へ指針 - 政治

個人ではなく組合が株式取得することになっても良いと考える。いずれにしてもかなり遅すぎる対応である。給与の頭打ちを解消するのにも役立つ問題である。企業が給与の代わりに株式を充てるやり方もある。業績の悪化で一部株式を給与にあて業績回復後に配当として支払うことになる。これで一気に国内経済の活性化が進むこととなり経済にとっても良い方向性を見い出せる。企業防衛上の問題も解決できるものである。ここまでくれば組合の幹部の経営参加も可能になろう。そこまで見通した企業の戦略が必要である。組合の持ち株制はすでに一年以上前に述べている。やっと実現することになった感じがする。政治家は先を読まねばならないそれすら出来なければ政治家としての資質が問われても仕方ない。言いかえれば政権政党の統治能力の欠如と言って良い。戦後政治は政治を行ってこなかった。時代の流れに身を任せ多くの損失を出し続けてきたこれを反省せずに今のまま政権維持はないであろう。 この図式の信託や中間法人のところを連合に置き換えても良い。個人的には組合の力は強弱は社会的バランスとして欠かすことが出来ない。政治家が経営者だけに目を向けている限り我が国の社会秩序は前進しない。リンク: asahi.com：企業拠出で従業員を株主に　政府「ＥＳＯＰ」導入へ指針 - 政治.

国の借金８４３兆円に減少 - 速報 ニュース：@nifty

確かに景気の良い時には債務は減少します。しかし、長期的にまた場合みぎかた上がりの債務増加になっています。出なければこれだけの債務ができていません。歳入の18倍もの借金は妥当であるかと言えば妥当ではない。私的に言えば世界の金融と同じで実体のない市場が出来上がりそれに乗った債務のように思える。仮に債務がねければ歳入すべて歳出に回せる。今も回していますがいつ現状のバランスが崩れるかわかりません。それが金融危機でした。おそらく全て返せるチャンスは過去に何度もあったと思います。それを逃してきた為にこれだけの債務が出来上がったわけです。限界を知らない政治家が多すぎたといえます。いつも云うのですが、官僚も政治家も含めて頭は良いのでしょう。頭の問題ではないのです。政治的感性が欠落していては役に立たないのです。すべて国民の付けです。あまりにも無能すぎます。全て国民の財産をなくす結果になるわけです。このような国家が豊かな国家であるはずはありません。財産があればよいかと言う問題ではありませんが、国民の財産まで食いつくし安全、財産の保障などしらじらしい言葉に聞こえます。今このような話をしても切ないことです。プライマリーバランスを考えない政策を打ち出す、現内閣にたいして怒りを覚えます。 リンク: 国の借金８４３兆円に減少 - 速報　ニュース：@nifty.

商魂たくましき企業はその時代に合った商品のキャッチコピーを付けて販売する。たとえば電化製品であれば省エネネルギー商品をエコ商品として販売する。少し前までは省エネルギーすなわち省エネン商品で合った物がエコ商品に変わる。本質的には何ら変わっていない。地球温暖化に貢献することには変わりない。地球温暖化の時代は今や商品の開発段階から考えなければならない。一時話がでて来たはが今その現状はどうであろうか。個人の省エネ努力には限界がある。商品の開発時からリサイクル、リユースを考えたものでなければならない。将来に渡り変わらない部品は必ず存在する。これを如何に活用するかである。その部品に関して言えばコスト的にも安価に作れる。相対的には企業としてもメリットが出る。多くの共通部品を持てば持つだけ企業としてもメリトは多く将来の地球温暖化に大きく貢献することとなる。すべて廃棄しなければならない環境に置けばそれはごみでありリサイクルに回しても熱エネルギーが必要となる。温暖化は企業にとって極めて合理主義を要求しているのかもしれない。一度しか利用できないのでなく何度でも利用可能な商品を作り上げることがｓの合理主義に合致するのであろう。金属は１００％リサイクル可能である。しかし、化石燃料である石油、石炭は確実に消費されリサイクルできるものではない。これが地球温暖化を促進するひと

asahi.com：正面衝突避けた防衛省 田母神氏は懲戒処分なら争う構え - 政治

法的、自衛官としての手続き上何の問題もなく裁判になれば防衛庁側は敗訴するであろう。この問題は彼のように一般社会から見て右翼的と考えられる論文を出した場合、他の考え方である左翼的論文が許されるかと言うことにもある。次に田母神氏が幕僚長であるところに問題がある。冷静で客観的な判断ができるかである。彼の言葉に政府見解とことなる意見が言えなければ北朝鮮と同じである、と述べている。論文を発表することが彼は自分の意見であると述べている。多くの企業でもそれぞれ会社の方針に相反する意見を持つのは自然である。しかし、それを論文にして発表はしない。企業内で処理する問題である。彼は公にしている。このように言ったほうが良いのかもしれない。彼は幕僚長として航空自衛隊のみならず自衛隊に影響を与える立場にある。先に述べたように客観的な判断を求められる立場にあるわけです。政府の見解を少なくとも守るべき立場にありそれを個人的見解をらの自衛官にまで押し付ける行為まであった。これは自衛隊の私物化とも考えられます。すでに彼は幕僚長としての客観的判断の域を出ている言動であります。彼の今回の言動はあまりにも幼稚すぎる。彼は以前にも同じような論文を発表しているとの話もある。彼を登用した防衛省にも大きな問題がある。防衛省が何を基準に自衛隊のトップを選んでいるかである。基準などないと考えられる。彼の今回の問題は防衛省に多くの問題点を提示している。これを如何に解決するかが今防衛庁に問われている。インド洋給油もその一つに属している リンク: asahi.com：正面衝突避けた防衛省　田母神氏は懲戒処分なら争う構え - 政治.

健康保険のない子供の病気はどうするの。行政機関の諸君

健康保険がない子供がいるようです。親の事情で健康保険がなくなってしまった子供がいる事はすでに知られたことのようです。この問題いまだに解決されていないようです。親としてもできれば健康保険を取得したいのでしょう。多くの人が望んで失効したのでしょうか。いずれにしても子供は病気にかかりやすい体質です。これは老人と同じでしょう。医療費を全額支払わねばならない状況で医者に行けない子供も多くいるのでしょう。全額医療費を支払えるのであれば健康保険の失効を行わなくても良いのでしょう。少子化の問題が表面化しています。これも今始まったことであはありません。少子化担当大臣もおかれ対策を行ったと聞いています。なぜここだけ見落とされているのでしょう。この問題を例にしなくとも大臣は何となくお飾りと思えるのは私だけでしょうか。自治体においてはこれらの子どもに健康保険が発行されるところもあります。国はすべて自治体に任せて良いのでしょうか健康保険がなければ子供も産めませんとなるのではないでしょうか。子供を産む産まないは個人の意志であります。しかし、産もうとする夫婦にとって産み育てる環境があって初めて子供を意識できます。産み育てられる環境があって初めて個人の意思が働くのでしょう。個人の意思以前の問題が解決されていないのが実情であると再度認識しました。先日も幼稚園の閉鎖がありました。ここに通っていた園児は今後どうすれば良いのでしょう。このような問題も解決されなければなりません。一挙に２０数個の幼稚園が閉鎖される事態を招かねばならない環境は何であったのでしょう。行政としての対応は行えなかったのでしょうか。保育園、幼稚園を含め教育はすべてにおいて公的な環境が必要であると考えます。民間であれ公的機関のｊ介入があるべきであると考えます。私学の教育方針には口を出さない。経営内容をチェックするかあるいは保険機構のようなものを作り一気に破産しない方向を示すべきである。

民主主義社会における一票は一票である。

どこの局であったか記憶していないが例の太田内閣総理大臣の番組を見て居的になる発言を聞いた。ある歌手だと思うがお茶らけで発言をしていたコンビニで投票ができればよいといった問題である。それに対していい加減で政治にかかわってほしくなと怒った人がいた。あ名前も知らない。民主主義社会での一票はまじめに政治を考える人も一票でありお茶らけで投票する人も一票である。これにいかる方がおかしな話である。政治に関心がないと言うのは教育の問題であろう。小学校で周議員や参議院の選挙があるたびにそれぞれの意見が言えるかと言えば言えない。教育をしていないからである。選挙ほど政治教育を行うのに適した教材はない。まずそこを述べるべきである。国家存亡を述べていたがその部分をぬきにして政治に関心を示せと言ってもなかなか難しい。政治が国民から遊離したのか国民が政治から遊離したのかしらいないが少なくとも国民生活とかけ離れた形で存在しているようになっているのも事実である。投票を強制する話も出た。それでもよいのではないか。９５％の投票率になると述べていたが、少なくとも考えなければならない。誰に入れるかお茶らけでもよいのではないかそこから政治的思考が始まるのであろう。我が国より政治に関心がある人が多いといえるかどうかは別の話である。政治のきっかけと政治に関心を持てる環境を作っていく努力が重要である。すくなくとも教科書的に言えば制度をならうが選え挙や政治の中身を具体的に習うことはない。習えない現状である。政治が国民から隔離されたものである限り特別な存在としてしか見られない。これが政治をダメにした大きな要因でもある。国民をばかにした政治が如何にだめであるかを今までの政治が物語ってきた。今更言うまでもなく年金問題をはじめ数々の犯罪を犯しているのが政治である。

中川財務相：ランキング記事で文芸春秋に抗議 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

仮にである。大臣の発言が本当であったとしても、今の政治状況では国民の信頼を勝ち得ない。それだけ与党政治が乱れに乱れているからである。訂正が国民の信頼に値するかと言えば決してそのようなことはない。おバカランキングを付けられても仕方ない状況を作り出したのは事実である。修正しようとすればするだけ我々国民には逆に映るのはなぜであろう。この場合真実を必要としていないのが国民である。大臣の言動、議員の言動がスキャンダルレベルまで低下しているといえるのであろう。それをきっかけに政治に興味を持ってもらえれば国会議員としての一つの役割を果たすことになる。せいぜい抗議してスキャンダラスな雰囲気を出すべきなのかもしれない。 リンク: 中川財務相：ランキング記事で文芸春秋に抗議 - 毎日ｊｐ(毎日新聞).

asahi.com：大企業が温室効果ガス削減支援 経産省、まず５件受理 - 政治

全てが大企業の参加に入っているｗ課ではない。すでに独自で排出ガスの削減を行ったり、今から行おうとしている中小企業は沢山ある。独自でできるきようはどこかの企業グループに属していない企業である場合が多くこれらの排出ガスの削減をどこでシステムとして吸い上げるシステムとしての市場取引が有効である。大企業中心の技術支援、資金支援が必ずしも有効に働くとは限らない。ざるのような排出規制はあまりにもおおざっぱすぎて効果的な結果を生まない。もう少し早急に行う必要がある。市場取引の方はどのような形で進行しているのであろう。 リンク: asahi.com：大企業が温室効果ガス削減支援　経産省、まず５件受理 - 政治.

asahi.com：「田母神問題、首相は質疑に応じよ」西岡参院議運委員長 - 政治

自衛隊の先高司令官としての立場もあり質疑に応じないとの立場はいかがな物であろう。インド洋の補給問題は熱心であるが、自衛官の不始末は大臣で良いとするはこれは遺憾である。インド洋問題よりも自衛隊の幕僚長の問題の方が重要であると考える。解散はしない、自衛官の問題には出席しない、これを見ていると面子面子守護のように思える。彼のメンツなどどうでもよい話であり、如何に国民の生活を中心とした問題を自ら進んで解決する力がないように思える。これは国民の生命を守る自衛隊の問題であり他国への支援が優先する話ではない。自衛隊の資質にかかわる大きな問題である。指揮官の資質の低さは政治の貧困から生まれたものであることはすでに明らかである。論文に公募した人員も９７人と膨れ上がっている。これを放置できるればるの話ではない。自衛隊の総司令官としての明確な考え方を述べるべきである。前幕僚長と同じ考えであるがゆえに質疑にお維持ないと見てとられても仕方ない。 リンク: asahi.com：「田母神問題、首相は質疑に応じよ」西岡参院議運委員長 - 政治.

借金を続けて良いの

国民の預金は１２００兆とも１３００兆ともいわれます。しかし、国の借金は９００兆円を超えています。与党の政治は国民の預金を当てにして借金してきたのではないかと勘繰りたくなります。これに年金の不足分と言いましょうか、消えた年金分を入れるとどれくらいになるのでしょう。２００兆から３００兆は残るでしょうがほとんどが借金です。あなたの預金は国の借金に消えてしまいます。何のために預金したのでしょう。政治家が国のため国にんのためと言って使った金があなたの預金だったのです。これは嘘と考えたい話です。決して嘘ではないのですよ。政府が破産したら預金を没収できることになります。アメリカの借金が１００兆円で問題になっています。我が国はその９倍の借金があります。アメリカの軍事予算がイラク戦争開始の時に我が国の国家予算の半分でしたこれだけの大国で１００兆円の借金は大変なことなのです。我が国の９００兆円は天文学的な数字なのです。借金ができる裏づけは国民の預金の高さなのです。今我が国の借金の中でアメリカ国際がこの中には言っています。いくらか詳細については理解していませんが一時７０兆円はあると云われています。その後のアメリカ国債の増減はあったのかもしれません。少なくとも減少はありません。そこまでしてアメリカに遠慮しなければならないのでしょうか。売却すれば良いのですが。これだけの金額簡単に売却できません。如何せん借金が膨らんで政策もままならに状況に落ち言っています。にもかかわらずまだ借金をしようとしています。たとえば建設国債なるものを発行しようとしているわけです。このように考えると末恐ろしいことになります。これが真実であるか否かはあなたの考え方です。これをなくすには大増税しかないと政治家は考えています。これだけの借金はどこに消えたのでしょう。これが知りたい話である。政治のシステムを変えない限り無限に借金は増え続けます。あなたの財産は本当はないのと同じです。

防衛省組織の崩壊を招く判断をした。

前航空幕僚長の論文事件はすごいことをおこなったと考えてよい。先にも述べたが平たく言って右翼的思想であれば許され左翼的思想であれば粛清の対象になる。それも物語っているのが防衛省始め政府の対応である。おそらく左翼的な論文であれば懲戒解雇であろう。定年退職とすることでこの問題を収めようとしている。ここに防衛省の異常性がある。もしであるある自衛官が左翼的なビラをまけば即懲戒解雇である。今回の場合民間の機関と言え不特定多数の人の目に触れる論文である。当然自衛官にもその影響はある。ましてからの地位が航空幕僚長と言えば自衛隊に与える影響は多大である。このような論文が他に影響を与えないはずはなく懲戒解雇に匹敵する行為である。隠蔽し退職で収めようとする政府の意図は現在の社会政治情勢に合わないものでありこの点でも古い政治がいまだにまかり通っている。国民的支持をと考える麻生政権にとって判断が逆行するものであり不支持を表明する人は増加する。なぜ右翼的な論文は認められ左翼てか行為は求められないのか説明すべきである。公的な職責にいる人間は思想的な行動や判断は禁止されている。にもかかわらず彼は懲戒解雇にならないかである。これを懲戒解雇にしなければ他の思想を持つ人間も懲戒解雇には出来ない。すべてを認めているということになる。ビラをまこうが論文を載せようが今後一切防衛省は言うべき言葉を持たなくなる。ここに組織としての崩壊を見るのである。前幕僚長は自衛官の士気に触れているがそれ以前に組織の崩壊を考えたことはないのであろう。士気以前の問題である。

中日新聞:空自の７８人応募 前空幕長更迭の懸賞論文:政治(CHUNICHI Web)

これだけの人数が応募していて論文の指導もしていたと報じられている。明らか記思想教育である。先日防衛省の記者会見では思想教育など行っていないと述べられていた。実態をつかんで発表すべきであろう。詳細はその時点で明らかでなかったにせよすでに５０人以上の自衛官が論文に応募していると報じられていた。これを見てもそれを想像できる。この問題は今まで自衛隊はじめ官僚や公務員の思想的活動を禁じて居た問題にも触れることになる。国民の思想を調査しそれを参考にするやり方なども問題視された。平たく言えば右翼的思想は許され左翼的思想は許されないということになる。過去にもこのような論文を書きなながら幕僚長と言う要職につける大臣の考え方は責任を問われても仕方ない問題である。彼を任命した大臣はされであるか理解していないが責任問題である。この問題は文民統制にも大きな影響を及ぼす物である。明らかに偏った思想をもった人物が今回のような行動に出れば組織として維持できない状況になる。防衛省は制服組と背広組に分かれて居た。それが混合する組織に帰られている。これが防衛省改革と言うものであると述べて実行してきた。現場の考えが政治に直結することは良くない。冷静さを欠いた判断が政治に直接持ち込まれるからである。これは先の大戦の反省からきたものである。あくまでも背広組と制服組は分けるべきである。この改革はイージス艦の事故から来ている。イージス艦の事故がなぜ防衛省の改革につながったのか理解できない。イージス艦の事故に乗じてやってしまえということになったのであろう。めりとでめりとを冷静に考えずに行った官僚か大臣かがいるわけである。あるいは自衛隊かあの要請なのかもしれない。いずれにしてもその時点での冷静な判断が行われていない。少なくとも区別し冷静に判断できる体制を作るべきである。イージス艦事故に対する対応は訓練であろう。日頃の訓練で時間をかけずに大臣、首相まで連絡できるはずである。それすら行っていないとなれば防衛省の危機管理体制その物に問題がある。思想とか士気とか以前の問題であり防衛省そのものが崩壊していると言って良い。情報公開し改善することが組織を強くすることになる。我が国の体質として隠ぺいが常である組織は一度崩壊すると立て直しにくい。 リンク: 中日新聞:空自の７８人応募　前空幕長更迭の懸賞論文:政治(CHUNICHI Web).

増税の地ならしは増税に直接結びつかない。自らの首を絞める綱になる。

これだけ税金を無駄にしそのうえ年金、社会保険までも混乱させ増税とは何たることか。地ならしであると述べる前に行政を改革する道筋は何一つ明確にされていない。ただ増税増税と言っているに過ぎない最近の首相はおかしくなったのかと思う。曲がりなりにも天下りをなくす方向に努力するホーズを見せてきた。何一つ示さず増税だけを語ることはいかがな物であろう。増税が行われれば全て問題解決するのであろうか。同じことを繰り返すだけである。また何年か後に借金が膨らんで抜き差しならない状況に陥る。体質が変わらない事には全く意味はない。今まで自民党は体質を変えるチャンスはあった。それを行えなかった政党が今後も行えるはずはない。政権交代でしか体質を変え財政の赤字をなくす方向に進める。金融危機に対する経済対策として無制限の政策を打ち出している。これを見ても明らかである。何に使うかすら明らかでない金が予算として語られている。我々国民にとって金融危機に乗じて他のことも一緒にやってしまえとしか映らない。首相は器ではない気がする。金融危機対策をの財源を増税に求めることは今までの政治となんら変わらない。それがすでに行き詰まった方法であることを理解していない。だから多額の財政赤字を抱えることとなったのである。相変わらずのばら撒きに我々国民はいやになっている。

「ホンダと命がけで戦う！」 石原都知事なぜこれほど怒る - 速報 ニュース：@nifty

彼らしい喧嘩である。子供っぽいとい所は抜けて居ない。独り相撲をしても意味はない。公的な立場にある人間がいｋにイベントを成功させさらに企業の協力を得るかであろう。開催前からスポンサーを辞退する話になるのはこの記事を読む限り危険度が高いからであろう。出なければ他のメーカーも辞退しない。辞退させないようにするのもリーダーとして能力である。ある意味準備不足であったといえる。子供みたいな喧嘩はやめていかにしてメーカーを引きずり出すかに神経を注いだ方が得策である。結果としてこのレースが島民のためになるのであればよい方向である。そのためにはどうすれば良いのか理解しかねる部分はあるが、少なくとも危険性のないレースを目指すべきである。個人的感情で島民の利益を害することがあっては首長として失格である。 リンク: 「ホンダと命がけで戦う！」　石原都知事なぜこれほど怒る - 速報　ニュース：@nifty.

asahi.com（朝日新聞社）：オバマ氏当選、米史上初のアフリカ系大統領誕生へ - 国際

圧倒的多数でアメリカ大統領にアフリカ系アメリカ人が初の大統領に選出された。アメリカの歴史を変える出来事である。アメリカ社会は差別社会であると云われ続けてきました。今だに多くの差別主義組織も存在します。アメリカ国民が現代の社会を変えることを望んだ象徴的な選出である。これはすべての専門家もそのような論評を載せるであろう。オバマが解決しなければ問題はたくさん存在する。勝利演説でもそれに触れた発言を行っている。その第一がイラク、アフガン戦争である。国内、国外における金融危機問題がある。これらをどのように解決するかである。これはすべての地球上の人が国家が注目する事である。我が国からすれば拉致問題に対してどのような対応を示すかである。中国重視の政策が雄花の東アジアの政策であろうとする考え方が支配的である。また、我が国の要人とのパイプがないということも中国重視の政策を加速させる要因であると考える。北朝鮮に対する政策が我が国の拉致問題に対する対応に大きな影響を持つことになる。現大統領の間に良い条件を北朝鮮は得るべきであると民主党の要因は述べて居る。そうであればかなり厳しい対応になる可能性も予想される。それが我が国の拉致問題解決に大きな影響を与えることは事実である。それ以前に我が国がオバマに何を提示できるかである。外交政策としてイラク、アフガンの戦争継続を支援しインド洋の給油延長を行おうとする現内閣とは正反対の考え方である。これからのアメリカは如何に戦争を終結させるかでありインド洋の補給を続投する戦争継続ではない。麻生の考え方とは明らかに異なるものである。その内閣がアメリカに如何なる提示ができるかである。 リンク: asahi.com（朝日新聞社）：オバマ氏当選、米史上初のアフリカ系大統領誕生へ - 国際.

国民会議：消費税最大１８％程度に 最終報告 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

最近増税論議ばかりが目につく。政策、政策の具体化、予算化、増税の承認である。それが増税が先行しすでに１８％必要であるとしている。現状の政治で増税が適当であると考える人は少ない。その要因として政治に信頼がない点がい一番大きい。社会保険庁の年金問題、社会保険と年金の改ざん、無駄を作り出した与党政治そのものに対する信頼性である。その中には官僚との関係において官僚の言いなりになり天下りや悪省庁の外郭団体の増加でざるの政治を行ってきた。これの改革は何一つ提示されていない。ただ改革を行ってという一言である。財政的な問題にしてもプライマリーバランスさえ言及していない。山積みされた問題については何ら触れられていない。これが現内閣についての不信感である。増税論に財政赤字解消に充てるのではないかなど政治責任を取らない与党に対する不信感は増税に対して納得できるわけはない。 リンク: 国民会議：消費税最大１８％程度に　最終報告 - 毎日ｊｐ(毎日新聞).

asahi.com：社会保障抑制路線の転換求める 国民会議が最終報告 - 政治

感想として増税幅があまりのもありすぎる感じがする。当然経済の状況など多くの要因があり正確な数字は出ないがあまりにも多き区切る感じがある。一点問題にしなければならないのは優先順位である。社会保障は政治にとって一番であるか否かである。それによって他の項目を削減する意思があｒか否かである。均等財政では御粉ｗなくなっているのが今の環境である。財政が貧困に期している状況では政治が柔軟な対応を行うか否かである。今回の中にはそのコメントが付いていないのであろう。現状ではコメントが適当ではないと考えて居る。 リンク: asahi.com：社会保障抑制路線の転換求める　国民会議が最終報告 - 政治.

給付金に所得制限、“自己申告”軸に検討…政府・自民 - 速報 ニュース：@nifty

彼らは政治を行っているのであろうか。これは単なる一例である。世間の指摘がなければ変更はなかったのであろう。政治的能力をはるかに超えた人種が政治を行っている感じさえする。庶民的感覚や組織運営上の感覚を持ち合わせて居ない。平等という言葉を砂金与党の国会議員諸君は使わなくなった。政治が平等を日つ言して行くのである。持てる者から徴収し持てないものにセイフティーネットとして充実を計る。これがまず第一歩の平等の図式である。内閣は富める者がよりとめる図式に変えさらに富める者になる図式を描いている。今回の経済対策にもその傾向がみられる。社会の在り方を如何にするかが重要な事である。今のアメリカ型の社会ではもたない者は世代を超えてこたないものになっていく。我が国においても政治家の二世、三世は政治家を継承する。これはある意味において持てる者が世代を超えて持てるものとして世代を超えて引き継がれる構造と似ている。特に政治家は政治的資質がなくても継承されるところに問題がある。政治家の資質は血統で生まれるものではない。実社会での経験で大きく左右される部分があり二世、三世の政治家は逆に政治家としての資質に欠ける部分がある場合が多い。私からすれば国民からの指摘がなければ実行できない平等の実現、経済対策のばらまき的感覚はもはや政治の域を出て単に経済の崩壊、社会の崩壊、財政の崩壊としか映らない。内閣はこれぞ実績であると選挙で強調したいようである。確かに崩壊と言う意味では実績である。政党のあしき実績として残るのは事実である。単にやっただけであろう。多くの専門家がたとえば住宅減税が効果ありとする人は少ない。住宅建設に至る過程が何も示されていない。富裕層にとっての減税として使われても一般庶民の減税にはなりえない。またそれが経済効果を生むとも考えにくい。一般庶民が今住宅建設に着手すると考えるところにすでに政治的感覚のずれがある。これで年後の経済の立て直しを論じるにはあまりにもお粗末である。消費経済が国内経済の６割を占めると云われる近に今日、消費経済をいかに活性化するかが大きなカギである。建設国債を発行するのは少なくとも何年かごの経済の活性化であろう。首相が述べる３年後に聞いてくる政策なのであろう。金融危機は直近の問題として受け止めるべき問題である。所得増以外に政策はない。単純に最低賃金の上昇を法的に規制し厳しく取り締まる以外にその方法はない。税制の緩和でもしかりであるとりわけ株式収入の税制の緩和は現状でどのような効果を生むのであろう。持てるものは確かに産むことはできる。一般大衆が株式の利益を得ることができる状況にはない。たとえ株式を生活の生業としていたら利益が出るだけの資金があるである。現状では身動きの取れない状況に落ちいているのが現実で株式の収入に対する減税措置は効果ない。しもじもの人と言う首相には庶民の生活など理解できない。いくら本を読んでもその感覚は理解できない。権利を犯されている人に対して怒りさえ覚えないであろう。ごく当然として感じるだけである。私はしもじものである。怒りを覚えて感情を抑えきれない事もある。そこを実感として感じられない人間には政治は無理。 リンク: 給付金に所得制限、“自己申告”軸に検討…政府・自民 - 速報　ニュース：@nifty.

田母神「侵略否定」論文の背景 自衛隊とアパグループの密接な関係 - 速報 ニュース：@nifty

一企業が自衛隊とのつながりがあることが理解できない事である。将来軍需産業に乗り出そうとするのかそれとも先の航空幕僚長の思想を社員に教育しようとするのか、社員の教育を自衛隊で行おうとするのか意図が分からない。必要性もないはずである。自衛隊員がなぜ一企業のパーティーに出席するかも理解しかねる。何らかの形で知り合い出席することはあろう。しかし、あまりにも大量に出席するところが理解しかねる。アパグループの論文に応募する意図も理解できない。懸賞金目当てであるのであろう。自衛官は政府の一組織であることは事実である。それが許可されるのか否かである。本来であれば許可されないのが一般的である。前幕僚長が指揮系統を乱していると考えるのが本来の考え方である。このような人物を幕僚長に任命した責任は政府にある。また制服組と背広組が防衛省内で混然一体となって仕事をすることにこのような指揮系統を乱す人物が現れる要因を作り出すこととなる。防衛庁改革は防衛そのものを根底から破壊する可能性を秘めそれが現実となって表れた良い例である。防衛省改革は制服組の意見をそのまま鵜呑みにした当時の大臣の指導力のなさた判断の甘さが結果として出てきた。彼の政治的判断能力の欠落を指摘したい。早急に従来の方向に戻すべきである。この問題は自衛隊が勝手に行動していることを意味し行政府のコントロール下にない事を意味している。すでにシビリアンコントロールの一角は崩壊していると言って良い。先に述べたように政治の責任であり、その責任の所在を明確にすべきである。昨日官僚の処分が出たがこれは単なる職責上の責任としての処分であり政治的責任とは異なるものである。首相、防衛大臣が国民に謝罪し、組織上の問題点を検証し従来の背広組、制服組の関係をもとに戻すべきである。町村が述べたように国会がシビリアンコントロールする場所であるとの見解は間違いである。先の大戦でも国会の承認なくしては戦争は行えなかったしかし現場での暴発が戦争に突入する要因となった。戦争はそのような小さなことから起きるのが常である。未然にコントロールすることが必要でありそれが背広組の役目である。政府組織の一員が勝手な行動をしたという意味では明らかにシビリアンコントロールが利いていない。幕僚長といえども自衛官はすべて命令で動くのが基本である。その命令を下すのが政治であり政治が防衛組織の在り方を間違えれば暴走して当り前である。 リンク: 田母神「侵略否定」論文の背景　自衛隊とアパグループの密接な関係 - 速報　ニュース：@nifty.

「首相の戦略を見えない」自民・中川元幹事長が批判（毎日ＪＰ０８/１１／３）より

彼の戦略はないのであろう。現実首相になれば何でもできる気がしてきている。しかし、現実には国会運営で大きな障害が出てきているそのことを証明するのが先日の細田発言である。民主党は何でも反対するということになるって出たのである。このまま任期満了を解散とすることになれば自民党は崩壊するのは確実である。首相も衆議院選で落選する可能性が出てく。マイナスの集積が衆議院選の結果である。でなければ細田の発言は出てこない。今参議院の存在に誰も触れない。解散しても良いように二院制がある。それだけが参議院の役割ではないが、参議院の役割の一つであることに間違いない。国会審議が止まらないようにするためである。解散を云うのであればこの点も含めて述べるべきである。参議院を無視あるいは軽視することにもなる。それではまるで一院制であるように思える。政府が野党が多数を占める参議院で審議を望まないとするのは如何な物であろう。国民に向けた政策であればたとえ野党でも拒まないであろう。問題は政府与党にあるといえる。見えにくくしているのはそこに大きな原因がある。

航空幕僚長更迭：処分せず退職・・・・・政府は幕引き優先（毎日JP ０８/１１／３）より

自衛隊の体質にかかわる問題であり国民的議論を呼びそうな問題である。この問題を早期に幕引きをし問題を隠蔽するのはいかがな物であろう。前幕僚長が防衛省の官房長に前もって許可を得て居るとしている。それであればなおさら問題である。本来であれば内容をチェックし自粛させるべき立場にある人間がなぜ許可したのか。それも国会で説明すべきである。単なる許可を与える与えないの問題ではない。国家の方針に背く大罪である。幕僚長がそれほど軽い地位であるとも受け取れる。彼が一自衛官であり自由に発言できるたちばであり、他国にも影響を与えない立場であるといった認識しか持っていないともとれる。記者会見や論文では自衛隊の指揮の問題に触れているが言動を見ると一自衛官でしかない。それほど軽い地位ではないはずである。認識がなさすぎる。官房長も内容も見ずに民間の論文公募に応募させる認識の甘さは彼の地位も一官僚でしかない。今回とった官房長の職責からして当然その職を解くべきである。前幕僚長よりもその職責からして注意を払わねばならない物である。これを怠った責任は幕僚長よりも重い。前幕僚長は今回だけでなく以前にも同様の論文を掲載していた様である。このような人間がなぜ幕僚長になれるのか、一昔前であれば国家を揺るがす大事件に発展していた。今でも決して可能性がないわけではない。あまりにもいい加減な人事である。官僚機構にある人間が政府、国家の方向性を飛び越える発言を行えるはずはない。多くの人が感じるのは政府機関、防衛省機関、自衛隊そのものの組織がたるんでいる証拠でもある。特に自衛隊の思想的背景が先の大戦の正当性やそれ以前に存在するとすれば我が国の自衛隊は国民にとって防衛力ではなく脅威である。自衛権としての自衛隊員であることを防衛大、自衛隊を含めて再教育する必要がある。われわれ国民が自衛隊の存在を脅威と考えは始めれば自衛隊の存続自体が国家の問題として取り上げないわけにはいかなくなる。単に３日間の調査で終了できる問題でなくなってきたのも事実である。個人の責任として記帰結させるにはあまりにも大きな問題である。政府自ら今後の自衛隊の在り方を含めて検討し国民に示すべきである。自衛隊の位置づけが不明確であり旧軍隊の思想を決意でいるとしたら大きな問題である。自衛のための組織であり侵略のためや海外で活動するためのものではない。今我が国では国際貢献と言う名の海外出兵がおこなわれている。ここに大きな自衛隊の体質の問題、組織的問題が起きているように思える。即時インド洋の給油を中止し海外での活動をやめるべき問題である。はっきり言えば麻生の責任であると言って良い。

財務省の政策に「無駄アリ」自民チームが判定（朝日ドット・コム ０８/１１／３）より

今回各省庁の予算を査定する財務省が無駄遣いと判定された。今回の金額は６６億円で財政からすればさほど大きくない。それが問題ではない。これを永遠に続けることが大きな金額になると云う事である。それと国の事業として行うものにざるのような予算が付けられ丸投げして手数料的な物をとっていくここに大きな無駄が生まれる。今回の無駄が大きな無駄を生む元である回か理解する立場ではない。６６億円の無駄が数百億円にもなる可能性が含まれている。借金を返すときにも少しの金が長年返せば大きな金になる。これが我が国の現状である。補助金を出さない。直接仕事を民間に渡すなどをすることで多額の税金の節約が行える。現状を考えれば少しの返済、無駄を徹底的になくす。システムを変える。これが重要な考え方である。今回の金融危機で経済対策を行うこととなった。ここでも大盤振る舞いを行っている。財政が豊かな時代であれば何をしても良いのである。現状を改革しなければ財政破たんをきたす。これでは政治家としての力量を疑う。まるで子供の様な政策である。好景気であると称した近年でもどれだけの税金収入が増えたのであろう。我が国の財政は一貫して借金が右肩上がりで増加している。喉元に刃物を突きつけられていてもばら撒きを行おうとしている。政治的感覚が明らかに異なっている。ばらまきが多ければ確かに小さいよりは効果はある。それは企業を甘やかすだけでもある。特殊な企業は別にして行政の仕事を当てにして生活する企業は異常であろう。本来であれば多少赤字でも国家のためにと考えるべきである。この様な企業は今は一つもないと言っていいほどである。何せ国土交通省では官僚よりも企業の出向者の方が多く国交省内で談合が行われているのである。民間企業としてはより多くの受注とより高い金額で受注した方が良いに決まっている。政府内でこのような談合が行われれば税金はどれだけあってもなくなる。それに輪をかけたばら撒き政策を行えば借金は膨らむ一方である。行き着くところは増税である。あまりにも単純な思考回路で物事を考える政治が国民の信頼をられない。先日も細田幹事長は民主党は何でも反対であるなどと述べて居る。諸君こそ政治的資質の欠落を認めるべきであろう。今までの財政赤字を作ったのは諸君である。それについて何ひとつ言及していない。将来如何に返却するかなどの道筋も不明確になっている。それをまず行うことが諸君の政治的課題である。緊急事態に備えた対応はあって当然である。問題はいかなる方法を講じるかである。埋蔵金とはまさに６６億円の無駄は本来その何十倍もの無駄を生んでいる可能性がある。この点を考慮していないから。これどよしとするわけである。ポーズだけ取って現実に赤字削減には役立っていない。これほど大きな政治責任はないと考える。

原発依存脱却

原発からの依存を脱却しようとすれば自然エネルギーに注目が集まる。我が国にもソーラーパネルの生産機能があります。多く欧州にも輸出しています。それなりの技術力はあるわけです。どのような物でもそうですが必要があれば技術開発も進みます。より発電効率の高いものに、また、安価で設置などが淡々であるなどの改良がおこなわれるものです。必要がなければ何時までも技術の開発が進まず非効率的な物になります。幸いソーラーパネルは需要が多く商品開発も進んで安価で大量生産できる体制にまでこぎつけています。また発電効率は初期のものつ比べ数段進んだものになっているとも聞きます。アメリカ大統領選のひっつの公約として原子力発電を１００基建設があります。我が国の原子力発電がその建設の一部をすでに受注しています。スリーマイルの原発事故以来３０年間アメリカでは原発を建設していません。それゆえ原発建設の技術が古いものになってしまって新しいものを建設するには不向きのようです。それだけアメリカ国民も原発に対するアレルギーを持っていたということなのでしょう。新しい自然エネルギーへの転換を行うべきであったのではないでしょうか。現状のアメリカのエネルギーをまかなえる自然エネルギーの技術が開発されて居ないのが現状なのでしょうか。本来であれば自然エネルギーへの転換を行うチャンスであったと考えます。それを旧来の原発に頼らなければならない現状は遺憾に思います。我が国ではなくアメリカで３０年間原発が建設されなかったのは原発に対する恐怖と説明されている。万日のことがあれば被害の大きさを考えれば３０年間もの間建設を行わないと云う恐怖を抱くのである。人類は原発より自然エネルギーを選択し原発からの脱却を行う必要がある。今回のアメリカの選択には原油価格の高騰が大きな要因の一つである。安易に危険性の高い原発を選ぶよりも自然エネルギーへの転換が求められるところであろう。

asahi.com：定額給付金の所得制限「手続き煩雑」 中川財務・金融相 - 政治

政治は事務手続きの煩雑さで行うものではない。あまりにも大雑把な政治はセイフティーネットを崩壊させることになりざる政治になる。年末に支給することが目的である。本来の生活支援とは大きく食い違う。財政面の考慮などまったく考えて居ない。諸君がプライマリーバランスを言いだし目標として０１１年を設定した。いくら緊急措置としてもまるっきり無視するわけにはいかないのではないか。諸君の政策がばら撒きとされる一つの良い例である。緊急措置としての経済政策であれば何時まで効果ある対応をすべきかなど何の方向性も示されていない。半年とか一年とかの見通しが必要であろう。その後の対応は解散総選挙後の対応で良いはずである。そこで初めて長期的対応が行われるのであろう。金融危機の現状分析が行われていない状況では無制限のばら撒きにつながる。今まさに政府はそのばら撒きを行っている。財政的に根拠を示さずただ３年後の大増税を根拠にした話であれば誰でもできる話である。長期政策を打ち出すのであれば現在の政策と区別して行うべき話である。何でも同じレベルで話していては前進はない。 リンク: asahi.com：定額給付金の所得制限「手続き煩雑」　中川財務・金融相 - 政治.

陸自の３等身まで預貯金まで調査を行った。

陸上自衛隊が３等身までの預貯金まで調査していたと報道されている。個人情報の問題もあり今回の処置が適切なものであったかは疑わしい。陸自はあくまでも任意であるとするが３等身内の個人一人一人了承を取っての調査であったのか。この調査は犯罪を防止するためと説明しているが犯罪防止のために３等身までの預貯金まで調査の必要があったのであろうか疑問が残る。現在の法律は未成年は別にしても２０歳以上であれば親といえども一個の別の人格である。これが法的な考え方である。自衛隊も一政府機関であり法的に疑わしき対応を取ってはならない。犯罪防止にそこまでの調査が必要であろうか。

陸自の部隊、預貯金・借財や親族の健康状態まで調査 - 速報 ニュース：@nifty

日常的に個人情報を調査するのはいかがな物であろう。犯罪防止という名の身上調査である。場合によっては法的に違反するのではないか。なぜ入隊前に調査を行っていないのであろうか。これとて問題があるのではないかと考える。個人情報保護法の観点からすれば親や三親等までの情報が自衛隊にあって良いはずはない。任意と言うのであれば本人砂は知三親等の個人にその旨を同意合っての話であろうか。息子の職場であるところからの調査として同意しなければならない状況が生まれて居るとすれば大きな問題である。政府の一機関である自衛隊が法に触れる可能性がある問題を容認してきたのであろう。このような考え方を持つのは部隊のトップの考え方であって自衛隊員が持つはずはない。最近自衛隊員の上層部の不祥事が続いている。考えかた、思想性の問題がクローズアップされているところに問題がある。部隊のトップが犯罪防止のために行うにはあまりにも立ち入った調査である。はっきり言ってふざけた話である。 リンク: 陸自の部隊、預貯金・借財や親族の健康状態まで調査 - 速報　ニュース：@nifty.

若手は手取り月20万円台 信じられない勤務医の待遇 - 速報 ニュース：@nifty

医師の問題はここで述べられている給与もさることながら、労働条件が問題である。報道でも指摘されているように過労死寸前の勤務である。まずこれを改善しないと医療の信頼を取り戻せない。医療ミスが起きない方がおかしい労働条件で働いている。生命を左右する職業である以上冷静な判断がつく環境を保証することや日進月歩の医療技術を身につける時間などこ考慮したものにしなければならない。医師に問題を語れば必ず医療制度の問題にぶつかる。これを改善しなければならない。政府は当時文部科学大臣であった伊吹は医師の人数は足りて居ると述べて居る。あまりにも政治家がそれも大臣が医療現場を理解していない。これで良いとする根拠すら示し得ない。これは国会での審議としては如何せんお粗末である。今回の給与問題も医師の給与としては低すぎる。それらを含めた労働条件を改善すべきである。 リンク: 若手は手取り月20万円台　信じられない勤務医の待遇 - 速報　ニュース：@nifty.

asahi.com（朝日新聞社）：グーグルマップ「公開」に注意 意図せず個人情報掲載 - 社会

グーグルを擁護するつもりはさらさらない。我が国の某地図メーカーも私の自宅と氏名を無断で使用している。それに対して私はどうのこうの言うつもりはない。詳細な住宅地図がすでに出来上がっている。私も時々利用する。業者などはこれを使わないと仕事にならないところもある。今や必需品である悪用しようと思えばどのようにでも悪用できる。グーグルもおそらくこれらの地図が基本的な物であろう。万が一に問題になっても先駆者がいると考えたに違いない。これを悪とするか社会的必需品とするかは今後の利用状況である。ただ言えることは我が国で発達した個別の地図でも悪用すればどれだけでもできる。グーグルと結合させることによりさらに詳細は分かることは事実である。この問題はかなり困難な課題であることは事実である。もう一方における問題は個人の情報の問題であるより詳細な情報が公になる点では危険であり悪用がなされる可能性があり、知らせなくても良いことが世間に知れるこの点が問題である。基本的には個人の情報を保護するのが前提である。それを犯してまで地図を優先すべきではない。本来我が国の地図業者も個人の情報を扱う以上はそれなりの許可を得る必要がある。これから問題は広がるのかもしれない。 リンク: asahi.com（朝日新聞社）：グーグルマップ「公開」に注意　意図せず個人情報掲載 - 社会.

中日新聞:細田氏、民主党をがん扱い 「何でも反対」:政治(CHUNICHI Web)

細田は気の小さな人間である。官房長官時代からの感想である。解散も出来ない政権こそまさに政治が要求するものを実行できなかった。安部、福田、麻生いずれも国民の信を得て居ない。私は今まであえて信任の信を真としてきた。彼らには真心が通じない様である。幹事長として今回は国民に信を問うことを決させることが彼の役目でもある。経済対策を拡大解釈し広げることが今必要なことではない。衆議院選を行って襲来的展望を明確にしそれに基づく経済政策であるべきである。麻生の首相就任時は短期的であり国民生活への影響を回避するだけで充分である。大枠が決められない環境で経済政策を行っても信頼に欠ける。このままでは泥沼に落ちる結果になる。 リンク: 中日新聞:細田氏、民主党をがん扱い　「何でも反対」:政治(CHUNICHI Web).

asahi.com：田母神空幕長更迭へ 懸賞論文で「中国侵略ぬれぎぬ」 - 政治

全ての論文を読んでいないため断片的な物で論じるのは遺憾であるが中国侵略が濡れ衣であったと云う議論はいかがな物であろう。少なくとも民間の公募の論文であっても客観性に欠けるものであってはならない。普遍的な物でなければならないと考える。必ずしも心理と合致すると云うわけではない。濡れ衣とする根拠が客観的であった初めて議論できる物であろう。私自身も抽象論を展開するのかもしれないがそれ以上に個人的な感情論が入っているように感じる。報道だけでは論じることはできあいが感情論が支配する今文であることは理解であきる。防衛は戦争を自ら行うことではなく自国の自衛権の範囲でのみ展開できる軍事行為である。それを自衛隊の中で考え論じる機会がないのは残念である。われわれの統一した認識は自衛権の範囲でのみ自衛権の行使が認めあれそれ以上の武力講師はあり得ない。それを前提にした議論が前提条件である。彼の議論は個人的感情に支配されたものであると推測される。前提を崩した議論は議論ではなくなることは彼自身理解しているはずである。彼の論文を読む機会があれば具体的に論じたいと考える。 リンク: asahi.com：田母神空幕長更迭へ　懸賞論文で「中国侵略ぬれぎぬ」 - 政治.

asahi.com：増税発言は「麻生太郎の議」 官房長官、漫画引き合いに - 政治

政治的に具体的な方法を提示するときである。今までいろいろ述べられているが現実的な対応は行われていない。抽象的な言葉ではなく具体的な政策が必要である。抽象論で止まっている。何代首相が変わっても具体的な政策は出てこない。今必要なのか行革スケジュールである。そこまで踏み込んだものでなくてはならない。常に抽象論だけで止まり何一つ踏み込んだものはない。経済的な状況はどのような物であるか示すべきである。今求められているのは将来の社会がどのような形になるのか示すべきである。これも何一つ語られていない。過渡期政治に必要な物は将来の長期的展望である。彼は首相になる前に将来の展望をどのように示すかと述べて居る。今自身が首相になってそれを語るべき時である。出なければ増税の後にくるものは何であるかを語らない増税など信頼性を欠くものである。将来の我が国の像は一応中程度の負担と中低どの福祉を述べてはいるがこれも具体的なものではない。より具体的な物を提示すべきである。福祉国家に移行するのか同課なども抽象論の域を出て居ない。福祉国家を目指すのであればより具体的な物を提示すべきである。経済はどのような形をとるのか労働者の環境はどうなのかなに一つ示していない。３年後の増税はどのような形で行われるのか示すべきである。それが首相の役目であると彼自身が述べたのではないか。全ての国民が納得できる方向を占めさえうかが求められているのである。今彼の解散権の封鎖はまさに彼の権力行使を失ったことを意味する。 リンク: asahi.com：増税発言は「麻生太郎の議」　官房長官、漫画引き合いに - 政治.

麻薬

大麻が学生の間で充満しているようです。特に大学校内での吸引や売買が行われているようです。なぜこのように大麻が学生の間で流行しているのでしょう。いろんな側面から見ていくべきでしょう。ロシア人元関取の大麻吸引で相撲協会を解雇され不服として裁判になりまし。その判決が昨日あり重大な事件であるとし解雇は当然出あるとの判決が出ました。昨日の報道でも外国人の麻薬密売組織がつかまりその中で買人の一人が我が国の国民がこれだけの麻薬を買って良いのであろうかと心配する発言を行っています。外国人であってもまして商売にする人間が心配するほど麻薬が蔓延しているのでしょう。かなり前になると思いますが麻薬常習者が幻覚に襲われ多くの通行人を殺害、障害事件を起こしました。麻薬は本人が廃人になるだけでなく他人にも傷をつけることになります。まして中毒になれば麻薬のためならば何でも行うと言った人格まで変えます。我が国は意外に麻薬に寛大な国です。外国では麻薬に厳しく接しています。場合によっては死刑もあり得ます。それでもなくならないではないかと言う人もいます。なくす努力をしなければいけないのが麻薬でしょう。個人の問題であると同時に社会の問題です。諸外国では麻薬没滅のキャンペーンに芸能人が多く参加しています。ある芸能人が芸能人は特別な存在だと言いました。その特別な存在であれば社会的責任としてのキャンペーン参加は重要なことなのではないでしょうか。またある芸能人は多くの人に影響を与える仕事であるとも言っていました。それだけに麻薬撲滅のキャンペーンに参加してもらいたい。逆に自ら進んでキャンペーンを張るくらいのことがあっても良いのではないでしょうか。特に若者への影響は大きな物があります。若者の麻薬撲滅い役立つ芸能人こそ真に特別な存在なのではないでしょうか。私は撲滅の方法を警察だけに任せて居てはなくならない。手を出そうとする人に直接訴えることも重要な活動でしょう。特に芸能人には撲滅キャンペーンに参加してもらいたい。また芸能界が進んで撲滅キャンペーンを行ってもらいたい。

麻生首相：会見要旨 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

これだけの政策実行を行うと将来どれだけの増税になるか私見としてでも示すべきである。もう一点は行政改革には触れて居ない。今までも行政の問題点はざる的に税金を使ってきた。ここにあらゆる問題が潜んでいる。天下りしかりである。９００兆円を超す借金を返済するにはそれなりのシステム改造が必要である。将来に借金を残さないために増税が必要であるとする以前に自らの姿勢を正すべきである。増税だけで将来の子孫に付けを残さないと言うだけでは財政は変わらない。今まで自民党政権が作ってきた借金を自らの手でシステムとして無駄のない行政に変えるべきあろう。ざるで水を受けて居ても残らない。何かあれば経済政策や生活支援として増税を余儀なくされる。それは借金として残るわけである。今期の増税論が如何にいい加減なものでああるかが理解できる。対策なし単に増税を強要するような話では納得できない。さらに年金問題はどうするのかも明らかではない。これも経済政策の一つとして明確に示すべきである。先日も１７年間の消えた年金が認められ支払いが決まったが来年１月に５年分の支払いが行われるが残りは何時になるか不明であるとの回答が社会保険庁からあった様である。このような人に対し政府はどう対応するのであろう。この場合は高額である。しかし、多くの人は年に数１０万円の金が戻るだけであろう。詳細な詰めも重要な物である。高が年にんと思ってもらっては困る。さて増税が３年後といわれるが社会的環境が整うか否かである。過去の社会的状況と今の状況とは大きく異なる。その点を考慮しての話なのであろうか。経済界は立ち直れても国民所得が元に戻るかである。戻らなければ環境は整ってと言えない。もう１点は社会保障の問題である。増税は国民生活をより良くするための物である。今それが可能かどうかである。借金返済に廻し生活は一向に向上しない。これらの問題を解決する手段を示していない。おそらく国会での追及の一つとなろう。増税の環境を整えられない状況での増税はあり得ないし。また増税を行わなければならない環境でもない。 リンク: 麻生首相：会見要旨 - 毎日ｊｐ(毎日新聞).

asahi.com：首相、３年後消費税率上げを明言 解散は当面見送り - 政治

za解散は当初から行うつもりはなかったのではと身内からの発言もある。政局より政策をく口にするが、我々国民が見て居ると経済政策というよりも選挙戦を意識した政策が多く見られる。ばらまくるところはばら撒いてとの感慨が目ない。あれもこれもでは財政が持たない。３年後の増税をすでに述べて居る。大増税である。これは経済の鈍化を意味する。増税ははたして我々の社会生活を満たすぞ税になるのかそれとも現在の政策の付けを埋めるための物であるのかである。増税があっても社会保障、社会福祉、年金などの改善はおぼつかない。これは明らかである。国会解散も身内からの話もあり追い詰められた解散になることは明らかである。先送りは自民党の消滅を意味するものである。マイナスの積み重ねが選挙の結果として現れる。河村の事務所費については何ら明確な回答は得られえいない。この問題を放置するわけにはいかない。まず明確な答弁と領収書の提示を行うべきである。これら多くの問題を抱えて信任されないまま内閣を維持することは民主主義に反する行為であり断じて許せない。独裁政権といわれるゆえんはここにある。 リンク: asahi.com：首相、３年後消費税率上げを明言　解散は当面見送り - 政治.

入試に髪型、服装をテスト結果に反映させることは遺憾である。

高校入試に服装、髪型などを採点に加味することを前もって公表するのであればよいが、何も公表していない場合は明らかに問題がある。入試の成績を持って合否を判定してきたわけだりそれを校長の判断で替えることがあってはならない。明らかに開示すべき項目を開示していないところに問題がある。本来教育はテストで落とすことではないはずでない。より良い人間形成を行う所である。髪型、服装に問題があると考えるなら前もって公表することで高校入試するすべての生徒にそれなりの影響を与えることができる。一高校の入試だけ、こ公表もなしでは教育の効果はない。それをよしとするのもおかしな話である。あくまでも教育の場の教育者である。校長という立場からすれば公表しすべての生徒に知らしめることが教育者としての立場であろう。それに対して賛同の意見を出すことはいかがの物であろう。私にしてみれば悪がきが警察に叱られる姿を見て称賛の拍手を送る姿似て居る。大人の在り方と異なるのではないか。校長の教育方針があってやったことなのであろう。彼の考え方は小市民的であると言えるのではないか。そのような生徒を含めて教育することが今教員に求められているのではないか。セクト主義に陥る官僚などの考え方がこの時期から養われてはいけない。

ばら撒きに怒りを持って抗議する

2兆円の生活支援資金がばら撒かれる。これは衆議院選前の選挙違反とも受け取れるものであり国会で問題視されることは必定である。本来は年度内としていたものである。それを年末までに行うとしている。低所得者に対して生活補助金は理解できる例として上げるのであるがたとえば４億円以上の財産がある首相も同じ様に税金からもらえる。毎日ほとるで食事をし数千円支払安いと述べて居る人まで必要なのであろうか。ここに矛盾を感じる。生活支援であればあくまで低所得者や子供世帯に限るとすべきである。ここにばら撒き、選挙対策と称されるところである。経済対策として絶好のチャンスと捉え、選挙対策としてばら撒きだしたと考える。さて今回のばら撒きが如何に経済効果を生むかでありますが過去の例から言えばほ温度効果はありません。さらにあるテレビ局が調査した結果を見てもすぐに使うと述べた人は３０％程度にとどまっています。われわれ国民は馬鹿ではありません。自らの支払った税金が一部還付されるだけであります。それも将来帳尻合わせのために徴収されるわけです。我々が今選挙で問題にしなければならないのは消えた年金であります。また消された年金問題を取り上げるべきです。社会保険なども改ざんされ（年金にも影響するエアけですが）医療を受ければすべて実費を支払わなければならない人が多数存在します。ところが本人が知らないうちに改ざんされているために医療費の請求が上がっても本人に請求できません。この穴埋めはすべて税金で行ってきたわけです。しかし、年金まで隠ぺいできず減額された人が多く出ています。われわれも減額されているかもしれません。年金を最高千二百万円取り戻した人がいます。しかし、５年分は再燃早々支払うが残りは何時になるか分からないとしています。これは死を待っているかにも思えます。死を待って支払わないようにしようとする魂胆ではないでしょうか。あまりにもひどい仕打ちです。この問題を隠蔽し、覆い隠すために二兆円の生活支援を行おうとしているわけです。財源すら明らかにできないばら撒きが次から次えと打ち出されていますが本当に実施できるか。実施しようとすれば大増税しか方法がないとしているように思えます。与党は財政を考えていません。財政は赤字が膨らむ一方ですでに破産しています。景気が良いと言われた時期にでも２５兆円という国債を発行しています。利子分は少なくとも国債を発行しなければらりません。増税して果たして我々の社会保障、年金、社会福祉に回るのでしょうかそれは考えにくい状況です。プライマリーバランスを０１１年なでに達成すると云うが達成できない事は明らかである。これらの状況を鑑みて如何に化経済対策を講じるかであって無制限に行える話ではない。特に今回の金融危機は外的要因に期するところが大きく我が国の経済政策だけでは如何せん効果はない。それよりも諸外国の政策を促進することが先決である。

asahi.com：今年度、税収減５兆円超す見通し 新規国債３０兆円超も - 政治

我が国の財政はすでに破たんしている。常に国債発行を行っていかねばならない財政体質になっている。政治家諸君は景気が良くなれば財政は改善されると述べる。この表を見ても確かに改善の兆候は見られる。しかし、基本的には国債の発行が少し減少するだけである。基本的には国債を発行しなければならない体質に変わりはない。使い方を変えない限りこの問題はいつまでも続き破産に向かってまっしぐらである。この状況を理解していながら出来ない政治的弱さが我が国の財政を悪くしてきた。極論的に言えば社会保障費などの社会的に必要経費は据え置き、軍事、建設、各省庁の外郭団体の補助金などは思い切った削減を行わない限り解決しない。増税を行っても借金の返済に充てるほかなくなる。税収を国民の身に頼るやり方でも解決の道は険しい。我が国においてセクト主義が充満し総論賛成各論反対では解決できない政治的リーダーシップを発揮する時期である。とりわけ大臣が各省庁の利害を代表し発言しているようでは何も解決できない。今の税制が如何なる者であるか内閣が中心になって解決しなければならない。先日のテレビで税権を上げたらといった発言もありましたが、これは問題解決にはならないのです。基本的なところに手を入れない限り財政は何ら改善されませんし、それだけではなく破産に向かって我が国はつく進むのみです。現状の財政を見ても利害を求めてうごめく議員や官僚が無くならない。我々国民が国家沈没をするのではなく国会議員はじめとする議員、公務員が国家沈没に手下すこととなる。 リンク: asahi.com：今年度、税収減５兆円超す見通し　新規国債３０兆円超も - 政治.

asahi.com：新経済対策、５兆円前後で与党調整 財源「埋蔵金」中心 - 政治

何一つ変わらない方法でばらまき政策である。定額給付金も位置づけが先日述べて居たものと異なってきている。生活支援という物であったと記憶する。それが収入制限を行わないとした方向に変わっている。我が国の経済政策が今回の世界金融危機に与える影響は極めて少なく、諸外国の政策に待つところが大きい。そこに対する政策提言を行っていくことが重要であろう。恐慌と位置付けるのであっても資本主義社会の宿命とい得る。他国の国民が公的資金により銀行を支える事に反対するのは理論的には正しい。何時か起こることであり企業はじめとした経済界の責任である。それを全く関係ない政府がそれを支援するのは道理に反するものである。本来的には政府が企業、経済界をコントロールすべきであり、政治の反中で経済活動すべき物である。ただ我が国のように官僚の権力行使でダラ官を作ることが大きな問題になる。国民生活をより豊かにする政治が国民の方向を向かずに企業、経済中心になることで過労死をはじめ多くの労働問題を内包していくことにある。特にサービス残業を容認することは社会的発展を妨げることとなる。昔らがらのばら撒きを行っても現状の我が国では効果的な税金の活用とならず財政の付けを将来にまわすだけであり問題の解決にはならない。いかに効果的に使用するかが問われている問題である。 リンク: asahi.com：新経済対策、５兆円前後で与党調整　財源「埋蔵金」中心 - 政治.

どこまで官僚を省庁を擁護するのか。貴様の首など欲しくない。仕事やれ。隠蔽すればするだけ国民は怒り狂う。

社会保険庁の改ざんを隠蔽しようとする大臣の言い訳はまったくばかげて居る。全く根拠のない発言を行っている。手書きは証拠が残るかがコンピュータは証拠が残らないから改ざんが行いやすい。この改ざん問題はコンピューターでの事件である。と言い訳をしている。何を根拠にそのような馬鹿な事を言っているのであろう。場合によってはコンピューターも証拠は残る。大臣は確か東大の助教授であったと思う。それも政治学であった。その論理破壊している論理を前面に出して論じて居る。彼自身の矛盾である。やればやるだけ彼自身が自滅して言っている感じがする。それは、与党の自滅でもある。もし公明党が結党時の精神に戻ると述べたように結党時の精神に戻るのであれば、この隠ぺい工作を明らかにするべきである。まさか公明党も自民党と一緒になって隠蔽するつもりではあるまい。本来政党や思想を超え明らかンしなければならない問題である。与党議員がなぜ追及しないのか。これもおかしな点である。我々国民が納得できるのか。これは将来の生活の問題である。生活資金と保険の問題である。改ざんし本来実費を本人に請求しなければならないのもかかわらず改ざんがばれないために不足分を税金で補っていた。国民の金である。それを勝手に改ざんしては困る。官僚の年金で穴埋めするのが本筋である。そこまで政治が迫らない限り規範など治らない。政治の堕落がもたらした社会保険庁の事件である。これでも与党政権維持を支持する人は国家反逆罪である。

＜カップめん＞容器から防虫剤成分を検出 佐賀 - 速報 ニュース：@nifty

中国の農薬事件は我が国で起こされた事件ではないかと疑われる今回の事件である。報道によれば商品に針の穴などがなく製造段階での混入の疑いもある。食の安全が厳しく問われている今日このような事件が発生すればすべての食品に疑いが及ぶ。ある報道では中国の農薬混入は労使問題が絡んでいるのではと述べて居る。我が国においても多くの労働問題が存在し労働条件が悪い底辺で働く人たちが腹いせに行った可能性もある。社会の安定を望む我が国としては底辺の労働者の居ない社会を創造すべきである。日清食品の労働環境はどのようなものか理解していない。一番効果のある食品でその現象が起きて居るのであろう。 リンク: ＜カップめん＞容器から防虫剤成分を検出　佐賀 - 速報　ニュース：@nifty.

新銀行東京 撤退して都の責任を全うせよ - 速報 ニュース：@nifty

昨日も石原は自らの責任を口にしたがその後の話では銀行幹部の責任であるとのばるあたり、本当に責任を感じて居るのであろうか理解できない。多くの税金を投入した銀行が果たしで都民の感情を納得させられるかである。このままでは都民を説得できない。政治家として自らの政治責任を明確にするとともに銀行の在り方を再度見直すべきであろう。追加融資までしているだけに責任は明確にすべきである。政治生命を終わらせることになろう。 リンク: 新銀行東京　撤退して都の責任を全うせよ - 速報　ニュース：@nifty.

またまた出た首相の感覚のずれ

委員会でカップめんの値段を聞かれ４００円ぐらいではと答えたことが今度は話題になっている。今まで庶民派をアピールしてきた事、メッキがはがれた状態になった。多くの人が庶民のことを理解しなくとも政治はやれるとの話をし擁護する。金持ち政治はできない。天才バッターやピッチャーが必ずしも良い指導者になると限らないのと同じである。政治は観念論ではない実際の生活である。理論的に政治ができる人間は世界を見てもいないであろう。理論的に国民の感覚を持てる人もそう多くはない。付け焼き場的に庶民はをアピールしても政治そのものに現れるのである。これと少し関連で話せば二世、三世議員は良い政治ができるわけがない。父親や祖父の政治しか見て居ない。庶民をかけ離れたところで政治などできない。それは旧来型の政治であり時代遅れの政治でしかない。今の我が国の政治の腐敗はまさにこれらの政治家が起こした体質でもある。我が国の学術的に有能な人は実務に合わない。逆に政治家は論理的政治専門の知識には疎い。本来実務も理論も政治家に必要な物である。その点があっていないのが政界である地区ボスは勉強しないが選挙には強い。学者肌の人は実務に弱い。これでは政治が向上するわけがない。今の我が国の政治がまさにその状況にある。金持ちが政治を行うのは本末転倒であると断言できる。

川辺川ダム：建設反対の熊本知事、金子国交相と初会談 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

環境破壊、治水、財政、など多面的に検討すべき問題である。ダム必ずしもベストな選択ではない。環境破壊、財政面では大きなマイナスである。いかにダムなし治水を行うかが重要な課題として提起すべきである。安直な解決は将来に大きな問題を残すこととなる。たとえば政府が強制した成田空港問題などのその一つである。今や使い勝手の悪い空港になっている。住民の意見が反映されない政策など大きな問題が起きる良い例でもある。政府が強硬にできる時代ではない。政治家個人の思いで建設を行おうとしているように感じる。官僚や政治家の個人的思いでダムを簡単にできる政治システムがおかしい。ついでに言えば道州制に踏み込まないのも現状の政治体制を維持っしようとする意図があるからである。 リンク: 川辺川ダム：建設反対の熊本知事、金子国交相と初会談 - 毎日ｊｐ(毎日新聞).

asahi.com：人口減食い止める定住圏構想、１８ヶ所で先行実施へ - 政治

成功するようインが整ったとは言えない。個人的ではあるが失敗するであろうと確信している。一時的な政治的スタンドプレーとしか考えられない。提案しても政治は聞かない。根本的な問題を解決していかないと全く無意味である。政治的に何かをやらねばと思ってやるだけでありあほど効果を望むべきでもない。このような政策は１０年先２０年先にもその効果が継続しなければならない。おそらく５年もてばよい方である。３年かもしれない。思考の段階ですでに無駄を生む構造をもって政治をお行っている。普通に考えれば政治は無駄を排除できる。それが許されないのが社会的な異常性である。基本を縫い物事は考えられない。 リンク: asahi.com：人口減食い止める定住圏構想、１８ヶ所で先行実施へ - 政治.

管理とランニングコスト

事故、災害などの場合管理が行われずに事故、災害につながっている場合がある。水門があるにも関わらず機能せず水害にあったなどの例がある。作りっぱなしの例は多々ある。公共プールの排水口の管理が行われていなくで死亡事故につながった例もある。施設を作れば管理をしなければならないのは当然である。当然コストもかかるわけです。これを手抜きすれば万一の時に役立たない。本来水門などは万が一を想定して作られている。時々錆びた水門を見たことはある。機能すれば良いのである。ただ見た感じでは管理されている感じは受けない。ランニングコストはどの公共施設にもかかるものである。合理化できるものとそうでないものがある。それを怠れば災害や事故だけでなく無駄にもつながる。ランニングコストをかけるべきところにはかけよう。

公共施設を作れば当然ランニングコストはかかります。行政府からの補助金を目当てンしても作ればランニングこそとがかかります。多くは頭の良い公務員諸氏や議員諸君の事であるがゆえにこれらのことは十分に考慮しての公共施設をつくのであろう。なぜかどの地方自治体も赤字を抱え今後も多くの赤字が想定されます。公共施設はすべてに採算がとれるものではありません。どちらかといえば赤字が当り前でしょう。返還不能な借金ができるのでしょう。施設を作るには補助金が出ます。負担は少なくて済みますが、ランニングコストは多くの場合自治体の負担です。我々凡人がこのようなことを考えるよりも頭の良い公務員諸氏、議員諸君が考ええも借金が増加するのはなぜなのでしょう。

地方空港が開港し多くの赤字を出しています。作ってしまった物は仕方ないと言うことで税金を奏楽し維持しています。さてこれではあまり能がありません少しでも如何に利用状況を改善するかが大きな課題でしょう。ひとつの案として国際空港との連携を良くすることである。ハブ空港として建設された空港の中で国内国際線が一か所で乗り降りできるのは中部国際空港だけです。とりあえず海外旅行に出かけたり出張に行くための拠点空港として地方からの便の増便など関係を重視していくのはいかかであろう。国内便としては仕事などの関係からして羽田は一番多くの人が利用するわけです。乗り継ぎだけで海外へ出かけられる利便性を使えば地方の空港の利用も多くなります。いったん鉄道を利用し関西空港や成田、中部などの空港まで出かけなければならない環境を変えることで便の増便になります。現在は一か所で国内、国際選の乗り継ぎができる空港が一か所であるが将来は可能な空港を育成しより地方の利便性を上げるべきであろう。中央集権の割にぶつ切り政治が大きな障害になり諸外国への空港会社が拠点を移行していくあるいは企業が隣国に移行していく。地方から直接海外に出ることは可能であろう。チャーター便として利用されるわけですがそれではきまりきった地域に特別な便だけの運航であり仕事、観光だけでなく諸外国への渡航には不便である。このような工夫を行うことで利用増進を行う。空港の維持費は地方にとっては負担が大きく結構大変である。セクト主義の横行を許しては地方にも大きな負担がのしかかるだけである。しっかりせよ議員諸君

asahi.com：解散「時期は近い」 公明・漆原国対委員長が期待示す - 政治

私の中では公明党はいらない政党になりつつある。あまりにも無節操すぎる政党である。結党時の精神にたし戻云々と党大会で太田が述べたがどこが結党来の精神に立ち戻っているのか理解できない。ほとんどが結党時の精神ではなく全く反する行動をとっているように感じる。ご都合主義の政党というべきである。今回のインド洋補給艦の延長法案も政党として何を根拠に推進しているのか理解できない。彼らには根拠など必要ない様である。福祉の政党と自ら称しているが、格差ある社会の是正を掲げることがまず必要である。何一つ実施していない。 リンク: asahi.com：解散「時期は近い」　公明・漆原国対委員長が期待示す - 政治.

閉鎖的な考え方を止めて開けた社会f作りを

医療問題を例にしても閉鎖的社会がもたらした問題であると思う。医療はわが国で緊急事態である。それを一時的に補うために海外から医師を雇い入れる場合でも言葉の障壁がある。わが国では英語教育は中学からはじめ高校と最低でも６年間大学へ行けば１０年間の教育が行われるが話せない人が多い。これも英語に対して話せなくても生活には困らない。必要ないなど英語そのものに対する閉鎖的な思想が流れている。今小学校から英語教育を行うことになったがそれとて教育と言った抽象的な位置付けであり話せることを目的としたものではない。劇的に変化する現代にあってこれらの抽象的なというより閉鎖的な考え方が緊急事態に対応できな社会を作り上げてしまっているのではないか。グローバル化すればするほど外国からの人が多くなりこの現象は止まらない。それでも教育は抽象的な教育をなどと馬鹿げた位置付けをしている。私はこのような考え方しかできない国会議員では国家の将来を任せられないと考える。経済常に海外に向かい他のものは国際感覚をシャットアウトすると言った思想は如何な物であろう。わが国としての個性を無くせとか民族性を無視せよと言ったものではない。全てを閉鎖的に考える考え方が社会を危機に陥れると言うことである。いまだに鎖国意識が国家のリーダーにも存在することが時代の流れを読み間違わせる要因になる。書くことができなくとも話せるとなれば一時的にしろ海外の医師を雇い入れることもできる。危機的状況を救えることとなる。これは極端に聞こえるかもしれないが今のわが国の実情ではないか。閉鎖的な社会をより国際的な感覚をもった方向に進めるべきである。

伊藤ハム：工場地下水からシアン化合物 １３商品自主回収 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

シアン化合物は自然界に存在する物質かあるいは人為的に作られたものか理解していませんが、食品の安全はどこでも起こりうる可能性があることを物語る事件です。高度経済成長で多くに化石燃料から生み出されて化合物が公害として世間を騒がせると同時に人体に悪影響をもたらせました。その後これらの処理について厳格な法的規制も作られましたが今だに未処理のまま放置されているところもあります。これらが地中に浸透し地下水に混ざり今回のような事件が凝らないとも限りません。過去にも工場跡地から何度となく化合物が検出され再処理が行われました。遠い昔の経済発展が今になって我々人類に脅威として襲いかかってきます。かなり厳格に処理しなければならに事を物語る事件でります。今回の物が自然界に存在するものであればそれもまた脅威です。本来井戸水を使用する場合でも保健所の調査が行われます。今何故この様な事態に至ったかりかいできません。法的には大腸菌などの細菌検査が中心で調べて居ないと言われっればそれまでです。経済発展における公害などの過去の事を考えれば食用に供する食品や飲料などに関する検査には化合物の検査も義務ずけるべきです。一度作った法律はそのまま放置されるのではなく現状に合わせた法改正を常に行わねばならない事を物語る良い例ではないでしょうか。法律がすでに改正されているのであればそれで良いのですが。ただ地下に埋まった過去の化合物の処理に関しては厳格に行わせるようにしない限り食の安全は確保できなくなります。長期にわたり少しずつ口にしていくことで多大な被害が生まれる可能性もあります。今回もいか所でできた製品が全国に流通しています。いか所の汚染が全国規模の被害へ拡大する可能性があると言うことです。食品会社で勤務したことがありますが常に検査を怠らないのが常であると記憶しています。今ほど化合物の問題があった時代ではないですがそれでも常に検査をし状態の良い水を使っていた記憶があります。常にとは毎日なり週に何度かの検査を行うことです。食品会社がなぜこのような事態に陥ったか理解しかねます。数名で作る企業であればそれなりに理解できるものもありますが我が国で１、２を争うハムメーカがと考えますと少し恐ろしい気がしまう。 リンク: 伊藤ハム：工場地下水からシアン化合物　１３商品自主回収 - 毎日ｊｐ(毎日新聞).

解散時期と金融危機への対応

解散はどのような環境で行えるか、行うかで政党の議席獲得に大きな影響を与えるようである。過去の統計では首相指導で行った解散は自民党の勝利であり、追い込まれて解散すれば野党の勝利である様である。話し合いによる解散はそこそこの内容のようである。では個人的に見て如何にかかわらず野党の勝利を実現すべきである。実現しなければならない。状況から見れば外的要因が政局に如何に影響するかである。アシアン会議の中でわが国の占める位置がどのような物であったかによって解散時期が早まるか否かである。このように見るのも一つの見方であろう。金融危機の中で国際社会が首相を含めた国会議員がいなくなる政治的空白を由とするかである。そのことが国際金融の危機に拍車をかける可能性もありうる。わが国が過去の金融危機の経験に期待する部分が大きいか否かで計れるのであろう。たいしたことないと判断すれば金融危機に拍車はかからない。それだけ度胸が内閣にあるかが決断の時期になろう。国内の政局は必ずしも国際社会の要求とは異なり政局自身が進行していく。異常なあり方と言えば異常であろう。そうなれば内閣が国際社会の要求とまったくかけ離れた事態に陥る。わが国の国際的信用を失墜するだけでなく、国際社会での活動そのものも制約されかねない事態に陥る。過去の国連やその他の国際会議などへの出席とは大きく異なる自体であることは事実である。国際社会の要求にこたえてあるいは国内経済の要求にこたえて解散を先送りにすれば政局は限界に達し外的要因の如何にかかわらず解散を余儀なくされる。これが追い込まれた形での解散になると考える。今月中に判断できる材料があるかと言えばそれほど国際金融の現状は甘くはない。かなり厳しいものがあり解散の決断はかなり難しいものである。ないか中には経済政策の事項を優先すべきであると考える大臣もいる。ここのあたりが自民党とのずれである。当然公明党とは大きなずれを生じこの修正が今後行えるかも課題になろう。北朝鮮的な自国優先が許されるか否かも今の時期には考えなければならない。ちなみに内閣は国会議員とは別の選出方法を考えるのも今後の国際社会との関係では重要である。わが国の議院内閣制が国家機能を失わせる期間を生み出すシステムであることに信頼性がなくなる一つの要因でもある。

asahi.com：定額減税、「給付金方式」へ変更検討 政府・与党 - 政治

目的もしっかりしない減税が有効に働くかである。ただ生活応援だと言うのであれば財政何の今日無駄になる。個人的に言えば低収入であればうれしい。しかし、財政を考えればそれこそ我慢すべき時期であろう。財政は子孫に付けを回すことがあってはならないと云う基本的考えを持って我慢してきたわけである。それを崩すことが政治の政策とはかが得にくい。確かにセイフティーネットの面では何らかの対策は必要である。国民に対する政策は高収入の人まで必要であるかという話になる。我慢できる人に必要であると考えない。我慢できない人に如何なる手を差し伸べられうかの方が重要な政策である。 リンク: asahi.com：定額減税、「給付金方式」へ変更検討　政府・与党 - 政治.

首長選の相乗りは政党政治として不適切な判断である。

名古屋市長選に対して民主党は他党との相乗りを認めない方針を決めた。県連は相乗りあるとしていたがこれが事実上なくなったと報じられている。政党の在り方として相乗りが本来の姿ではないと思う。政党政治を自称するのであれば相乗りはあり得ない事である。政党が地方まで含めて責任を持つ事が本来の姿である。相乗りで地方を含めた国家に対して政党が責任を持てるかとなると持てない。今までの政治は個人任せであり政党が責任を持ってこなかったのである。ある意味政治の責任を個人に押し付けるに都合よい相乗りである。これが我が国の政治システムであった。政党は常に政治に責任を持てなかったのである。こちたがらないと言ったほうが良いのかもしれない。政党政治ではなく個人的家内興業の域を出て居ない。それでは政治が正常に機能しない。今の政権与党とりわけ自民党政治を見れば理解できる継接ぎだらけの政治が破たんし我が国は崩壊している。このような政治ではだめであることはすでに証明されている。真の政党政治を実現していく必要が出てきているのではないか。その意味で相乗りは適切な判断ではない。

年金問題、社会保険問題

新たに年金の改ざんが明らかになり社会保険の抜き取りなども発覚した。我が国の社会保障、福祉について国民は信頼を置かなくなっている。これは政治に対する不信感である。今経済政策がいろいろ打ち出されているが、これとて信頼できるものではない。年金政策があまりにもずさんであり誰一人として政治責任を負わない状況では政治に対して信頼などしない。政府与党は国民生活に安全、安心を掲げてきた。どこにその安心があろう。年金問題の隠ぺいや解決の道に対して自らの論理だけを国民に押し付けるやり方はあまりにも無責任であろう。本来であれば歴代の大臣や長官がその責任を負うべきである。敷いては歴代の首相がその責任を負うべきである。海外では首相や大統領であっても責任を問われる。これが当然だる。我が国においては責任が問われないためにどのような悪事を行っても良いことになり繰り返される。若干たとえとしては適当でないかもしれないが労働争議で不当労働行為をやった経営者に対して罰則がないのと同じである。罰則がないわけではないが、軽微なものでありどちらを選択するかになれば不当労働行為を行う方を選ぶ。それほどの軽微な罰則でしかない。これと同じで責任を取らなくても良い政治に良い政治など行えるはずはなく無責任にすべてを都合よく解釈して国民にしわ寄せをする。このような政治がいつから始まったかは理解できないが社会保険庁では少なくとも６０年代以前からではないかといわれている。我々はこの様な無責任な政治をいつまでも容認できない。長期政権がもたらした悪しき部分である。ある評論家は自民党の派閥が一つの政党でありその中で政権交代行われてきたと述べていた。決してそうではない。その考えは間違っている。政権を交代すると言うことは異質の政党が政権をとることで過去のあしき部分を訂正することができる。同質の派閥にあって改革ではなく、単に引き継ぎを行うことである。ここに異質の政党による政権交代のメリットがある。すべてのあしき部分を洗い出し浄化できるのは異質の政党であって初めてできるのである。政権交代と同じ政党内での総裁交代や派閥の交代が政治には無意味であることを今までに証明してきた。その証拠の一つが年金、社会保険問題である。我々の将来の生活の保障はどこに求めるべきであろう。この状況になって年金は単なる生活の補助的役割であるなどと馬鹿なは発言をする輩も出てきている。そう簡単に定年後再就職できる人はいない。またそれが当り前の社会でも困る。若者は何時まで仕事をすれば良いのか逆に不安になろう。老後は夢をかなえるべきなどと考えているにも関わらず死ぬまで働く老人を見て将来に不安を覚える。これをぶち壊した政府与党の責任は大きい。すべての人が平等に老後を楽しめる社会を目指して来たはずである。今の経済政策が如何にばら撒きであり、選挙対策であるかが明らかである。年金問題、社会保険問題に力を入れるべきである。彼らの経済政策は一時のまやかしに過ぎない。

麻生首相：解散の判断時期「全然決めていない」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

菅代表代行が言った様に居直りを決め込んだようである。首相の座の居心地の良さを感じ居座ろうと決め込んだようである。これが麻生の本音であろう。やれることはやってしまいたいのであろう。当初の話とはかなり異なってきている。その良い事件が起きた起きたことで色かが出てしまった。 リンク: 麻生首相：解散の判断時期「全然決めていない」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞).

警官の拳銃自殺が急増 - 速報 ニュース：@nifty

ありきたりの事しか書けないが、たかが仕事である。それで死を選んだとしたらあまりにも悲しい。仕事がすべてに優先する社会は異常であると考えるべきである。事実仕事を優先する社会は異常である。たかが仕事である。確かに警察官の仕事は法を守ると言った特殊な面はあるが、それでも死を選択するほどのことはない。自殺が多くなっていると言われるが、たかがである。たかがでかたずけよう。 リンク: 警官の拳銃自殺が急増 - 速報　ニュース：@nifty.

舛添Ｖｓ慎太郎、妊婦受け入れ拒否で“遺恨バトル” - 速報 ニュース：@nifty

話の内容は重要な問題である。しかし、パフォーマーの舛添として勝手にやってくれといった感じはせないでもない。自民党がとってきた政策の結果として出てきた問題である事は事実である。ある意味責任転嫁を行うために喧嘩を売っているとも思える。確かに報告が遅れているのは問題である。これは政府と自治体の問題であって現実の国民医療の問題とは関係ない部分である。問題はこのような状況が何時までも続いている事に問題がある。その解決が重要であり放置すれば起きるのは当然である。これを隠蔽選が為に責任転嫁を行う行為としかとれない。地方からすればどのような体制をとっても事故は起きると言いたいであろう。今回のようにタライ回しされたことは東京都だけではない。各地で起こっている現状を見れば我が国の厚生労働省のシステムからすれば明らかに責任は厚生労働省にある。利権を堅持したいがために何時までも中央集権制を堅持することの矛盾が今回の事件をはじめとするタライ回しの問題である。この問題が今の行政の限界を象徴的に表している。システムの限界をこのまま維持しようとするところに問題がある。いい加減に与党や官僚がいずくべきであろう。出なければこのような問題はあちこちで起きる。厚生労働省が象徴的になるのは問題の性質上仕方ないのであろうが。決して特異的な話ではない。同州でいを先に導入することが前提とならない限り問題の解決はかなり難しいとろろもある。構造改革の手法的た失敗が表面化してきたところである。あくまでも官僚を中心とした手法のまま行ったところに失敗があったと総括すべきである。 リンク: 舛添Ｖｓ慎太郎、妊婦受け入れ拒否で“遺恨バトル” - 速報　ニュース：@nifty.

総選挙。

次期衆議院選挙は政権交代の選挙として位置付けるべきである。戦後長期間に渡る自民党政権に終止符を打ち新しい感覚を持った政党が政権をとり、過去の政治手法に別れを告げる選挙である。今日まで長期政権の悪しき部分を洗い流し国家として生まれ変わらねばならない。そのためには与党が過半数割れを起こさねばならないし野党各党の圧倒的勝利に終わらすべきである。これは過去の革命的出来事ではない。単に民主主義の一手法に過ぎずこれをもって天地が覆ることはありえない。今後保守的政党がうまれる様であるが、保守性との誕生はこれだけあれば良い。これ以上の保守政党乱立は政治にとって余り意味はない。それ以上に革新政党の躍進が国家にとって民主主義にとって望ましいものである。新しい時代を築く政治を担う政党は保守あり確信ありのバランスの良い政治であるべきである。今は圧倒的な保守政治が進行し国家として、民主主義としてバランスを欠いた形である。これを是正する選挙でもある。全ての国民大衆の意見が反映されるべき場所が国会である。現状は一部の意見のみが国会政治に反映され国民大衆の意見は無視されている。それは経済諮問会議などに見られるように経済からは多くの人材が登用されるが国民の代表は誰一人登用されない。せめて労働組合の幹部の登用がもっとあるべきである。学者にしても叱りである。企業経営を研究する人材は多いが、国民庶民の研究者の数は圧倒的に少ない。ここに歪曲された政治が生まれる土壌がある。

途中

追加経済対策案：総選挙にらみ「大盤振る舞い」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

いま求められる経済政策は即効性である。風吹けばおけ屋がもうかるような政策では意味がない。世界の不況に対応できない政策など必要ない話である。それこそ選挙後でも充分間に合う。じっくりと審議し長期的展望で経済を立て直すことはできる。今日、明日食うコメをいかに調達するかであって長きにわたる家計をどうするかではない。経済対策第一弾ですべて可能にすべきであった。後追い政策をやる意味が理解できない。それだけいい加減な政治を行っていると言えるのかもしれない。５か月先、半年先の効果を期待している場合ではない。世界経済もガラガラポンで一からやればよい。これをやれば世界恐慌である。ガラガラポンは四べてを無にする行為である。政治の世界のガラガラポンはあり得るのか、自らの存在をすべて否定し作り変えるということである。存在そのものを無にすることが彼らの権力欲ボケした人間には無理であろう。所詮組み換えに終わる程度である。経済政策は即効性を期待するものでありそれ以外に今不要である。この際やってしまおうとすれば財源を明確にすべきである。またプライマリーバランスも目達成するプランでなければならない。貴様らが決めたことであり破るのであれば政権を放棄すべきである。そこまでやらずになしくづし的方法は許せない。 リンク: 追加経済対策案：総選挙にらみ「大盤振る舞い」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞).

社会保障費試算：消費税最大１５．５％上げ必要 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

今回の資産の指標となる経済環境が明確になっていない。物価上昇、賃金などが出ていなければあまり意味のない物である。単なる資産でありこれをそのまま消費税にあてはめるのはいかがなものであろ。将来見通しが明確に示される必要がある。今回の数字も根拠に欠ける物であることは明らかである。何かの穴埋めを行おうとする感じを最近受ける。最近問うよりも以前からその感じる。これが納得できない物であるのかもしれない。 リンク: 社会保障費試算：消費税最大１５．５％上げ必要 - 毎日ｊｐ(毎日新聞).

社会保障費試算：判断材料乏しく 追加負担増に触れず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

社会保障費、福祉などの負担を個人に求める流れになっている。これは大きな過ちだる。企業にもそれ相応の負担を行わせなければならない。消費の冷え込みを招く。国内経済の活性化が阻害される事となる。系檀連はそれ相応の個人に還元すると述べているが、一時的であり次回の賃金には反映されなくなる。企業からとる方が一定の額が保証される。消費の下降により消費税の減少が出てくる。このような不安定な財源システムに頼るだけでは安定した社会保障、福祉は賄えない。仮に消費税を社会保障等に充てる形でも企業からの徴収を合わせて行うべきである。消費税が５０％であれば企業負担が５０％でなければならない。必要とされるものが不安定な形を維持することは決して良いシステムといえない。社会保障、社会福祉は欠かせないものとなっている。消費が１０％ショーとすれば消費税に頼るシステムでは１０％不足するこのような形が良いと考えるのはいかがな物であろう。従来の徴収方法が安定的であり確実である。確実に企業から徴収できる方法を考える方がよほ良い。 リンク: 社会保障費試算：判断材料乏しく　追加負担増に触れず - 毎日ｊｐ(毎日新聞).

asahi.com：「権力に恋々とする姿見せるな」中川・自民元幹事長 - 政治

麻生内閣に躍起になってばら撒きを行っているこれを見て権力にしがみつきたがっていると見ない方がおかしい。財源なき政策を次から次へ打ち出し財源を増税に求めている。そこまでやっても権力がほしいわけある。ばらまきである事は明らかである。自ら認めるか否かではない。国民が感じればそれはばら撒きである。客観的、普遍的判断が必要である。ばらまきのあとは大増税であり意味のないばら撒きである。これらの王京を見て云て権力にしがみついていないといえない。 リンク: asahi.com：「権力に恋々とする姿見せるな」中川・自民元幹事長 - 政治.

asahi.com：２０２５年の医療・介護費、消費税４％分必要 国民会議 - 政治

今必要な議論であると思えない環境である。政府のばら撒き政策を正当化する財源の裏付けを造成に求めているに過ぎない。与党政権の論理は増税根拠があいまいで明確ではない。前提が給与所得が増加していての話である。過去の論理を前提にしたものであり現状にそぐわない物である。バブル以前の賃金に戻ることがなければ成立しない話である。更なる国内経済の冷え込みが起きる可能性があり、現状での議論はいかがな物であろう。もう一点は企業減税は積極的に行うが国民には大増税を行う事になる。今までの企業の収益を考えれば国内経済の活性化の観点からバランスを欠いた考え方である。今考えなければならないのは如何にこの大恐慌を乗り切るかである。貿易が我が国の中心であることには変わりはない。アメリカの経済便りではやっていけない時代がきたのである。自らの足で解決しなければならない時代である。貿易国である以上どこかに商品を販売しなければならない。それと同時に国内経済の立て直しをしなければ今後の経済の成長はない。これらをいかにあるかである。その過程が課題である。増税論が先行し消費を冷え込ませれば国内経済の悪化は免れないし敷いては経済そのものが立ち直れない。安直に増税論を持ち出すことは経済を冷え込ませる。 リンク: asahi.com：２０２５年の医療・介護費、消費税４％分必要　国民会議 - 政治.

首相の毎夜のホテルでの食事

麻生の毎日の食事がいまだに話題に上っているようである。本人はじめ官房長官も問題ないとしている。ホテルに出かけると言う行為が国家の最高責任者として危機管理上の問題はないといえないのではないか。何処で食事しようと本人の勝手であるとする考え方は、国会議員レベルまでであろう。国会議員も簡単に自らの好きな所で食事ができるわけでもない。自らが国家の最高責任者であるという認識があるか田舎の問題でもある。常に公邸で食事をしろという話ではない。出かけることもあるであろうが余りにも認識が低い感じがする。危機管理上の問題が一点ある。毎夜ホテルで食事をとるのは本人の勝手である。報道されて我々庶民は彼には庶民の気持や生活は理解できないであろう事を知らしめることになる。仮に理解していてもそうとらないのが世間である。国民は国民の政治は行わないであろうと理解することに成る。日課であるから好きにすればよい。少なくとも一般国民が毎日ホテルで食事はできない。彼のほけっとマネーで食事するのであるから問題ないといえばそうであるｓ。しかし、政治家としての資質、感性と配慮の問題であろう。

解散は自民党の解散である。

刻々と解散の予測が変化している。与党幹部は１０月３０日との見通しを示しているようである。逆に政治日程からすれば本年の解散が難しいとの見方もあるようである。過半数が取れるか否かが与党にとって大きな問題でありいずれにしてもかけである。ばら撒きの効果があるか否かである。ただ以前と異なり、ばら撒きの後の大増税が確実にあることを理解するに至った国民がばら撒きよしと考えるか否かである。驚くほどのばら撒きを行わねば経済対策にならないのであろうかも疑問であるし、これで効果が出る補償もない。過去の場合は効果は余りなかった。長期的に見て効果は薄く選挙対策のバラ槇であるととられ逆効果になる可能性がある。自民党では新世紀に対応できる政治システムを作り上げる能力はすでになくなっている。有能な人が自民党に入るだけで能力を発揮出来る環境にはない。彼らには国家の財政に対する危機感はまるでない。ただ財政を変えるだけで乗り切ろうとするだけである。国民負担が増加してそれだけの効果ある政治が行えると思えない。財政なき政策が矢継ぎ早に出てきている。これもすでに自民党政治の終結を思わせる物である。解散が自民党の解散に繋がるであろう。

税金の使い方と行政システムの変換

アクアラインの通行料が３０００円から１０００円に値下げになるようである。アクアライン建設が良かったと評価するものは少ないであろう。できてしまっているものであるからより多くの人に使用してもらうのが道路など高級施設の役目である。その観点からすれば遅すぎた感じさえする。ただ今は民営化されたところも多く一概に値段を安くすることが良いといい得ない面もある。いいかげんな償却を下に作られているものが多く変換未投資などたって居ない。それであればより多くの人に使用してもらうのが基本であろう。このような例はわが国のあちこちにみられる現象である。いかにも償却を行うためにと言った建前で高額な利用料を徴収する公共施設もある。本来公共施設は無料が建前である。全ての国民、住民が利用できる目的で建設されるものである。国民、住民の収入如何にかかわらず利用できるのが本来の趣旨でなければならない。当選そこには管理費はじめランニングコストは加味されなければならずむやみに建設すれば政府、地方の建設は抑制されることになる。それぐらいがちょうど良い範囲であろう。建設費も赤字でありランニングコストも甘地になる。これら全て税金でまかなえる範囲がちょうど良い。政府からの補助がある限り全建設費の何割下の負担で建設できるとなればいくらでも立てることができ後のランニングコストが地方の税負担になり財政を圧迫することとなる。民主党が言っている補助金は全てなくし全て交付金として地方に渡しその範囲で建設なりを行うとなればいいかげんなことができにくくなる。システムの変更が財政を救うことになる。多くの公共団体のシステム変更がいまだになされていない。基本にあるのは政府の利権を何時までも手放さない所に原因があり改革は進まない。ここに大きな無駄を生む原因がある。これをしなければ財政はますます苦しい事態に陥る。麻生は省庁の利益よりも国家の利益を優先せよと言うがこのような抽象論では改革などできない。我々国民には改革は行いませんと聞こえてくる。現実にその意思はまるでないようである。ざるんみずを入れても水はたまらない。水を蓄えることをやる必要はないが今後ますます税の負担が増加するであろう将来の子孫のためにもざるの器を何時までも使用できる時代でなくなっている。それだけ自民党は時代や国民の状況が理解できていない。それだけ時代に遅れた感覚やそれすら持ち合わせていない政党である。わが国の財政は景気が良くなって少し財政が良くなるが一貫して国債の累積は増加する一方である。このままいけば近い将来わが国は破産は免れない。沈没する時期もましかに迫っている。

食糧問題に対する政権政党の政策の不透明さを糾弾すべきである。

私が理解する範囲で政府の農業政策は、企業化による大規模農業、農産物の輸出であると思っている。食料の自給化は５０％を目標とするとしている。具体的道筋が見えてこない。現在の国際社会の食料の高騰、食の安全に対する対応もいまだ具体的ではない。これらの問題は具体的に政策として打ち出すべきである。民間に任せる形で自然に任せての自給率５０％の達成はかなり困難である。小麦農家の減少は輸入価格の上昇にもかかわらず減り続けている。政治が食料の確保を安易に考えている証拠であろう。民主党の農家の生活補助政策のほうが具体的であると考える。ただ食料価格の高値安定と言ったところで推移する懸念は残る。大規模化という形で価格の安価を実現することも重要な要因である。もう一点は食料の量的コントロールの問題がある。民間企業に全てを任せることはコントロールが効きにくい面がある。これに対しての答えがない。個人的には農業組合下の大規模農業の実現である。もちろん全ての農家がこれに参加するかいなかは農家の選択である。この組織は全国の農産物を産地別に区分けし生産に当たる。主食である米に関しては全国で生産を行うとしても、大豆、小麦などの生産も重要視すべきである。豊作年であれば次の年の作付けを他の作物に変えるなどの措置をとる計画農業を実現することが食料の自給率の観点からも重要である。農協下の栽培組織にするメリットは価格の効率化による安価実現、生産量のコントロールと作付けのコントロールの行いやすさ、など多くの利点がある。価格が一定化し企業としての妙味はなくなるが国家として如何に食料を自給し安定的に供給するかが一番の課題である。輸入食料には農薬の濃度など国によってかなり異なるのが現状でありこれらの問題も解決できる環境が整う。今までの考え方を転換しない限り食料の確保、安全性は国家として保障できない。以前から食料問題は国家の安全保障問題であると述べてきた。まさに一国の農業政策によってわが国の食糧事情が左右される環境は好ましいものでなく、まさに国家存亡の安全保障として位置付ける性質のものである。

国会を形骸化した責任は大きなものがある。

今の国会はふざけているのであろうか。インド洋の給油延長も一日の審議で国会を通過させる。答弁も官房長官の一言で済ませる。これが民主主義の国会運営なのであおるか。あ、ありにもひどいやり方である。まさに安陪政権の強硬採決を思わせるものである。只この国会運営に民主党も加担している点が過去の高校採決と大きく異なる点である。費用が２０億円かかるが今のわが国の財政事情で余裕のあるものではない。インド洋の給油を延長しないとのコンセンサスができていたのになぜ自民党はいとも簡単に覆すのであろう。麻生一人の思い込みでできる法案が恐ろしく感じられる。このままでいけば自民党も民主党も信頼できない政党として国民からそっぽを向かれかねない。いろんな問題をいとも簡単にクリアーしたかに見えるインド洋給油は後世に大きなしこりを残しかねない問題である。いまや自民党の独裁に逆らえない状況を作ってはならない。これが大連立で行おうとしたことであればいささか違うのではないか。問題的もしない、できない国会などないのと同じである。国会は審議を尽くし法律を作るものであろう。今の国会は審議は抜きで簡単に法律を作っている。国会でなくなった場はなんと言い表したらよいのであろう。

麻薬犯罪の撲滅に向かって

最近有名人から一般人まで麻薬が蔓延していると言うべきなのか警察が摘発の手を強めているためニュースとして出てくるかは理解する所ではない。麻薬が蔓延していることを早朝している証拠でもあると言えよう。麻薬は本人の体を蝕むだけでなく他人に危害を加えることもあり社会的に見てもきわめて危険である。諸外国においては麻薬犯罪はきわめて厳しい犯罪である。わが国では初犯であれば執行猶予がつく犯罪である。きわめて諸外国に比べれば罪状が軽視されている犯罪である。隣国の中国では死刑と言うきわめて重罪である。歴史から来るものかもしれません。いずれにしても軽視すべき犯罪ではなくわが国においても罪だけでなく対応を迫られているのではないか。簡単に大麻が個人で栽培できる時代でもある。大麻については他国において麻薬と指定されていない所もあるようである。過去においても麻薬を使用している人間が多くの人を無差別に殺害してしまう危険性があることを理解するべきである。良心に従って麻薬を使わないであろうと言う前提で法律ができていると言われる。しかし、犯罪の性質や裁判などで量刑の判断をすればよい事である。麻薬が本人だけですまない犯罪である事を考えれば今の量刑が本当に適当かどうか議論の余地はある。只単に罪を重くすれば良いと言う問題ではないが麻薬の種類によっては麻薬を止めても妄想が取れず犯罪を犯してしまうこともある。本人の意思と異なる所での犯罪であるだけに始末が悪い。被害者にスポットライトが当たる中一番注意し裁判などの量刑におきな課題がある犯罪である。如何に麻薬犯罪を無くすかが本来のあり方である。その一つが有名人の麻薬に対する認識である。彼らが一般国民に与える影響を考えれば有名人の麻薬撲滅に対する取り組みこそ重要である。わが国はアメリカほど麻薬に汚染されて居ない。アメリカの例をあげるわけではないが有名人が麻薬キャンペーンに積極的に参加している。大リーガーのイチローもこのキャンペーンに参加している。わが国では有名人が多く麻薬を立っているためにそれができないのであろう。

asahi.com：定額減税２兆円規模、公明の主張のむ 政府・与党方針 - 政治

何でもかんでも飲んでしまう選挙前の自民党をよくあらわしている。国会での答弁はかなりニュアンスが異なっていた。選挙のためならすべてＯＫなのであろう。できもしない事を口走ってみたりまあいろいろある。本来は弱層への手当てがまず第一に検討されなければならない。税金を納めていない層が一番打撃を受ける。減税措置はそれナの税を納められない人に向けた対策をすべきである。所得が何千万もある人に減税を行っても効果はない。喜ぶことは間違いないが生活に困っているわけではない。これらを考えずに単純現在などまったく無意味である。不安を覚える人は貯蓄に回す。すべての諸君今政府に何か言うチャンスです。何でも聞き届けてくれます。それだけ自民党が弱体化し次期総選挙で政権維持があやしくなっていることを物語っていると云うことでしょう。 リンク: asahi.com：定額減税２兆円規模、公明の主張のむ　政府・与党方針 - 政治.

改めて公務員に対する政治の毅然とした姿勢を求めたい。

今まで官僚の不祥事がいろいろ暴露されてきました。民間であれば社長はじめ企業の幹部の責任が問われる所であります。場合によっては営業停止を含めた処分が下る所です。しかし、各省庁はじめ地方自治体に至るまで不祥事が発覚しても何の処分のありません。精々給与の一部返還ぐらいのものです。このまま見過ごしては公務員の規範など改まるわけはありません。安陪内閣時代首相が盛んに規範を述べましたが、学校教育の現場向けや国民に向けたものでした。本来は公務員の規範意識を改善すべきでしょう。裏金問題など事件によっては明らかに犯罪であると思えるものも沢山ありました。それでも警察が立件することなどありません。公務員は横領の一部を返却すれば罪にも問われない良い身分なのです。犯罪のしほうっだいが公務員といってよいのではないでしょうか。本来政治がこれらの規範を堅持する方法を講じてくるべきであったと思います。乱れきった公務員の規範をただす方法を政治が今明らかにすべきときでしょう。公務員法なるものが存在しますがそれすら守られない時代です。それどころか世間一般でいわれる犯罪を犯しても済みませんの一言もなく済ませています。これで現在の公務員の姿勢は良いのでしょうか。最近これらの事件がおきても感じなくなっている自分に脅威を感じます。本来なら報道の一面に出て号外も飛び交うぐらいの事件のはずです。それすらありません。もう一度というべきか初めてというべきか言葉に迷いますが政治が毅然とした対応をしない限り公務員の規範意識など身に付かないと考えます。改めて政治の姿勢を問うべき時期ではないでしょうか。

インド洋の補給延長に抗議する。

インド洋の給油は国際貢献という名の戦争加担で国際貢献といえるのであろうか。国際社会がテロに向かっている中わが国が撤退する選択はないと述べているが、果たしてそれだけで良いとする人が多いといえない。如何にテロのサイクルを断ち切るかも重要であると述べる人も居る。カプール大学の准教授の調査によれば65パーセントが何らかの形で障害をもった人たちであるという調査結果が出た。多くは地雷、戦闘で負傷した人が自爆テロを行わされているのであると述べている。単にインド洋の補給が戦闘の終結を行わせる唯一の道ではないと証明されたものである。わが国のNPOが行ってきた地道な活動こそがテロの再発を防ぐ道でもある。国連でどの国もこれらのサイクルを断ち切る活動を行わず単に戦闘が唯一のテロ防止であると述べるのは如何な物であろう。すでに５年以上にわたる戦闘でテロがなくなっていない。武力でテロを無くせないことが証明されたといえるのであろう。特にゲリラ戦での戦闘は正規軍に不利な戦闘であり全てを消滅させることなどできない。物理的にも住民感情としてもアメリカ始めとした各国に対する憎悪こそませなくなることはない。わが国のテロとの戦いがインド洋の給油にあるとしたら憲法９条はじめ国際裁判所の判断などからしてとるべき対応ではないと考える。私はイラク、アフガン戦争を見るたびに過去のベトナム戦争を思い出す。武力に勝るアメリカが１０年かけてもベトナムを制圧できなかったことである。今アフガンにおいてタリバンの勢力が拡大しつつる。ベトナムと同じ事がアフガンでも起きるのではないか。わが国の判断が大きく間違った方向へ進んでいる感じがする。懇今国会でインド洋の給油延長が採決されることに強く抗議する。

橋下知事：「朝日は人の悪口ばかり」 陸自の祝辞で批判 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

我が国では医者、弁護士は尊敬される職業である。橋下知事は弁護士出身者でありそれだけに発言に注目が集まる。法的に正しいことであり、正当な発言であっても国民感情や住民の感情に配慮した発言が求められる。この点ではかけるものがある。昨日も高速道路の強制執行があったが子供たちのイモ掘りを早めにやるべきであると反論していた。売り言葉に買い言葉的な発言であまりにも子供じみたものである。法律的に大阪府が強制執行することに何も問題はない。この強制執行に対して住民や国民感情を逆なでし結果として橋本の行為は敗北である。この点が若さであると感じられる点である。若い人が政治の中枢にいることに何ら問題はない。ただ配慮きかける点が彼自らを窮地に追い込んでいる。大阪府には知事秘書や庁外に彼の政治を支援する人もいよう。それらの人が彼にアドバイスを行わないのであろうか。このままでいけば県庁内や府民から浮いてしまい政治どころではなくない。若いから配慮できないと云うものではないと考える。これあ私だけの感想ではなく多くの人が彼に対して感じている感想である。子供じみた発言は慎み配慮が彼の政治を実現する武器の一つになる。彼にアドバイスする人がいないとしたらすでに彼は浮いた存在になる。県庁内で浮いていてもかまわない。政治を実現するために必要な事である。府民からの支持で選出された存在であることを忘れるべきではない。若いから首長が務まらない言われるべきではないと考えています。年取った議員のように腹に一物では困ったものであるが、配慮は必要である。イモを栽培していた畑の強制執行で彼自身敗北であると云うべきで父兄はそれないの効果を上げ勝利したと考えている。今回の発言も彼自身の首を絞めることにならねば良いが。発言のやり方とタイミングを考えるべきであろう。一般人の様な発言が続いていることに政治家としての認識の薄さを感じてならない。 リンク: 橋下知事：「朝日は人の悪口ばかり」　陸自の祝辞で批判 - 毎日ｊｐ(毎日新聞).

毎日世論調査：麻生内閣支持３６％ ９ポイント下落 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

実体経済を実感するために帝国ホテルで食事をしなければ理解できないのであろうか。首相になる前にいかなる生活を送ってきたかである。一般的に３００万円以下の人が帝国ホテルで食事しないであろう。危機の時にいつも犠牲になるのは弱者である。ここに如何なる対策が行えるかである。経済力のある人は帝国ホテルで食事し会員制のクラブやバーで酒を飲む。生活に影響などないわけである。問題意識がかなりずれている。国会で中福祉、中負担と述べていたがその言葉に重みは感じられない。理論的に国民の生活を肌で感じられる人は国会議員の中にはほとんどいない。いるとすればかなりの勉強をしている頭が良い人であり一般的に実体験しなければ理解できないはずである。これも経験で私が理解した物である。私は理論で里香できるほど頭は良くない。理論的でもない。感性を磨くことで現状に対応しようとしえ居る。理解すれば感性は少しであるが磨かれる。麻生は感性が磨かれていない。磨く手段も持たないであろう。国民生活とおぼっちゃまの生活との差があまりにもあり彼に３００万円以下の人の生活など理解できない。その彼が金融危機の対策を行えるはずはなく結果世論調査に現れたと見るべきであろう。 リンク: 毎日世論調査：麻生内閣支持３６％　９ポイント下落 - 毎日ｊｐ(毎日新聞).

総選挙の争点と政権交代。

自民党は今回の金融危機対策が選挙の争点であるとする点は少し異なるのではないか。経済政策が争点になるとすればどのような点が争点として取り上げられるのか理解しにくい。どの政党も経済政策には賛成であり方法論的な面が異なるだけでなかなかなりにくい問題である。そのために民主党も協力的である。どこが争点になるかかなり苦しいと云うより、争点ンをぼかしたいという意図がある。与党は論点をぼかし多く存在する社会保障問題に国民の目を向けさせないとする作戦であろう。経済政策はやって当り前とする判断、とその結果が出てくるまでは解散を行うべきではないとする意見まである。それ以上に問題なのは社会保障問題である。後期高齢者医療制度、年金などの方がはるかに争点となる。自民党としてはこの問題を争点にすれば選挙戦は不利である。それを避けるためには経済問題を争点としたいのであろう。経済問題も国民の関心事であるが、若者にとっては未来の生活設計にかかわる問題が年金であり医療問題である。最近与党諸君は選挙を意識し甘い言葉が出てくるが現実の国会ではかなり国民に厳しい物ばかりである。すべての国会での審議が選挙の争点になる。如何に具体的に論じられるかであり政権政党がマニフェストで語り実行できるかである。特に数字的な問題まで述べることがマニフェストの原則である。抽象論はわれわれ一般国民が述べるものであり具体的な物として提示されなければならない。財源をはじめとした具体的政策を提示できなくてもマニフェストであるとする議論もあるが、それはマニフェストでなく、旧来の公約に過ぎない。与党にとって政治の信頼回復もマニフェストにできる課題である。個人的には政権交代で我が国の政治を教育していくことが今の我が国の政治課題の一つであると考える。もちろん我々の政治に対する意識改革も含めて政治そのものを教育すべきである。ただそれだけではない。政治に対する信頼回復は政権交代でなければなし得ない。すでに与党政権の政治手法は崩壊しこれ以上の政権維持は国家、国民にとって有益ではない。すべての国民が今までの政治を維持しようとするのであれば政治そのものが我が国から消え失せることとなる。いろんな意味で政権交代が必要でありそれ以外の選択は今の時代にはあり得ない。

総選挙の争点と政権交代。

自民党は今回の金融危機対策が選挙の争点であるとする点は少し異なるのではないか。経済政策が争点になるとすればどのような点が争点として取り上げられるのか理解しにくい。どの政党も経済政策には賛成であり方法論的な面が異なるだけでなかなかなりにくい問題である。そのために民主党も協力的である。どこが争点になるかかなり苦しいと云うより、争点ンをぼかしたいという意図がある。与党は論点をぼかし多く存在する社会保障問題に国民の目を向けさせないとする作戦であろう。経済政策はやって当り前とする判断、とその結果が出てくるまでは解散を行うべきではないとする意見まである。それ以上に問題なのは社会保障問題である。後期高齢者医療制度、年金などの方がはるかに争点となる。自民党としてはこの問題を争点にすれば選挙戦は不利である。それを避けるためには経済問題を争点としたいのであろう。経済問題も国民の関心事であるが、若者にとっては未来の生活設計にかかわる問題が年金であり医療問題である。最近与党諸君は選挙を意識し甘い言葉が出てくるが現実の国会ではかなり国民に厳しい物ばかりである。すべての国会での審議が選挙の争点になる。如何に具体的に論じられるかであり政権政党がマニフェストで語り実行できるかである。特に数字的な問題まで述べることがマニフェストの原則である。抽象論はわれわれ一般国民が述べるものであり具体的な物として提示されなければならない。財源をはじめとした具体的政策を提示できなくてもマニフェストであるとする議論もあるが、それはマニフェストでなく、旧来の公約に過ぎない。与党にとって政治の信頼回復もマニフェストにできる課題である。個人的には政権交代で我が国の政治を教育していくことが今の我が国の政治課題の一つであると考える。もちろん我々の政治に対する意識改革も含めて政治そのものを教育すべきである。ただそれだけではない。政治に対する信頼回復は政権交代でなければなし得ない。すでに与党政権の政治手法は崩壊しこれ以上の政権維持は国家、国民にとって有益ではない。すべての国民が今までの政治を維持しようとするのであれば政治そのものが我が国から消え失せることとなる。いろんな意味で政権交代が必要でありそれ以外の選択は今の時代にはあり得ない。

子供達が視界が悪いと云わない政治を。

政権交代とそのあとに続くものはガラガラポンという政界再編であると云言う人もいる。これをやっての政治の中身は何一つ変わらない。中身が重要な課題である。今までの延長戦での政治はすでに崩壊していいる。これが前提であろう。崩壊した政治を繰り返すことこそも意味なものはない。我が国では政治の教育を行ってこなかった。ここにおおきな問題がある。国民から政治を奪い政治の教育の場をうばってきたこ事が政治の教育を出来ない状況にしていたわけである。政権交代がない政治には政治の教育はあり得ない。政権交代が新たな政治をつくり政治はじめ社会の前進が期待できるのである。政治に新たな考え方を吹き込みリフレッシュすることが政治の腐敗をなくす条件である。政界再編を行って何が変わるのかなど全く展望はない。正解論者は明確な説明を行うべきである。政権の交代の中で自然淘汰さえる方がより政治の活性化が行われる。これなしに政治の前身はあり得ない。後ろ向きな考え方が支配する中で政治の前進が今必要である。古き考え方を改めより新しきより国民的な考え方を注入するには政権交代と国会議員の自然淘汰が重要である。自民党の古い考え方を一気に変えるには４０代までの人を公認しいそれ以上の人には引退してももらう。これしか自民党の改革はない。年代で区別することがベストであると思わない。最も安直な何が得方である。若い政治家でも７０代、８０代と思われる考え方を持つ者もいる。年をとっていても進歩的な考えを持っておる者もいる。一概に言えることではないが年をとれば保守的になる。これであっては政治家は務まらない。自ら進歩的と自称する人が保守的であることが多い。財政が破たんしていても放置してきた政治が正常な政治ではない。数字で明らかな事でも放置する政治は正常といえない。現状において増税を云う政治は正常ではない。安直な方法であり誰にでもできる方向性である。政策においても尻を叩かれてはじめて実行する政治は異常である。子供の反こきによく言われる言葉に社会が悪いと云うことをよく聞く。親は甘い、社会を知らない。などと云って押さえつける。問題の解決するわけではない。的を射た反抗期の発言である。子供がこのような言葉を言わない社会にするのが政治家の使命であるはずである。子供たちが社会が悪いと云わない社会を作ることは事実無理であろう。しかし、それを目標に努力するのが政治家の使命である。

補助金：愛知県幹部ら「私的使用ないが…」不正経理指摘で - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

不正と不法と異なるのか法律は慣習も法とみなされる。今回の場合も不法になる可能性はあり不法でないとする見解はいかがな物であろう。記者会見での発言は不適切である。 リンク: 補助金：愛知県幹部ら「私的使用ないが…」不正経理指摘で - 毎日ｊｐ(毎日新聞).

公明・漆原氏：衆院解散へ「山本リンダ状況」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

解散を口にしない首相と解散に向けて走り出した与党。特に公明党は組織を挙げての体制で簡単には止まらない様である。麻生は国会で争点が明確でないと述べている。また公明党議員の同様のことを語っている。争点は山のようにある。現在の政治課題そのものが争点であろ。たとえば後期高齢者医療、年金、社会保障、福祉など山積みにされている。これらすべて争点ではないのであろうか。政治家として何を持って争点とするのか理解しがたい面がる。各議員がこれらの争点が山積みにされていることを理解しているから走らざるを得ないのであろう。 リンク: 公明・漆原氏：衆院解散へ「山本リンダ状況」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞).

asahi.com：出産・妊婦健診無料化、前倒しの考え 舛添厚労相 - 政治

大変良い事である。確かに少子化の対策の環境整備であり出産をためらっていた人も安心できる。しかし、この発言には財源がない話である。今政府は政策を実行するにも財源が明確化されず実施できない。大臣であればここまで述べるのが当り前の事である。口先政治に陥っている自民党では何もできない。目的は選挙対策である。選挙が終わればどのようになるか分からないのが与党政治であった。これも今大臣は攻撃の的で選挙の足を引っ張っている。これを解消するための物である。彼の言動はいつ変わるか分からない。あまり信頼しては良くないのであろう。年金の解決はそろそろ終わるはずである。国会でいつできるか分からない。これは少し違うのであろう。仕事は期限付きで行うもので人員を投入すべきものであれば人員を投入し、コンピューターを利用しなければならないものはそうしてでも期限までに終了すべきである。彼は言い訳として予算を上げているがそれは単に言い訳にしか過ぎない。新婚信頼してはだめですよ。 リンク: asahi.com：出産・妊婦健診無料化、前倒しの考え　舛添厚労相 - 政治.

野党政権に不安を持つ人は今の政治で良いかもう一度問うべきである。

各団体では民主党はじめ野党各党の政権奪取に不安を抱いているようです。自民党でも当初は者じめての時期はあったのです。問題にすべきは我が国が政党の教育を行ってこなかった点にあります。自民党一党に政治を任せればよいとしてきた時代は終わりを告げない限り政治そのものが良くなりません。政治を教育するのはわれわれ国民しかありません。今いろいろな問題が噴出しています。これが自民党に任せてきた結果であり何時か訂正をしなければならなかったわけです。今この機会に政治を訂正し政治を教育するチャンスです。これを行わなければ同じことを繰り返すことになります。政治を教育し常に国民に目を向けて政治を行う国会や政府の在り方を良くすることが重要です。そのためには常に国民が政治を教育している土壌を作ることでしょう。野党が政権をとってすぐに駄目であるとして元に戻すやり方をなれば政治の教育はできません。まず教育には時間がかかります。明治維新も今までの社会体制と大きく異なり問題も多々ありました。これを乗り越えてこそ政治の教育が行われより良い政治家が出てきます。野党が政権をとった場合時間をかけて教育すべきです。その後我々の意思を選挙で明確に示せば良いのではないでしょうか。はじめてのことは何事でも不安はあります。それを克服できる国民になることも重要です。政治も同じです。政権交代が行えない政治は政治の浄化はありません。以前自民党の国会議員が自民党には浄化作用があると述べていました。最近このような言葉を聞いたことはありません。自民党が浄化できたのか否かはすでに明らかです。浄化は政権交代があって初めて行われるものです。

解散総選挙の争点がないとする麻生の頭の中はどうなっている。争点だらけの状況をいかに打開するのか。

麻生や与党の議員がテレビなどで発言する争点がないと言う言葉は理解できない。現在の諸問題すべて争点であろう。後期高齢者医療、年金をはじめとした問題は争点ではないのでしょうか。寝ぼけた発言をしては困る。麻生が本当に首相であると思えない発言を行っている。何を根拠に争点がないとねべる述べるのであろう。これほど争点の多い時代はないのではと考えるのはほとんどの国民である。彼らだけが争点がないと言っているに過ぎない。憲法９条にかかわる自衛隊の海外派遣を簡単に済まそうとする狙いがあるのではないか。これを簡単にず増すようなことがあれば国民は怒り心頭である。国民的議論をすべき問題であり一首相や国民の一部である国会議員の決定で良いはずはない。権力を利用し自らの思いを具現化するような首相はいらない。ここまで国会が閉塞化している状況を打開するには衆議院の解散総選挙しかないのではないか。それこそ総選挙の争点であろう。

麻生の国会での議論は矛盾するものである。個人的感情を国会で述べるべきではない。

先日アメリカの北朝鮮のテロ支援国家の指定解除を行った。我が国の拉致事件にとって選択肢を狭める決定であった。この指定解除に対してわが国はなすすべもない形であった。それどころか認める外務大臣の記者会見での指示すら出てきている。今国会でインド洋での給油活動延長を強引な形で通過させようとしている。これもアメリカからの要請であり問答無用の決定であると考える。この決定に従うのがわが国の首相であり手続きを行う任務なのであろう。問題点が２つある。第一に国際裁判所の決定は後方支援も戦争に加担しているというものである。前線であれ候補支援であっても戦争に同程度に加担しているという見解である。これには何も答えていない。これが国際世論の一つであることは事実である。第二にすでに裁判所において海外での自衛隊活動に対してわが国の裁判所の判断は違法であると決定している。たとえ地方裁判所であろうと司法の判断であり決定に対しての従っていない。この二点だけでもインド洋の給油活動は許されるべきではない。ベトナム戦争以来武力でもって紛争は解決していないという点である。歴史的事実を無視した形で補給活動を継続する理論的根拠は何一つ示していない。今まで内閣は屁理屈をこねてきたがあくまで屁理屈の息を出ていない。根拠なき自衛隊派遣は如何な物であろう。正当性のない自衛隊派遣が如何に無謀であるかわれわれの歴史は物語っている。

異なってきた自衛官の死の原因

海上自衛隊の三等海曹の死亡事故は大人としての判断を逸脱したものです。同好会であろうがなんであろうが大人の行為であります。このような慣習は自衛隊だけでなく大学などのみ多く残っています。死亡事故まで引き起こさねばならない何かが存在しているのではないか。彼が特殊部隊の訓練に耐えかねて部隊を移動することへの恨みなどがそこになかったかなど多くの疑問が残ります。今回の事件以来同好会での事故であったと発表されるまでにかなりの時間がかかっています。これを見て本当に同好会による事故であったかどうか理解しかねます。同好会の事故であると仮定してすぐに発表を行ってもなんら差し支えないはずです。これだけ時間をおいて発表する必要はまったくなかった。当時は訓練として発表されていました。いつのまにか同好会の恒例行事の中の事故として摩り替わっています。このような体質が自己の原因を不透明にし組織そのものの信頼をなくすものです。受け取り方によっては隠ぺい工作とも受け取れます。人が死んだ事件だけに隠ぺいせず全てを明らかにすべきでしょう。訓練とすれば行き過ぎた訓練と社会から非難を浴び訓練そのものを変えなければならないことになりそれを嫌って同好会の送別儀式としたと見る向きもあります。人の命が失われているだけに本当のことを明らかにすべきでしょう・

asahi.com：１１月選挙？迫られる決断 首相、景気・選挙情勢見極め - 政治

参議院で経済対策の法案が可決し今後衆議院の解散総選挙に向かう議論が再熱するのであろう。当然解散権は首相の専権事項であり彼の判断一つである。今国会でも議論されたが彼の論文は首相に任命された時点で解散総選挙を行い国民に真を問うと受けとれる物である。たとえ金融危機に対処する為国会を開催し対策を行うとしても参議院を通過した以上会期を延長し国会を続ける根拠を失っている。他の記事をみると今月末に解散を示唆する発言が記載されている。総選挙に向け各議員も指導するようである。 リンク: asahi.com：１１月選挙？迫られる決断　首相、景気・選挙情勢見極め - 政治.

マルチ商法の業界からのパーティー券購入事件について

トラブルの多いマルチ商法業界からの献金やパーティー券の購入、その見返りとして国会で擁護するような発言が行われたとする事件は広がりをもってきている。本来であればトラブルが多い業界には規制を強化し国民の生活を保護すべき立場にあるのが国会議員である。マルチ商法といわれトラブルを抱えその業界を擁護するとは如何なることであろう。わが国の国会議員の体質がここに鮮明になった感さえ受ける。企業や業界から政治献金やパーティー券の購入があればその業界の為に仕事をせねばならないのであろうか。常にその犠牲になるのは我々国民であり、一般大衆である。これは政治とは言わないし政治家とも言わない。明らかに汚職である。政治献金を正当化するのであれば企業や個人の献金は政治家の政治姿勢や思想などに賛同し国家国益の為に活用されるべき性質の物である。国会の場を私的に使うための政治資金であってはならない。本来このような政治的言動があれば国会議員の処罰の対象にするのは民主主義における国会のルールであろう。ただ業界の発展を客観的観点から必要であると認められるか否かである。その場合は国家として保護する必要はあろう。現時点で業界の擁護や保護は必要がなくなっているのも事実である。客観的、普遍的社会の欲求として保護が必要であるか否かである。この点を鑑みての発言でなければ犯罪と認定されてしかるべきである。多くの場合客観的、普遍的、社会的必然性を満たす業界や企業保護の必然性はない。わが国の政治の小ささが今回の事件で明確になっている。あくまでも政治は大所を見、国民の詳細な問題に対応すべきものである。細菌の様な政治家は２１世紀には不要である。政治そのものを勘違いして運用している。その象徴が地区ボスの集合体である自民党政治であり今回の問題が自民党的政治そのものを表わすものである。

asahi.com：中山前国交相、やっぱり出馬？ 県連「いい加減にして」 - 政治

出馬は本人の自由である。しかし、これを自民党の公認にするのはいかがな物であろう。国会でも首相自ら大臣としての品位に言及している。国会議員としてもあるべき発言ではない。いろんな場面にかかわりながらそれを否定する発言は自らの存在を否定するものである。相変わらず自民党は地区ボスの寄り集まりの集団であると判断される。これからの時代に彼のような人材は不要である。また彼を国会議員として選出するとなれば宮崎県の県民の質が問われる事であろう。国会議員としても無責任極まりない言動は許すべきではない。いずれにしても出馬すれば宮崎県民の常識が問われることになることは明らかである。 リンク: asahi.com：中山前国交相、やっぱり出馬？　県連「いい加減にして」 - 政治.

労働組みたいの活動を見直し賃金の確保と労働条件の改善を

わが国には労働組合なるものがあるそうです。労働組合は何をする所なのでしょう。私が聞いた話によれば労働はの生活を守るのが組合の仕事だそうです。金融危機の中今後予想される実体経済の悪化で賃金がさらに低下すると言われています。さてこれから労働組合が毎年賃金交渉に当たる季節になります。どのような交渉を行うのでしょう。官僚出身者でさえわが国の労働組合の活動を嘆いています。もう少しがんばって賃金を上げていれば国内経済の鈍化はなかったと述べていました。労働組合は会社からの企業倒産があれば諸君は働く所がなくなるなどと恫喝されいつも会社の言いなりに妥協しています。労働組合をつぶすには殺し文句を一言唱えればいつもころりと言ってしまう。倒産との鬩ぎ合いだと思います。そこまで団結しなければこれから生活など守れないのではないでしょうか。逆に経営陣こそ一番の恐怖は倒産です。働くものよりも倒産が恐怖のはずである。ここを乗り切らないかぎり国民生活もよくならないのではないでしょうか。何時如何なるときも経営者の経営手腕が問われるわけです。経営参加できるくらいに強力な組合でなければ本当に倒産するかどうか理解できません。鬩ぎ愛を自ら放棄し妥協できる時代ではないということです。結果賃金の上昇と国内経済の活性化が自然と起きてきます。賃金が上がれば消費に回ります。直線的に消費が上がるということではありません。こう言う時代ですから貯蓄が先でしょう。それから必要な物を買い揃えたり買い換えたりと大きな国内経済に影響を与えることとなります。大所からも組合の活動は見ていかねばならない時代である。わが国はこじんまりとまとまった組合でありそれが賃金抑制に働いているのではないでしょうか。

後期高齢者医療費の天引きって本当に良いのでしょうか。

行為高齢者医療費の問題が社会的問題になっています。ふと思い出したのですが天引きは個人の承諾がなければできないはずではなかったのでしょうか。記憶違いかもしれません。先日テレビを見ていましたらニュースで後期高齢者医療費の天引きについてあるお年寄りが「人の家庭の家計に土足で上がりこみ勝手に金を持っていくようなものである。」と述べていたので今回のことをふと思い出したのです。先日でしたか国会質疑で首相が組合費の天引きを例にあげていました。組合との協定で企業が組合費を天引きしているとの事でした。確かこれも組合が個人に確認して行っているはずです。労働組合員であるから全て天引きするといったことではないと記憶します。最近社会福祉税の天引きばやりです。このことに対しての法改正が行われたのでしょうか。そうであれば法的な問題はなくなります。しかし、個人の生存権に対する問題は残ります。これについては言及していません。天引きなり、引き落としが当たり前のように行われます。生活できない人はどうするのでしょう。いずれにしても否応なしに生活費から持っていかれるわけです。仮にこの方法がベストな選択であったとしても生活圏については一切触れられていない感じがあります。国民特に弱者には強引な権力を振るうが官僚などに対しては腰が引けているように見えます。なんとなく国会議員がそれぞれ官僚に弱みを握られている幹事がしまます。現実派どうか我々には知る由もありませんが。

個人株主の増加による株式の安定化

昨日でしたか国会質疑で株式の長期個人所有の話を提起した人が居ます。外国人投資家の比率を下げるには良い方法であると思います。外的要因で株式の乱高下があってはたまらない。これが企業の本音でしょう。其の為には税の優遇などの措置が必要であると述べていました。確かに安定はしますが株価の上下による妙味はなくなります。国家としてどちらが良いかでしょう。国内の資金で株式がまかなえる環境が整わなければそれも絵に書いた持ちになります。わが国の預金残高が他の国よずば抜けて高いことが株式投資に向かわない環境であります。その一つに株式のリスクがあります。預金は株式よりリスクは少なく１０００万円まで保護されます。これらの安心が株式にはないところでしょう。確かに企業にとって株式が個人に長期保有してもらえれば安心できることは事実です。企業もそれなりの努力が必要です。たとえば株主優待などの措置をとることでかなりの個人保有が促進できるのではないでしょうか。たとえば小売業の場合株式を所有する個人に対して買い物の何％かを割り引いたり、キャッシュバックしたりなどの優待があります。これは株式購入の動機付けと預金との利益の差などを比較すると預金より良い条件になるなどのメリットが出れば促進できるのではないでしょうか。これらが一気に個人所有の即真意繋がるものではありません。今回の金融危機で株式をかっていた人はやめてしまう人も居るでしょう。考え方によっては株式の金利の方が良い場合は多々あります。現在は金利が低くリスクの考え方で株式の購入は良い金融商品であることは確かであります。128000円で購入した株はこの金額で預金したと考えればよいわけです。それに株主優待や配当などを合計した金利がどれだけになるかを計算すればよい。良いものでは１割以上の金利になるものもあります。これを何年かすれば株式が株式購入代は０円になります。株価が上下しても関係ないと考えてよいわけです。このように長期保有する閑居を整えることの国内の金融を安定させる一つの方法であろうと思います。そこまで良く方法が政治的に解決するものと企業が積極的に行う政策もあって初めて国民の個人株主の増加に繋がるのではないでしょうか。

株価下落に歯止めがかかったのか。

アメリカの株式の下げ幅は２番目の大きな物の様である。アメリカ政府に対する抗議とでも言ううべきか、あるいは対策の甘さを指摘する売りだったともいえる。すでに専門家筋では先日のアメリカの対策について疑問を投げかける論調が多く結果的に専門筋の読み道理になったと言えるのかもしれない。Ｇ８は協調して対応に当たるという声明を発表している。我が国の株式市場は上昇して始まった様である。すでに我が国においてはパニック売りはおさまったのかもしれない。昨日首相が述べたように株式は分からない面がある。一概にそのように言えないが方向性は収まる方向に向いているのであろう。それがアメリカの株式の下落に引きずられなかったことがしょうめいしているのかもしれない。アメリカ株式の信頼危険を感じた投資家が我が国の株に乗り換える兆候なのあもしれない。投機資金の行き場のない金が我が国の株式に流れ込む可能性はある。今回の金融危機で一番被害が少なかった我が国の安定した金融をめがけての投資になれば幸いである。

中国産インゲン、各地で店頭から撤去 - 速報 ニュース：@nifty

今回のインゲンは中国でも何度か検査され輸入されてからも何度か検査されている。にも関わらずジクロボスが検出されている。専門家の話によれば中国国内で農薬混入問題は毎年のように起きる事件である。粉ミルクにしても同様なことが起きているようである。ひとつの原因は労使間のトラブルのようではないかといわれているようである。われわれ消費者が防衛できな状況である。本格的に対策を立てるのであれば自給率を上げる以外にない様である。だが急激に自給率を上げられないのも事実である。それだけ土地などの活用には時間がかかり急転直下明日からとはいかない。今回製造したメーカーは８割が我が国への輸出であると云われ企業の存続にかかわる問題である。それだけに農薬の使用や混入に対して神経を使っていた様である。仮に我が国との合弁企業であってのこのようなことが起きるのであろうか。前回の事件にしろ今回の事件にしろ事件の裏側に労使関係があるようだ。これを解決しない限りこの種の事件は今後も起こりうるであろう。専門家によれば今回のように高濃度の農薬で口に入れてすぐに発見できるものであればよいが、少しの量で日常的に摂取し続ける方が恐怖であるとされる。すべての商品を検査するわけにもいかない。だけらと云って輸入を中止できる状況でもない。我が国としての対策が急がれる。我が国の技術と労務管理の技術を合弁企業で実施する以外当面の対策はないように思う。これで安心である保障はないが少なくとも中国企業だけの製造元からの輸入よりは安心できる。われわれも中国の野菜の現状を報道番組などで良く理解している。中国の家庭で生野菜を洗剤で洗ってから食べている。それだけ農薬を大量に使用している。中国の人と我が国の人との考え方に大きな開きがあることは事実である。これを変えてもらうか、オペレーションとして我が国の職員が管理し生産するかであろう。 リンク: 中国産インゲン、各地で店頭から撤去 - 速報　ニュース：@nifty.

テロ指定解除：日米にすきま風 拉致解決に狭まる選択肢 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

今国会質疑で首相は６カ国協議で支援が決定してもわが国は、拉致が解決しない限り北朝鮮への支援を行わないと言明した。この言明があやしい状況にあることを報道は述べている。横田さんも拉致と今回のテロ支援国家指定解除との関係はないと述べているが、現実はかなり厳しいと見るのが一般的である。選択が狭まり６カ国協議で北朝鮮との交渉だけではなく他の４カ国との交渉も出てきそうでかなり窮地に追い込まれそうである。どこまで政府が腹をくくるかである。これだけが解決の道である。 リンク: テロ指定解除：日米にすきま風　拉致解決に狭まる選択肢 - 毎日ｊｐ(毎日新聞).

今日の国会見聞録

公明党にとって今日の民主党石井発言は大きな痛手となるであろう。特に選挙まじかとされる今日の発言である。公明党として政治的な交渉を、行わなかったのかとも感じられる今日の発言である。この問題は公明党のみならず自民党にとっても大きな痛手となることは明らかである。自民党支持者が明らかに野党への鞍替え要因になるであろう一要因である。ひとえに政府の対応が経済対策に集中するのかそれ以外の問題も審議するかにかかる。審議すればおのずと時間を食うこととなりこの問題は避けて通れない事になる。公明党が連立の立場からこれを許すか否かである。許すとなれば国家を揺るがす大事件に発展しかねない。過去の歴史から公明党は乗り切れると判断したのであろう。だが悪い事に選挙前であると言ったことが今後の政局や選挙に及ぶす影響はかなりのものがある。場合によっては党の崩壊すら覚悟しなければならない。本来であれば石井が述べたように国会で事情を聞くことが当然であろう。麻生は石井が陳謝するだけでは済まない問題であろと述べたが、取り様によっては脅迫ともとれる。国会の場は何を行うことかもう一度考えるべき事である。政治を行うと同時に政治にまつわるあらゆる問題の究明をおおなう場でもあり麻生の言葉は当てはまらず脅迫と取られても仕方ない。詳しい内容は理解していない。公明党の元委員長の発言に、創価学会がクレームをつけ彼らの言動を封じる行為をしたとの事であると理解している。今日も石井がそのことにも触れている。元委員長の発言で創価学会の宗教施設が選挙に利用されている事が明らかになった。これは公職選挙法、および宗教法人法に触れる行為であるとの見解である。公明党からすれば本日の麻生の発言はいささか不満であろう。容認ともとれる知らない発言を繰り返し連立の意味合いを出せなかった。この問題は国会が長引けば長引く程公明党にとって不利な状況は生まれる。これを麻生が理解するか否かが敷いては政権交代に大きな影響を及ぼすこととなる可能性を含む。麻生と公明との対応いかんで解散の時期が早まったり、来年ともいわれることにもなりそうである。第二弾の経済対策や次なる議題を審議するか否かで公明党と麻生の方向性は鮮明になる。場合によっては今国会中の連立破棄も起こりうる。国家での表面化と一般社会で公然の事実として語られるのとは大きく異なる。公明党としてここまで語らせた党として失策であり、連立における対応のまずさも出た国会審議で会った。公明党として今後の国会対策が大きな課題である。近道は総選挙を早急に行い新しい国会での審議に場を移した方が得策であることは事実である。麻生の答弁は知らぬ存ぜぬであり切り捨てるときが来ればいつでも切り捨てると言ったところも見え隠れする。連立である以上他党に干渉できないのは当然である。この問題は以前から分かっていたことであり公明党と自民党の国会運営でどうにでもなる話である。解散時期を早めるとか何とか対応はあるわけで今のところ麻生が解散を考えていないところを見れば窮地に追い込まれるのは公明党である。公明党の一般党員からかなりのクレームが党本部によせられることは間違いない。当然創価学会としての対応も迫られる。

厚労大臣の辞任を実行すべきである。

先日も記しましたが厚労大臣は国民、内閣、省庁から浮いた存在になり行政組織にも影響を与える形になる。結果末端の国民の支払などの業務で混乱が乗じてしまうこととなる。我が家でも後期高齢者医療費の引き落としを選択し手続きを終了しています。大臣は昨日公人であると指摘されていましたが公人とは２４時間公的仕事に就く立場であり私的な発言ができるものではない。それだけ重要なものであり発言には影響力がある。公人として国会議員もその反中であるが大臣となれば国家の考え方を代表するものでもある。部署や発言によって諸外国にも影響を与え国際社会の問題にもなりかねない物である。まして国会での発言はさらに影響力が多く昨日の発言は問題である。私だけ感じたものであると思っていたがほとんどの人が同じ感じをもった様である。このままでは与党のに対して違和感を持っているものでも行政の停滞を招くことは良いものではないと考える。早急に大臣の解任を行い新たな大臣を任命すべきである。官僚の問題で大臣が対立する分には問題はない。すべての分野で問題が噴出している限り大きな問題と認識すべきである。現状の官僚と政治との問題を解決するには当然大臣や国会と反発しあうこともあろう。しかし、国民まで影響を与える発言や支持をい行えない大臣は問題である。大臣には悪いが彼の能力の限界に来ているように感じられる。自らの考え方がすべてで他の考え方を受け入れていない。そこまでならよくあることである。しかし、常に彼自身が彼の方針に害に対して攻撃的であり彼自身に壁を作ってしまい周りが見えていない。末期的な人間としての対応である。これ以上続けても何のメリットも出ないし彼自身のためにもならない。

衆議院解散がいよいよ現実のものとなってきたようです。ただ首相の判断であり解散は未定ではある。世界の株式市場が安定感を取り戻し実体経済に影響が出始めるまでの間に解散総選挙の可能性が強まった事は事実であろう。じっくりと実体経済に対して対応を検討する機会になり落ち着かない環境で審議はいかがな物であろう。この衆議院選はいかなる状況であろうとも政権交代を実現し、今までの戦後体制を打破し全く異なった視点からの政治を作り出す機会でもある。またそうしなければならない。２１世紀の新しい社会を展望し将来の子孫の為の社会システム構築を行うには前項の機会であり実施しなければならない課題でもある。先日来国会の内外で将来の社会像が中負担、中福祉、とういった話が聞こえてくる。仮にこの方向性が我が国の将来目指す物であると仮定しても具体的な方向性はいまだ示せない。それどころかわが国には多くの課題が山積しこれらを解決する方法を見出さねばならない。現状の政治手法や政治思考では見出すことは不可能である。新たな考え方が政治に注入される必要がある。それが政権交代によって行われる。私は常に政治的な時間で政権交代を行うべきであると考える。現状ではすべての権限が政府与党に集中し野党の意見が入り込む余地すらない。これが政治の硬直化を招いてきた。政権交代はこうした硬直化をなくし社会を前進させる役割を果たすこととなる。また政治家の新陳代謝を促進させ国会が常に新鮮な議論で満ち溢れる状況にならねばならない。今後財政問題を初めてした政治課題が山積する中当然として将来を展望した法改正も実現しなければならない。政治を全く異なった切り口で見なければ新しい方向性は見出し得ない。現在の与党においてはその可能性が極めて薄い。「ねじれ」国会がうまく機能すればそれは重要な機能であるが現状の対立軸論争では機能しえない。これらの政治的環境と経済的環境を合わせても野党政権の誕生が必要不可欠である。首相は野党との対立軸が明確にないとの理由で解散を先送りしてきた。対立軸がないと云うことであれば与党の敗北をすでに発表しているのと同じである。与党は参議院選において国民の目線での政治を訴えて参議院選を戦い、一貫して今日までの政治を行ってきている。一応。それに敗北し国民目線の政治を強調し政権を運営したが結果において国民目線とほどとおい政策ばかりであった。麻生が争点とする問題はな担理解できない部分がある。政治的には自民党政策が放火したことは事実である。２人の国民の真を問わない内閣が終止符を打ち麻生内閣に引き継がれた。その時点ですでに自民党の政治は崩壊しているのであってこれ以上の政治は不可能である事を物語っている。いつまでも続けても我がkunino kokuminnniha merittohanai seikenn koutaikosoga subeteno kokuminn kokkanitotte hiuyoufukaketun hanndanndearu soreigaino senntakushiha nokosarenai.

年金の改ざん社会保険庁の仕事の在り方を明確にし予算を付けてでも時間短縮を計るのが本来の考え方である。

宙に浮いた年金、年金の改ざんこれら一連の社会保険庁の事件はすごい事である。政府による個人財産の侵害である。今まで放置してきた行政府、政治家の責任は大きな物がある。悪く言えば政府による詐欺意見であり、猫ばば事件である。年金事件が明らかになって１０年間放置し続けた政府は如何に国民生活を考えているのであろう。１００年安心の年金制度といった時点ではすでに年金の崩壊が、明らかであった。受給者への減額支払の増額などの措置は政府による詐欺事件を隠蔽するための措置であった。政府による社会保障を食い物にした事件であると言えよう。各政党それぞれが年金の対策をだしいるがまず責任の所在を明らかにすべきである。官僚始め議員の責任が問われてしかるべきである。特に政権政党の責任は重いものがある。官僚を今後お上などと考える人はいなくなるし国会議員を先生などと敬語で呼ぶ必要もない。犯罪者を敬語で読んではいない。この事件で今だに誰一人責任をとろうとしないしとらせようともしていに。官僚、国会議員に特権があるのであればそれ相応の責任はある。権力の行使を間違えば無関係な人でも犯罪者になる。冤罪事件のようなものである。１２年目に入りそれなりの解決の道が開けるのであればまだしも混迷に混迷を続けている。今や大臣もいなおりの答弁が続き彼の責任も重い。問題解決の道筋すら示せない無能な大臣をいつまでも現職にとどめる事があってはならない。どの方向に行こうとしているかさえ示されない。ただ自らの政策の正当性が述べられるだけである。われわれからすれば彼の正当性などどこを根拠としとしてかさえ理解できない。政権政党はある意味政治犯である。国民を裏切った政治的犯罪を犯した物であり政権の座に就くには問題がある。今スグに政権の座から降りるべきである。政権政党の使命として国民の生命と財産を守ることにあるとしていた。政権政党がその一つである財産を犯したことになる。この様な重要事態をいまだに居直りの答弁しか出来ないでは困りものである。いかなる意見も参考にし早急な解決を行うべきである。本来は正確な情報を公開しまず全ての国民に対して謝罪すべきであろう。そのうえで責任を明確にすべきである。今だに改ざんの手口を公開していない。おそらくかなりの部分改ざんの手口などわかっているはづである。政府与党で今までの損失分の穴埋めを行うべきであると考える。悪く言えば私有財産権を政府が犯したのであって政権政党はその責任を免れない。後どれだけかかる分からない何せ初めての仕事であるからなどと居直っているな。やる気がないと表明してもらってもどうしようもない話である。基本的には残りは隠ぺいをたくらんでいるとしか思えない。予算さえ意思のない大臣が厚生労働省には不向きである。他の省庁の予算を削ってでもやらねばならない第一優先順位である。この年金が生命を奪う結果になっている場合もある。人殺し大臣はわが国には不要である。話だけでは万増出来ない状況である。どこかの大学で講義をしているのではない。学生であれば居直りも聞くが現実の社会であるいは国会では聞かない。私学でも戻って勉強をやり直せ。

大臣の年金改ざんに対する対応を批判する。

年金改ざん事件の究明は今後どのように行うのかすべてに関して明快な答弁がなされていない。週刊誌でも改ざんの手口を示す書類を入手し追及している。これに対し麻生、舛添は明確な説明を行う義務がある。これは前回の宙に浮いた年金よりも根の深い犯罪である。社会保険庁の体質的問題であり犯罪意識のない所に大きなきな問題がある。これを改善しない限り同じことが民間になっても行われる可能性がある。民営化まで時間がない中どのように解決するのか国民にとっては不安である。舛添は就任当初民営化まですべて解決を約束している。確かにこのような改ざんを予想してはいなかったであろう。しかし、それをも含めた解決を行わない限り民営化は延期すべきである。先の国会でもそれを述べていない。ただ自我持参するだけであり問題解決の意思が感じられない。野党の指摘に耳を貸さない態度こそ問題解決の意思のなさを表す物である。今や舛添は厚生労働大臣し不適切である。大臣は本来国民の信任を得て国会に出たものである。それが官僚や省庁の保護を目的にする発言はいかがな物であろう。如何にして国民の不利益をなくすかである。今の状況はやむ負えずとしか聞こえてこない。彼は一生懸命になんとかかんとか述べるがそれがむなしく聞こえるのはなぜであろう。すでに彼の能力を超えた次元で問題が進んでいるのであろう。彼しか厚生労働大臣になる人物がいないとしたら与党の政治的能力の浅さを物語るものである。いかなる事情があろうとも解決しなければならないものであり放棄できない環境であることは事実である。われわれ国民が改ざんの証拠を握れる事は少なく証拠を国民に求めるのは少し違うのであろう。法的な権力を持つ厚生労働省、社会保険庁でなければ解決不可能である。その保険庁が法律を犯しているから始末が悪い。企業に我々が問い合わせても明らかにすることはないであろう。法的措置をなぜ講じないか理解できない。そのあたりに彼の真剣さが感じられない物がある。

中日新聞:前田議員の献金「違法性なし」 民主・鳩山氏:政治(CHUNICHI Web)

藤田議員の政治献金の違法性を問う問題よりも注目したいのは議員の個人的収入と政治献金の関係が不鮮明にされる可能性が存在するところである。本来であれば講演は個人的収入であると考える。タレント議員がテレビ局で仕事をするのと同じであろう。これは個人の収入として処理される。講演料も個人の収入とそりすべき性質がある。受けたところが政治団体であれば税務上の問題は今回のように政治団体の収入であったり、政治献金として処理すべき物であるのかもしれない。問題は個人献金の代わりに講演料として処理されれば実質個人献金とできる。これは政治資金規正法の抜け道である。本来は疑問を持たれる行動をとってはならないのが政治家であろう。ところが我が国の政治家は闇があって当然であると思わせる節がある。悪しき体質や風習をぬぐえない我が国の政界は何なのか自己浄化能力があると述べた国会議員もいるが今だに自己浄化能力を見たことはない。より厳しく国民の前に政治献金があるいは政治家個人の収入が明らかになるべきであると提起された報道なのかもしれない。 リンク: 中日新聞:前田議員の献金「違法性なし」　民主・鳩山氏:政治(CHUNICHI Web).

中日新聞:テロ指定解除に与野党から批判続出 内閣支持率に影響も:政治(CHUNICHI Web)

国際社会のおける政治力、外交力のなさを露呈した物である。さらに安保が同盟であるとすれば今回のアメリカの対応は同盟国としての対応ではない。これが我が国の一般的感想ではないか。首相は簡単に拉致に与える影響はない。６カ国協議で拉致を解決する場はあると述べている。そのような環境が整っていると考えるのはいかがな物であろう。過去に北朝鮮は６カ国協議で対応してきたかを考えれば期待できない。現内閣はアメリカの対応を容認する発言をも行っている。拉致に対して具体的な方向性を示せない限り信頼できる発言ではない。抗議してしかるべきであろう。 リンク: 中日新聞:テロ指定解除に与野党から批判続出　内閣支持率に影響も:政治(CHUNICHI Web).

管理社会

一昨日豊橋で起きた新自販機あらし事件は管理社会に対する抵抗措置であるかの文字が記載されていた。新自販機は防犯カメラ、警察へ通報できる電話が設置され管理社会の総長であるような印象を持ったのであろう。心の休まるところのない社会、恐怖を生み出す社会であれば北朝鮮となんら変わらない社会である。北朝鮮と異なるのはより高度に管理できる技術を身に付けた社会であることになる。その象徴が今回の自販機であろう。管理社会には民主主義も存在しない。あるのは権力の考え方が如何にも正当性を持って語られるだけである。われわれの社会に政権の交代が６３年にも渡り起きなかったのはそのためであると言えるのかもしれない。このような政権交代が起きない異常な社会が存在してきたことが管理社会の象徴であるのかもしれない。国政が如何なる危機的な方向に進もうと政権の云うことがすべて正しくその危機的状況に気づいている人の意見は間違った意見として排除される。国家が正常に機能することが国家の円身に繋がる。昔であれば鎖国精度で国家の内のことのみ考えればよかったし、国内に外的要因を持ち込まなくても済んだ。現在は外的要因で大きく変化する時代である。現在もアメリカの金融危機が世界の同時株安を招き各国がその対応を迫られている。古い体質、古い考え方が舵取りを誤ることが多々ある。そのためには政治の体質を変える必要歳があり世間交代が重要な要因である。北朝鮮のように一つのパターンで管理する方法もあれば多様化した形に変化する方法もある。我が国は多様性を有した管理社会であろう。結果は管理されている限り一つの考え方からは抜け出せない。それは社会の発展を妨げることとなり個人の優秀性を無視するものでもある。社会のとって損しうである。管理社会はいずれにしても硬直化は避けられない。いつか硬直化した考え方を改める必要性に迫られる。政権交代は常に新鮮な考え方を社会に注ぐものであり硬直化を防ぐこととなる。ただ古い考え方が政権をとればそれは硬直化は避けられなくなる。常に新鮮な考え方が社会に注ぎ込まれる必要はある。豊橋の自販機荒らしを管理社会に対する警告と取るか単なる社会への抵抗と取るかによって大きな違いがある。私は少なくとも管理社会への単なる抵抗ではなく奥深いところでの警告であると考える。

本腰の経済対策を行うには解散が必要条件である。

欧州が公的資金注入を具体的に示しう周をはじめとした世界の株式市場は反発して始まり前日比５％から１１％近く上昇している。後アメリカの対応次第で株も安定するであろうことを予感させられます。パニック売りも制御され今後の反発を期待したい物である。我が国はこれらの金融危機対策を理由に解散を行わない理由にならなくなった。経済の対策は今後長期ていな対応が必要とされ解散し落ち着いた形で審議すべきである。株価の下落が経済に与える影響は明らかであり長期的な対策が必要でありじっくり審議し信頼を得られた議会であってこその効果も最大に発揮できると考える。この効果を発揮する為には野党政権が最も適している。解散が条件となる状況にあると考える。信頼をなくした政党が政権をいじすることが政権をとっても対策に対する信頼性は薄く効果はない。第一次経済政策で今の段階で充分であると考える。今必要な政治的課題は国会の解散である。

防衛論

良く報道でも民主党には防衛論がないなどと書かれている。防衛論に関し民主党と与党の異なりがどこにあるか理解できない。なぜ報道はこのように書くのかも理解できない。与党の防衛論はずべて安保に集約され我が国独自の防衛論はない。良い例がイラク戦争における我が国の防衛論かあるいは外交戦略かいすれにしても説明がつかない。国連決議ということを言い訳として支援する形をとったが我が国の独自の根拠は何もない。実質的にはアメリカの言いなりになりイラクの支援を行っている。私は個人的に防衛論と外交政策ははじめから我が国の与党には存在しないと考えている。防衛論を論じるのであれば憲法９条と自衛権を考えての論理展開であろう。どちらも海外に自衛隊を出すことは政府の判断であるいは国会の判断で行える範囲ではない。その点から組み立てない限り矛盾が生じる。以前我が国の赤軍派がハイジャックし赤軍の逮捕者の釈放を要求され超法規的措置で釈放された。これを常時行っている感さえある。我が国の防衛論は安保の上に成り立っていてそれは憲法も超える超法規的措置が取られている。誰が決定するかは明らかである。すべてアメリカの決定に従ってのことである。どこに我が国の防衛論が存在していると言えるのであろう。不要であると言っているわけではない。形だけの論議では無意味であり形骸化した理論は政党自体にも矛盾が生じる。防衛論にとって憲法第９条と自衛権は前提条件でありこれ抜きに防衛論は存在しない。現状は上記下様に超法規的措置がたびたび出ている現状は防衛論が仮に存在してもすでに形骸化した存在であると言える。戦略的にはたとえば自衛のためのゲリラ戦なども有効な手段として考えられる。核に対して核武装はすでに古い考え方である。すでに多くの行政府の経験者の中に核の拡散が冷戦時代と異なり、核の現実的な発射さえありうる状況を作り出している。これを安全な方向に向けるのは核拡散防止と買う軍縮の政治的動きでしかない。それを北朝鮮などのような形で核を抑止とし手使うのは如何な物であろう。

厚生労働省問題の頭の整理

５，０００万件の消えた年金に始まり、年金の改ざん、少子化、後期高齢者医療、派遣社員問題と厚生労働省は多くの問題や事件を抱えています。厚生労働省はそのすべてが国民生活や健康など直結するものが多く関心も一段と強くなります。当然関心が集まればそれだけ厳しい眼で見られ小手先の改革ではすみません。大臣の苦悩は理解できますがれだから許そうと言う話ではなく厚生労働省に国会議員が如何に対応するかによって大きく異なってきます。現状を見ていますと国会議員である大臣、副大臣がその任に当たっていますが何トンなく宙に浮いた存在で問題解決のよりどころがない感じがあります。大臣自身自画自賛していますがはたしてチェックしているのか、あるいは冷静な判断を下せているのか疑問である。テレビで突っ込まれ、国会でつっこまれて答弁が二転三転する。これでは厚生労働省の機能が停止するのではと感じる。これで停止しないのが我が国の官僚機構である。ただ機能は停止しないが必ずしも国民が望む方向に言っていないのも事実であります。このような大きな問題を抱えている省庁には副大臣を一人と割り当てるのでなく３人でも５人でも割り当てればよいと思います。そうしないと収拾がつきません。原則的に解決する方向に行きかけて現実は隠ぺいしていた部分が噴き出す。これでは付解決するか分からず政治の信頼を失墜するだけである。隠蔽し国民が理解するまでに解決すれば良いと考えるのは少し甘いように思われます。大臣が国会答弁で厚生労働省にも予算があると述べました。確かにそうでしょう。これは一省庁で対応できる話ではなく内閣として対応すべき話です。予算編成においても処理にかかる経費を計上していかねばならないのでしょう。年金だけで生活する老人もたくさんいます。今後ますます増えることは明らかです。それに加え後期高齢者医療の問題もあり年金生活者はますます生活できない環境になります。社会保険庁の職員の増強を行う必要があろうかと思います。確か大臣は社会保険庁が民営化されるまでに解決するとの話でした。ところが改ざんが明らかになり到底不可能であることが明確になったわけです。国家公務員がほう助罪を犯すのか理解できません。特別便は届いたが改ざんされていたか否かは今回の特別便ではわかりません。大臣は大臣のホームページを作りましたからそこに連絡くださいと述べていましたが、国民が改ざんに気づいていたらホームページは炎上するでしょう。改ざんが理解できるのはこれからどれだけ受給されるのかあるいは給与はどれだけと報告されているかの情報があって初めてわかります。それなしで改ざんがあたを理解しているのは国民であると述べるあたり少し傲慢であり、職務怠慢ではないか。野党から大臣は官僚の言いなりであると非難されます。まんざら嘘でないと感じさせる要因が多すぎる。はっきり言いましょう。こいつもメンツだけを大切にする所詮政治屋に過ぎない。大臣は今でいう灯台の準教授であったと記憶する。どのような論文を仕上げてきたか理解していませんがあまりにもギャップがありすぎる。政治屋では政治はできない。これが私の持論である。彼も落ちぶれたものである。これら解決しなければならない問題が、厚生労働省には山積しています。これらを解決するには今までの政治の延長線上では解決できません。エイヤと言う言葉を自民党諸君は良く使いますが切り捨てることは誰にでもできます。厚生労働省が抱えている問題は今の社会的仕組みでは切り捨てられません。今後も同様に切り捨てられる問題ではありません。厚生労働行政をもう一度０から見直し全く異なった観点からアプローチすべきである。一番理しやすい例として民主党の小沢代表の国会答弁です。あれぐらい異なった観点から厚生労働行政と厚生労働省の組織を見直さないと立ち直れない。年金を担当する副大臣、厚生労働省を見直す副大臣、などなど問題ごとに副大臣を任命し対処すべきでしょう。政治が行わなければ厚生労働省は問題解決できません。大臣一人で整理つかない実情を放置して良いわけはありません。長期的展望として少子化問題をどのようにするかでしょう。社会のバランスをとる人口を維持するか否かです。そのための政策を明確にしなければなりません。与党が批判する児童手当はばら撒き出ると言いますが長中期的な展望の上に立った政策であると思います。これだけで良いかと云えば社会的環境整備も重要な要因です。共働きをしながら子育てはかなり困難です。これらを補完する環境整備や産休、育児休暇など多くの制度の整備も重要でしょう。これらの環境整備と社会構造の変化に対応する制度設計がなければ少子化は解決しません。そのうえで年金制度の長期的展望が作られなければならない。この問題は大きく言えば未来の我が国の社会像と云った物が示される必要があります。ある議員が中程度の福祉と中程度の負担の社会であると述べました。最終的には高福祉社会移行すると考えます。一度にそこへ到達するわけではありません。現実には財政問題を抱えとても無理であると理解します。現状の高福祉社会を展望するのではなく老後の問題を含めた今までにない社会を形成するべきです。これらの展望は今後何年かで財政の問題や少子化の進行状況などなど多くの達成目標の進行状況によって変化します。我が国が先行しているのではなく後発であり発展途上国もそれなりの進んだ社会を形成してきます。国際社会における我が国の特異性を重視できる時代は年々減少せざるを得ません。独裁政権を実現すうと云う話ではありません。少なからずとも国際社会の影響を受け慣れればならなくなります。隣の家は良く見えるように他国が良く映るのはどの時代も同じである。以上途中までの頭の整理。

asahi.com：民主マニフェスト 安保・外交で課題先送り - 政治

与党にも防衛論があると思っていない。すべて日米安保に沿った防衛論であり我が国の意思とは無関係である。その点では民主党とあまり変わりはない。それが良いと言うのではないが防衛論を真剣に与党から聞こえてこないし国会でも述べられたことはない。自国の防衛論を日米安保を継承すると言った論理展開で内容そのものはないように思ってきた。国連との関係も場当たり的であり国際世論を背景にした行動ではない。日米安保が常に軸にありそれ以外の防衛論を聞いたことなどない。防衛論と云う意味では社民党や共産党の方がしっかりしている。現実に即した物であるか、そこへ行く過程はなどの具体的な議論は必要である。しかし、単ににっち米安保を軸にした防衛論よりは内容はあると考える。そえを議論すれば民主党も自民党もさほど差はないように感じる。本来自国の防衛を如何にするかが前提でありそのうえで安保条約が付随してくるものである。現実的には安保条約に頼るとしても相容れない部分があってしかるべきである。今の与党の防衛論は相容れないものはすべてにおいてなくアメリカの防衛論の枠組みでしか語っていない。国会論戦で異なりを見せたとしても現実がそれを物語っている。 リンク: asahi.com：民主マニフェスト　安保・外交で課題先送り - 政治.

asahi.com：「解散引き延ばし、居座り」民主・菅氏らが首相を批判 - 政治

通常国会までには国民の真を問う必要はある。首相が変わり国家予算を審議するに当たり信任を得ない内閣が予算編成を行う事が良いと思えない。金融危機の処方は国内より海外との協調と考えていたのでその会議も終わり当面対応策はない。であれば解散総選挙が重要な選挙課題である。将来経済に影響が出る可能性を含めて考え併せるならばじっくり審議できる環境を整える必要があろう。金融危機一点で解散しない龍にはならない。すでに我が国での対応は決定している。第二弾、第三弾は腰を据えた議論が必要であり来年度の予算との変え編みもあって総選挙を行うのが適当である。来年度予算を自らの手でとなるとそれは少し違うこととなる。如何なる好状況であったとしても許されることではない。予算まで行えば前任者２人と同じことであり、国民の目はそれほど甘くはない。ここでは早期解散が政治の筋道であり、政治課題でもある。 リンク: asahi.com：「解散引き延ばし、居座り」民主・菅氏らが首相を批判 - 政治.

国内経済の効果とＧ７の効果

G'7の表明でパニック売りがひと段落するのではないか。それぞれの国で声明のどこを強調するかで受け止め方は異なろうが一応危機回避に役立ちそうである。我が国への具体的な影響が出るまでには時間的余裕があろう。その間に解散総選挙を行わなければ国会のタイムスヶジュール的に問題が起きそうであり選挙後の通常国会で腰を据えた審議を行うべきであろう。こ追んかいのＧ７の声明が効果をもたらすか否かは各国の対応があより具体的に見える事も重要な要因になるかもしれない。その点が不十分と云えば不十分である。我が国にとって国内経済の活性化を行うには原油価格の値下がり分を早急に消費者に還元するかである。確かに高騰時の契約分が残りすぐに商品価格に転嫁できない諸状況もある。しかし、金融危機に伴う経済への影響を考え合わせれば消費経済へ頼るべきところは大きい。我が国が他国の影響を受け始める時間的余裕はあろう。その時間的余裕を利用し我が国の経済の足腰を強固にする必要があろう。ひとつは消費経済に注目すべきである。企業の投資を当てに出来ないであろうし、企業自体の設備投資に踏み切れる状況ではない。ガソリン価格が最高値に比べ約半額になった今、消費者に還元することで消費経済の活性化を計る道がある。何らなかの方法を講じ消費経済の活性化を計り国内経済の合戦かを模索すべきである。それが我が国に及ぼされるであろう将来の経済の鈍化を和らげる道である。先日もイオンがすでに１０００品目の商品価格の値下げを発表している。スーパーだけで経済の活性化を行えるものではない。さらに強力なメーカなり同様者の活動があって成り立つものである。政府や国会が減税を行うとしているが国内経済の活性化につながるか否かは明らかではない。それも単年度の減税措置で消費動向に影響を与えそうにない。直接的な商品への転嫁が活性化への近道である。さらに賃金の上昇を早急に行うべきである。賃金を絞れば絞るだけ経済の活性化はおぼつかない。これは今まで経験した点である。年末に際しボーナスのアップなどを発表し消費者の消費動向を活性化させることも対策として良いと考える。財源として企業増税を行うことも一つの方法である。国民減税をおこなう財源としての形ではある。これを恒常的な減税に充てる。

理科の教育は

我が国で１６人のノーベル賞受賞者を出している。今年は人のノーベル賞受賞者が出た。我が国の教育がある時点まで先進的であったことを物語っていると言えよう。今はどうであるか専門家ではないために理解しかねる。ノーベル賞を取ることが教育の指標ではない。教育がそれなりにうまくいっていたことを表し得いるものでもある。最近理科を好きな生徒が増えつつあるとの報道もなされている。それは学校であったり、先生であたり全国つず浦々とはいかない様である。先日も先生が自腹で実験するなどの報道もあった。理科には実験は付きものであり、実験を通して理解を速めて足り、深めることができる。小学生であれば興味を持良いきっかけになる。それが動機づけになり大きく花開くものである。理科系と云うのはそのようなか過程が必要である。これは受験に役立つかと云えば必ずしもそうではない。だが理解したり興味を持たせるには良い教材である。我が国は受験重視の教育でありともすれば実験は行わず受験重視の勉強に充てられる。これでは理科をうんぬんと云う文部科学省の大臣や国会議員が本当に理科の教育を必要としていると言えない。国際的な学力試験にも実験は不要であるかもしれない。現実に沿った教育がなされていないのが我が国の実状なのかもしれない。ある大学の医学部で基礎的な学力を高校時代に身に付けていないと言ったそうである。単なる理論的なあるいは知識としての学力を指すのであろうか。医師であれば如何に患者を治療するかが最終的な仕事である。私は実験を通じた考え方こそが医師にとって一番重要なものではないかと感じる。外科医が手術できなくては外科医ではない。かといって内科医であるかと云えばそうでもない。このような医師を排出しても無意味である。ゆとり教育とは受験に関係しないところの学問であるかに見えるが基本的な問題解決能力や理解、将来の興味を充分に養うものでる。暗記だけの受験対応学力だけでは将来の有能な科学者や技術者などを教育できない。先の述べた教員が自腹で実験を行わなければならない環境は必ずしも学力や理解を向上させるものではない。この点を充分に配慮した教育であるべきであろう。

優秀な学者が海外に移籍する。決して悪いことではない。しかし、なぜ海外に移籍しなければならないかを考えるべきである。われわれには本当のところは理解できない。一般論として良く聞く話は研究環境が整っていると言う事である。なぜ研究環境が我が国では整わないのかである。これをもう一度文部科学省は考える必要がある。研究は我が国や世界の５０年後、１００年後の将来を占う物である。この力のある国家こそが将来に大きな力を出し得るのであろう。他国で研究開発を行う事で多くの知識が他国の所有物となりかねない。論文は発表したらそれで誰もが使用できる。教育のノウハウは受け継がれるものがあるこの点が重要である。単なる昔的な師弟関係ではなく育てるノウハウが当然生まれる。多くの優秀な学者や技術者の教育がノウハウで作られるわけである。特に基礎科学の分野は２代、３代と続いて研究されるものも少なくない様である。今これらの研究が重要でありこれらの研究環境を整えるべきである。

汚染米は官僚機構の問題によって必然的に起きた。官僚機構を擁護する麻生は自らの能力不足を認めているようなものである。

あるアナウンサーが報道番組で汚染米について報道された内容を話していた。それによると輸出国は検査をして輸出するようである。これが一般的のようであるが、我が国は輸出国の行う検査を拒否し自国での検査を希望したようである。輸入してから自国で検査するのであるが次から次えと丸投げしている。それも官僚のＯＢのいる法人にである。何とか法人と云うのをたくさん作りたいがためである。官僚OBの行く先を作らんが為に輸出国での検査を行わせないのである。その検査がいい加減であればどこに持っていけるのか。これが我が国の行政の実態である。増税を云う輩は官僚の仕事を保護し国民の税金を使いきろうとする物である。現在の首相は官僚保護の立場をとっている。官僚も首相にはだれが良いかと聞かれて麻生が一番良いと答えている。彼が官僚の言いなりになるからである。国民の食生活をいい加減に考える省庁やその外郭団体に対し何も言わないからである。それどころか保護し批判を一身に受け止めてくれるからである。現在の社会的風潮では許されない考え方である。国会が自ら法律を作りそれを行政が実行する。この流れになっている。それが出来ないために官僚に頼る。自ら能力のなさを露呈しているのではないか。解散が行えないのも彼が決断力のなさが明らかになっている。理解していないのであれば官房長官もいよう。党の幹事長もいよう、彼らがなぜ首相であり総裁である麻生に進言しないのか、自民党として総裁選後の支持率があまりにも低かったためであり、自党で行った調査で過半数がかなり厳しい状況にあるからである。それに加えアメリカ発の金融危機などなど悪条件が重なってきている。与党にとって如何なる条件であれ早期解散以外に政権維持の可能性は残されていない。現在景気対策の第２段が準備されているようである。おそらく赤字国債に頼る方法しか提示できないであろう。彼らには政治的に破産しているからである。経済対策と称して他の法案も通過あさせようと企てている。安部元首相の強行採決に似たものである。経済危機と称して国会を長引かせ身勝手な法律を通過させる。安倍内閣と同じ手法では国民の感情を逆なでしするだけである。安倍内閣は結果として参議院選では惨敗した。同じことが衆議院選で起きる可能性は大である。少し前であるが民主党と自民党の関係が逆転したと述べていた評論家もいた。そうであったのかもしれない。基本的立場を貫けない政党であれば全ての国民は逃げ出すであろう。自民党のようにかなり以前から瞑想を続ける政党であればいざ知らず野党の立場としては正攻法でなければならないのではないか。議席はあるが明らかに支持層は自民党から逃げ出している。それが一気に表面化すのが選挙である。現状の金融危機を救えるのは「ねじれ」のない国会である。「ねじれ」があってもかまわないのであるが。野党政権以外にはそれを満たす物はない。圧倒的多数で野党が勝利する事が重要なのである。私は民主党だけが圧倒的に勝利すれば良いというつもりはない。参議院もその意味で野党の圧倒的勝利の記してきた。今回は野党のすべての政党の圧倒的勝利を期待したい。上からの政策だけではだめである。セイフティーネットと国会で議論されても実際に何一つ実現していない。底辺のところにも直接政策が及ぶ対応を国会としてとるべきである。政権の質にもよるが基本的には国民重視の政策でなければ政権運営は失敗する。

公明党：衆院解散先送りムードにいら立ち - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

金融危機が解散しない理由にならなくなるであろう。内閣、参議院での審議が我が国では存在し衆議院の解散を行ってもよい体制になっていてそれを否定することとなり解散できない理由にはならなくなる。参議院の存在を否定することになり、国民的感情が悪くなる。この点も考慮したいが参議院は野党が過半数を占め解散できない状況にある。だが時間がたてばそれだけ与党にとって勝利の可能性は少なくなり更なる瞑想を続けることとなる。逆に言えば野党の対応次第である。インド洋の補給まで容認する形が民主党にとって選挙戦で有利にある理由にはならない。あくまで党としての立場を貫かねばならない。党としての政策を貫くことは国民にとって選挙戦での信頼につながる。方向性が定まらない政策は信頼をなくす。野党の戦略と政策を明確にすべきである。金融危機が解散出来ない理由にならなくなってきているのも事実である。 リンク: 公明党：衆院解散先送りムードにいら立ち - 毎日ｊｐ(毎日新聞).

asahi.com：北朝鮮のテロ国家指定解除 日米外相が意見交換 - 政治

アメリカの方針を容認する方向を発表した。我が国として核の脅威はなくなるとの考え方である。拉致については詳細な考え方を述べていない。一部制裁解除は経済措置解除に含まれるが最も重要なものであり、拉致被害者の感情や国民感情を逆なでするものである。一般的に見て核問題よりも国民感情は拉致問題に関心がある。おそらく政府のとった対応は選挙を含め与党に大きな影響を与えることは事実である。拉致問題に対し具体的な対応が示されていない。再調査を約束しながら結果は出てこない。これでは制裁解除の理由にはならない。これが家族の考え方であろうし国民的にもそのように考える。北朝鮮としては核で我が国の制裁解除を引きさす為に拉致調査の再調査を約束し制裁が解除されればいい加減な返事で済まそうとする。我が国がそれに対し再度制裁に踏み切れるか。ここに政治的決断と駆け引きを行えるかが問われる。 リンク: asahi.com：北朝鮮のテロ国家指定解除　日米外相が意見交換 - 政治.

衆院選：「１１月１６日投開票」を期待…民主国対委員長 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

補正予算が参議院を通過した時点で解散が望ましい。テレビを見る大臣がいたり審議そのものが浮ついている。この時期どさくさまぎれの法案通過はいかがな物であろう。首相一人が解散を決めていないと発表しているが現実国会審議を見るのも馬鹿らしくなる。解散総選挙後の審議が落ち着くじっくり行える。解散を餌に審議を進めて大臣がテレビかよこれはいただけない。大臣事態も解散が気になり上の空である。今回は大臣当選確実とはいかない。場合によっては首相の落選もありうる。上の空の審議などしてほしくない。第二次経済対策は選挙後で良い。 リンク: 衆院選：「１１月１６日投開票」を期待…民主国対委員長 - 毎日ｊｐ(毎日新聞).

asahi.com：補給支援延長法案、衆院委で１０日審議入り - 政治

選挙対策上容認しては駄目である。反対すべきものは反対し筋を通すべきである。解散との駆け引きで容認すべきと判断したようであるが筋だけは通しておかないと支持者は逃げる。どこに政策の本筋があるか分からなくなる。民主党の存在自体不明瞭な物となる。決して容認でなくきちんと反論し姿勢を示すべきである。 リンク: asahi.com：補給支援延長法案、衆院委で１０日審議入り - 政治.

asahi.com：「政教分離めぐり集中審議を」 会見で民主・菅代表代行 - 政治

全ての国民が知る事実ではある。ただ今回のように問題にしてこなかっただけである。公明党の元委員長の矢野氏に対する言論圧力によって問題が表面化した。人権問題にかかわるものであり解散を行わない限り審議の対象とすべきである。政教分離は過去の歴史が物語るように如何なる宗教も政治とかかわることを許していない。当然宗教施設を使用した選挙活動を容認するものではない。公明党事態が創価学会であると言える。すべての国会議員が創価学会員である。また党員も創価学会員で構成されている。シンパや支持者についてはその限りではないがこの状況を我が国の国民がすべて知る事実である。この問題は過去にも議論されたが明確な答えは出ず容認的な解決となった。公明党の存在が現実のものとして存在するわけである。恒常的な施設利用は憲法問題とも絡み明確な答えを示すべきである。出なければ我が国の最高の法律が一部の人たちによって犯されなし崩し的に憲法を無視されてはいけない。国家の法体制が大きく犯されることとなる。決着をつけ明確にしてこそ国会である。これは裁判所も判断する様であるが事実関係を明確にしていくべきである。 リンク: asahi.com：「政教分離めぐり集中審議を」　会見で民主・菅代表代行 - 政治.

asahi.com：ヒ素発言「不愉快な思い抱かせた」 鳩山氏が謝罪の書簡 - 政治

物事の本質を見ることが出来ない国会議員が多いと言うことをこの言葉が表している。観念論で物事を処理しようとする人が多く真実を見極められない。理論的に現実を分析する力を有する国会議員はほんの一握りである。彼がその中に入るとは到底考えにくい。多くの人は現場を見そのうえで情報を集めて思考を凝らし理解できる。これを行っても思考停止している国会議員は結構いる。まずこのようは発言を行うことが思考停止の状態であることを証明している。どの政党であっても彼のような思考回路が少し壊れている人が国会議員でいることが異常な事態であると考えるべきである。衆議院選挙の一つは異常思考をもったものを排除する選択でもある。 リンク: asahi.com：ヒ素発言「不愉快な思い抱かせた」　鳩山氏が謝罪の書簡 - 政治.

金融危機に対する政策は国民向けの政策であるべきだ。

現時点で企業に対する減税が必要かどうか疑問である。小泉内閣時代は株価７０００円台の価格で会った。それでも企業に対する対策は取られなかった。個人の方向ではないかと考える。０金利のの預金、社会福祉税は１３兆円もの増税になり賃金の減額など国民の消費行動が対応できなくなっている。こちらへの対策が必要な物である。現時点で大企業の企業に対する対策は必要ない。中小企業については充分考慮すべきである。基本的な政策が大企業に向かうのはいかがな物であろう。今回の経済対策は経団連をはじめとする大企業にも政策的な対応を行うべきものであると考える。今自民党の政策は国民生活から遊離しているように感じる。セイフティーネットが一番重要な課題であり大企業への減税措置を思わせる政策は良い方向ではない。その点で自民党は大企業への減税措置のチャンスをうかがっていたように感じられる。

解散と金融危機

今日の新聞報道によれば話し合い解散なとなるのではとの観測である。話し合い解散とは何なのであろうか。国会会期前に民主党からそのような声が出ていたようである。話し合い解散とは何であるのと聞きたい。そろそろ解散した方が良いということなのであろうか。それは自民党もそのように感じて居なければ成立しない。現状を以下に分析するかであろう。アメリカ発の金融危機がわが国にすぐに影響する話でないと考えるか。緊急性を要するかである。少なくとも緊急性を要するように受け取れる報道の仕方は事実である。一つには今解散してよいのという声もある。逆に今解散すべきであるとの声もある。ただ言えることは全ての政策時に経済政策において遅すぎた感じがある。結果論になるが好景気の内に手を打っておくべき事柄がなかったか。経済が縮小傾向にあるといっても数百兆円の経済は存在する現実に２兆円程度の補正予算で支えきれるものではない。特に企業利益を重視する余りに消費経済の効果を放置してきた。今までにいわれた格差社会の出現に象徴されるものがそれである。好景気に労働者の賃金など将来の消費経済をさせるベースを作り上げない限り一瞬の内にわが国の国内経済は吹っ飛ぶ。今自体経済に影響が出れば国内経済は確実に吹っ飛ぶ。国際経済の悪化を何処で食い止めるかは国内経済の活性にしかない。より活性化し安定した国内経済を作り上げてこそ国際経済の荒波に耐える体質を獲得できる。一昨日であったか経団連の声明として御手洗が発表したものも政治に経済政策をお願いする内容であった。これはいささか腹の虫が良すぎる内容である。本来国内経済の活性化に努力するのは政府のならず経済界も努力する必要があった。本年初頭であったか昨年末であったか記憶は定かでないが経団連が労働賃金の上昇を発表した。この時点でも遅すぎる決定である。状況を考えれば設備投資を行う以前に労働者の賃金や労働条件の改善を行うべきである。マニュアル道理ここ何十年も同じ形で経済の建て直しを行って来た。それが必ずしも通用する環境ではないことを理解すべきである。わが国の国内経済の６０パーセントを締める消費経済が薄っぺらな物となり巨大な不景気が訪れればひとたまりもない環境になっている。ここに危機感を感じていないのが経済界であり政治である。今の経済環境をいかに分析するかは私よりも情報も考える能力も人数も多い政府関者や多くの研究所などが理解している。なぜ突っ込んだ議論にならないのか不思議である。好環境であれば何時でも解散できる。わが国には二院制という制度で国会が空にならない様になっている。その意味では何時解散しても良いわけである。審議が中断するわけではない。どのようにでも対処できる。今の政府与党のやり方は強行採決と同じような物である。意味をもたない国会の開催であれば総選挙を決断すべきである。昨年夏の参議院選以後今回の選挙こそ真に政権交代を行う選挙であると考える。「ねじれ」国会の解消は今後何年か続くであろう世界経済の低迷や危機的状況を脱するには適当でないのかもしれない。その意味では野党政権の誕生が必要である。一点は財政問題や他の政策においても過去の政策を引きずっていては前進できない所まできている。解決不能な段階に来ている。視点をかえ別の切り口で行政を動かすことしか方法はない。野党の提起した法案を２年後３年後に丸呑みすればまだしも部分改正し時代に合わない法案として提出してくる。このような悠長なことを行っている時代ではない。アメリカ発の金融危機がまさにその良い例であろう。

ノーベル賞と教育

ノーベル賞に４人の日本人が受賞した。大変喜ばしい事である。本日の新聞にノーベル賞を受賞できる勉強は受験に役立たないと述べれれていた。新聞社が言っているわけではない。父兄がそう考えているようである。彼らの様な科学者を排出する教育とはどのような教育であるのかを問う必要がある。ただ受験勉強が重要で我が国の世界の科学の進歩にきぃよできる人材を排出できない国家であってはならない。その意味で今の教育が良い方向にあると言い難い。このままでいけば何年か後にはノーベル賞候補すらまれない可能性を秘める。型にはまった教育がこの様な偉大な科学者をなくしてしまう。我が国は資源のない国家でありそれを人材と云う資源を終始する方向性はだれもが認める。しかし、世界の科学に貢献できる人物が出てこない教育では人材が重要な資源と云い難い。今回の受賞者の中で２名の人が海外で活躍する。これも如何な物であろう。彼らが我が国で活躍できる場所がない事を示す物である。我が国の大学や研究機関の質の低さかそれとも研究に向いた環境が整備されていないのかであろう。多くの科学者が海外で活躍することは我が国にとって損失でもある。これらの研究を国内で充分にできる環境を整えるべきである。特に物理関係の基礎分野における予算はじめ環境は欠かすことが出来ない。すぐに金にならない分野は他国にまわしかねになる分野だけ自国で行う。このような時代は過ぎている。５０年後１００年後を見通した科学の基盤を作る必要があろう。企業本位の学力アップがはたして我が国の教育本来の在り方で良いのであろうか。もう一度教育そのものを基本から見直すべきであろう。一般的な高水準の教育を否定するつもりはない。しかし、大学入試のための教育が良いと思えない。

衆議院選挙は議員の質的転換を計る選挙でもある。

首相の答弁はいささか心もとない。彼の得意分野に関しては熱弁をふるうがそうでない分野は大臣の追認である。本来首相の方針に沿って各大臣が詳細な仕事をするのであろう。今それが逆転している。首相として初の国会である。それであれば彼自身の考え方を充分に述べるべきである。それだけ知識を持ち合わせていないのか問題意識がない様に見える。彼の選出は間違っていたのかもしれない。国家のかじ取りを彼にゆだねるのが本来の姿ではない。能力ないものが政権の座に就けば国家は沈没する。口先男ではだめである。政治的に深い洞察力が必要な職責である。今後何時になるか理解していないが解散総選挙はある。これを契機に政治家としての能力のないものが国会に出ていはならない。この選挙で口先男を落選させるべきである。特に地区ボスなどの旧体質を持つものでは今後の政治を担えない。国会が国会として機能するためには質的な向上が欠かせない。職業としての政治家であれば直さらの事である。口先がうまい政治家がはびこれば国家の存亡にかかわる時代になってきているのである。財政赤字を子孫の残さない。これは口先ではおこなえない事である。財政の組み換えや行政府の在り方まで変える能力が必要である。国会答弁で場当たり的な返事を行って済む時代ではない。さらに厳しい財政運営と国会質疑を強いられることは明らかである。国際貢献などの分野でもその責任を持たねばならなくなる。そうなれば政治的ににかなりの意識の高いものでなければ対応できない。我が国が国連常任理事国入りを目指すと言うことは政治的に高い志をもったものが必要である。今までのように官僚任せにできる時代でもない。一昨日民主党の菅代表代行が民主党の国会議員は自ら法案を作り国会に提出すると述べていた。少なくともこれはごく当り前として行わなければならない。国会議員の質が向上すれば国連だろうが国際社会との関係であろうがスムーズに進む。アメリカとの関係もただいいなりではなく一定の距離を置く付き合いができる。これは重要な事である。質的な向上を求めたいのは自民党の国会議員である。国会議員と云う椅子に胡坐をかく時代はとっくに終わりを告げている。民主党が野党であた時期が長かったためそれらの実務は充分訓練されてきた。逆に全くなかったのが与党である。官僚に負んぶに抱っこである。ここに政治家としての質の差が出ている。これらの点からも現在の与党は下野し勉強すべきである。そのためには年で区切るわけではないが自民党はと云うべきか与党の議員は、あるいは保守系は５０歳以下の議員のみの選出が良いのであろう。もちろん５０以上の人でも勉強している人はいるであろう。誰がどうであるか理解できない。年齢で区切り悪しき体質を切り捨てない限り政治は変わらない。与党政権ができればローとるはついていけなくなることも事実である。ごまかしが利かない時代に口先人間は不要になる。政治家の雄弁は必要な仕事道具であるがそれがすべての政治家は不要であると言う事である。理論武装され実行力が備わりその上での雄弁家なのが政治家であると考える。行動力の一つは法案作成能力でありそのための理論構築能力である。すべての国会議員が一つの法案を作成しすべて審議するとしたら４８０本の法案が出てくる。これは大変な事である。官僚が口をはさむ余地がなくなる。これだけでも行政は大きく変わる。いずれにしても今回の衆議院選は国会議員のふるい落としをする選挙でもある。国会議員の質の変化が求められる時代である。地区ボスではやっていけない。

asahi.com：参院本会議場で一緒にワンセグ視聴 ２閣僚が議長に謝罪 - 政治

いい年をして緊張感がまるで感じられない。緊急措置が必要な時期であり緊張感を持って望まなばならない時期ではないのか。与党が解散モードになっている様に見えるがそれ以上に与党自民党が解散モードになり国会そのものを軽視している。これは国民に対して謝罪すべき出来事であろう。このような閣僚がいると言うことは審議自体を行う必要がない。解散総選挙で新政権も下で審議するのがよい。審議を続ければ続けるだけ与党に対する得票が減りそうである。 リンク: asahi.com：参院本会議場で一緒にワンセグ視聴　２閣僚が議長に謝罪 - 政治.

asahi.com：５省のＯＤＡに不適切な支出や会計処理 会計検査院報告 - 政治

無駄を排除するが徹底していない様である。会計検査院のような政府と独立した機関は重要である。またその権限が機関に応じた権限を保持するように補償すべきである。会計検査院、人事院などは各省庁より実質権限が低く扱われている。我が国のチェック機能が正常に働かなければ無駄も多く仕事の広がりももたない。これらの政府、国会から独立した上記二つ以外の組織も必要な時代である。今消費者庁が取りざたされているが独立した機関として機能すべきところである。多ければ多いほど国会、行政、国民生活に良い影響を与える。今考えるとこれらの行政から独立した機関の権限の弱さが無駄の要因の一つであるかもしれない。国会はこれら機関の充実と権限の強化を計るべきであろう。 リンク: asahi.com：５省のＯＤＡに不適切な支出や会計処理　会計検査院報告 - 政治.

asahi.com：補正予算、来週成立へ - 政治

自民党の徹底審議を行おうとする議会運営を含めた対応は強行採決や再採決の連発と似た感じがある。現在行わねばならないのは経済政策の緊急性である。じっくり審議する時間はないはずである。法案がいい加減なものであればそれを必要としようがそれなりの呈をなしていれば通過もやむなしである。何のために審議を引き延ばす性質のものではない。自民党は総裁選期間中にも対応できる時期はあった。それを行わずここで審議を充分とはいささか本末転倒している。解散ありきではないが経済の状況が急をなしているのであればそれなりの時間的急務な対応が必要であろう。 リンク: asahi.com：補正予算、来週成立へ - 政治.

金融危機に際して経団連をはじめとした経済界の対応を求める。

今回の金融危機に際し昨日経団連は政府に更なる経済政策を求める声明を発表した。この声明発表はわれわれ国民からすれば異常としか映らない。バブル時に国民は多くの犠牲を払い企業の存続に貢献してきた。これ以上の貢献は困難である。今回の金融危機に際してまず系檀連をはじめとする経済界が対応すべきである。法的措置を政府、国会に求めるのであれば諸君は金を出すべきである。国民生活の困窮をいかに救うかが諸君にも課せられた課題である。実体経済を救うには国内経済の活性化にある。国内経済の６割を占めるのが消費経済である。この消費経済を絞り込んできたのは諸君である。労働者の賃金低下という形がまさにそれを物語っている。本来好景気に国内経済の活性化を行っておくべきでありそれを怠ったのは政府だけではない。諸君の責任もある。季節はずれの企業減税をさらに増加させるなど政府に要求し今回は経済政策を求めている。諸君こそ早急な対応を行うべきである。賃金のアップや労働者の労働条件改善などやるべきことはたくさんあるはずである。消費経済に直接効果のある方策を経済界に望む。

asahi.com：国保と後期医療を一体化、運営は都道府県単位 厚労相案 - 政治

彼の発言は信頼できない。連立政権合意を無視して先走った発言を行ったり、国会でも言うことが変わる。これを信頼せよと言う方が無理がある。今回の高齢者医療費も信用すべきものではないと考えている。少し離れるが彼は年金改ざん問題で我々の方が改ざんされたかどうかを理解しているはずであると述べている。おそらくわかっている人はごく僅かであろう。調べようがない。当選している企業ではどうしようもない。改ざんしていた企業が倒産していなくとも企業が本当のことを言うと思えない。これを調べるいは社会保険庁が動かない限り明らかにならない。年金特別便に支払った額、受給額を一緒に付けていれば調べようがある。記憶をたどればそれが本当であったかどうかかなりわかる。特別便を早く送ることを目的にしていては意味はない。詳細に調査し正確な情報を提供することを基本にすべきである。何度も調査を行わねばならない。我々からすれば大臣は改ざんを以前からわかっていたのではないか。わかっていて隠蔽してきたのではないか。改ざんが明るみに出れば大きな問題になる。現状で終結すれば割と簡単に済む。そのような節がある。２５年もかかるとされる台帳の称号をいつまでに行うか表明していない。片手間仕事で行わせていることも明らかになった。やる気がないとしか言いようがない。自らの正当性を述べるのは良いが本当の情報をｔ影響する方はどうであろう。隠蔽とされても仕方ない話である。厚生労働省の役人にかわれている犬に過ぎない。国会でキャンキャンほざくだけで仕事が出来ない大臣は我々から解任する。国会から出て行け。 リンク: asahi.com：国保と後期医療を一体化、運営は都道府県単位　厚労相案 - 政治.

asahi.com：野党、「政教分離」で公明に圧力 「矢野氏招致」へ準備 - 政治

我々一般人にとってどこまでが宗教施設か理解しがたい面がある。鮮明な記憶でないので本来記すべきことではないかも知れないが、確か学会の施設を選挙に使っていたように思う。記憶が正しければ私の様な事を経験した人は多いはずである。それが法的に問題あるものか否かは判断しかねる。可能性を考えれば遠い記憶が正しく法的に問題ありとすれば今回の問題は可能性があろう。本来選挙は表面的には神経を使い実情はいろんな所で違反すれすれか違反していることは少なくない。個人的な事であるが親戚の選挙を数度経験している。裏側もそれなりに理解している。だからと云って今回のことが適合するものではない。そのような可能性を常に含んでいるのが選挙でもある。裁判で矢野氏が敗訴しているとの事である。敗訴が真実ではないと私は理解している。そのために三審制が我が国では存在するのである。大きな問題だけに明らかにする義務はあろう。 リンク: asahi.com：野党、「政教分離」で公明に圧力　「矢野氏招致」へ準備 - 政治.

国会質疑７／１０午前

今日の国会質疑はおおむね質問に対し答えてはいた。その意味では内容があると評価できる。ただ多くの問題が今日まで野党の提案であるとして放置あるいは賛成できないで居るなどアンチ与党なり野党といった感は出ている。政権交代は自民党の議員の質と雇うの議員の質を比べれば明らかに野党の質が上であると感じている。これは以前にも記したことがある。野党の議員は自ら調査し法案の立案目でできる人が居るが自民党にはそれらしき人は育ってこない。私が言うまでもなく国会議員は法律を作り審議する場所である。国会議員が法律を作れなければ存在価値はない。国会議員が法律を作るだけでも行政の改革は大きく前進する。法律を全て官僚任せにすれば官僚に都合の良い法律を作り抵抗も必然的に起こる。本来議員と官僚の仕事は異なるものである。何時からか官僚任せの法案作りが行われるようになった。明治維新後のわが国の国会議員は自ら法案作成を行っていたと記憶する。遠い昔の出来事である。いまや変質し官僚の仕事であるかの様になっている。議院内閣制を強調するのであれば政権政党の国会議員が政権の方針にそった法案を作り審議すべきである。政権交代の必要性は国会議員の本来の仕事を取り戻す為にも重要であり、これが行政そのものを変える事となる。これだけでも大きな意義がある。政権再編と言われるが、私は、自民党の再編というべき事柄であると考える。以前にも述べたが自民党は５０歳以下の国会議員の当選をめざしそれ以上は引退してもらう。これだけでも改革は大きく前進する。国会議員の質的変換で充分政権再変更かは生まれる。改めて与野党入り乱れた編成を行う意味はまったくない。一つは議員としての資質が問われているのであり再編を行う意味合いが理解できない。政党が自ら法案を提出する能力を身に付けるだけでも国会や行政は大きく変わる。昨日の国会審議を見れば政権交代が必要である。どのような悪しき政策であろうと否定できない。それが長く続けば続くだけ問題は先送りになり山積みとなる。行政自体の身動きが取れない事態に陥る。そろそろ悪しき行政や国会の問題を解決するためにも政権交代は欠かすことのできない必須条件である。

asahi.com：年金改ざん事例、４割が電子化以前 調査見直し求める声 - 政治

公的機関の仕事は民間と大きく異なる点がある。それは情報を常に公開しなければならないと言う点である。基本的にはいかなる情報も国民に公開し納得、説明できる状態になければならない。昨日の国会質疑でこの問題が表面化している。社会保険庁の年金問題の責任は社会保険庁にあると幾認識は、すべての国民の共有するものであり行政府においても認識を共有している。これが前提でる。これを踏まえて社会保険庁はじめ厚生労働省、内閣行政府が仕事を行うのである。ここまではすでに国会はじめ全てのきょおつう認識である。８６年以前の記録を調査しないとする社会保険庁の姿勢は許せない。今までの共有認識を破るものであり社会保険庁や舛添の姿勢を問う物である。大臣は主権者たる国民の側に立つべき立場であるにも関わらず官僚や省庁擁護、保護に力を注ぐのは遺憾がな物であろう。彼自身決してそのようなことはないなどと述べるであろう。昨日の状況を見ればすべての国民が客観的に見て上記下様に映っていた。口先人間ではだめであり成果を公開していく、すべてのブラックホールを明確にしていくなども仕事である。これは共通認識である。年金改ざんに関して言えば犯罪である。これを隠蔽するようなことが社会保険庁と言う公的機関がおこないそれを大臣自身が隠蔽するような形はいかがな物であろう。全ての情報を公開し対応策を示す。これが公的機関である社会保険庁、厚生労働省の役割である。隠蔽、加担を止めることからはじめなければならないとしたらあまりにも情けない。未処理のデーターン処理公表を行ういは２５年かかるとの試算もあるが首相はじめ大臣の発言は国民に挑戦的に聞こえる「初めての仕事であるどれだけかかるか分からない」仕事はいつも過去にやったものばかりではないどちらかと云えば新しいものが多くそｒでも何円で行うかを見通さねばならない。無税減名機嫌を提示して済むと言った甘藍仕事は官僚しか行っていない。われわれはここに官僚養護主義を見ることができる。本来昨日の大臣の答弁は国民をばかにしたものであり、国民に挑戦するものである。前期した様に我々が前提としてきたすべてを崩壊させるつもりであるのか、彼の発言を断じて許すわけにいかない。公の場で陳謝し撤回すべきである。自ら私語ができませんとの場ているに過ぎない。 リンク: asahi.com：年金改ざん事例、４割が電子化以前　調査見直し求める声 - 政治.

asahi.com：町村氏「日教組発言、神髄ついた」 中山氏かばう - 政治

まず道徳教育反対を案に批判している。この点について町村に問題がある。道徳教育はどのような物であるかが重要な物である。道徳教育の内容により大きく異なる。町村が良いとする内容と一般社会での内容とは大きく異なる。根拠のない日教組批判はいかがな物であろう。町村が中山をかばう発言を行うと言うことはけれも国会議員を辞めなければならい。根拠を示せない国会議員の発言はいかがな物であろう。明確な根拠を示し、その上で批判すべきである。これが国会議員の発言でなければならない。抽象論や感情論で物議を醸し出すことがあってはならない。自らの意見として根拠ある発言を行い国会での論議を生成堂々と行うべきです。感情論や抽象論で物事を判断できる立場ではないのが国会議員であると考えます。普遍的、客観的議論が重要な事である。個人的、感情的、主観的な議論が公である国会の中では不適切である。常に客観的、普遍的議論を要求されるのが国会議員と云う立場である。今回の発言は国会議員として不適切である。 リンク: asahi.com：町村氏「日教組発言、神髄ついた」　中山氏かばう - 政治.

金融危機と自民党の対応。

前期と矛盾する話ですが金融危機に対して一国の政策ではすでに対応し切れなうなっていることは明らかです。ＥＵにしろアメリカにしろ決定的な多作はありません。それだけの金が捻出できません。捻出と云う表現が適当かどうか理解していません。早期解決を行うべきであるという認識はどの国にもあります。しかし、現実には前進していないのが実情と云って良いのではないでしょうか。先のＥＵの会合も原則論が優先された形で具体的対応に言及されなかったようです。それを受けてかどうか理解できませんがドイツの銀行救済が物別れに終わりドイツ政府が預金者の預金保護を打ち出しました。予測不可能な事態にあることは事実です。モグラたたきのごとく次から次へと危機状態の銀行が合われると言う点では言えることです。我が国でも国内経済保護という観点では今日から始まる国会での補正予算審議は重要な物かもしれません。しかし、それ以上にアメリカの影響を大きく受ける我が国経済はインターナショナルな観点で経済を考えない限り対応できなくなる可能性があります。先進国の金融危機会議が開催されるようですがこれに向けた対策が先行すべきことなのかもしれません。外国の企業を我が国政府が引き受けると言った可能性をふくめた事まで突っ込んで議論できるか。今までこのような対応を行ったことはおそらくないでしょう。それぐらい枠を超えた支援なり対応が求められているのではないでしょうか。政府が他国の金融機関の運営を行うの能力はありません。我が国の金融機関のトップにお願いする以外はないのですが。この方法が良いと言うのではありません。それぐらい思い切った政策がなされないと拡大するように感じられます。国際社会の問題ですので我が国の思うようにはいきません。そこに外交の手腕が問われるわけです。私だけでなく報道機関は自民党総裁選について批判しました。金融危機が明確になった時点で早急な対応ができなかった。やらなかった点では自民党の政治的感覚の鈍さであります。政権政党として当然投票は別にしても遊説は中止し政権党としての責任を果たすべきであったと考えます。本日の新聞に民主党の政権能力はないとする人が６０％いました。これはやって見ないと分からない面があります。やったことのない政権であり、政権交代がなかったわけでやらしてみればそれなりにやれるのではないか。始めは何でもそうであるがやれなさそうに感じる物である。やればそれなりに様になるこれが世間の常識であろう。行き詰った政権政党に将来を託すのも結構勇気がいる物である。時代の流れを感じていなく問題解決に旧時代の妄想に取りつかれ政策自体を逆戻りさせるようでは前進できない。自民党の対応のなさが今の世論調査の数字として出ている部分もある。誰が考えても誤れば世界恐慌に発展する可能性を含んでいる。これを放置し我々一般国民と同じ感覚で選挙している。所信表明後の答弁で政府が対応しているとの話である。すでに求心力をなくした内閣にそれを求めるのはあまりにも現状認識の甘さと云うべきである。結論は恐らく数日、数週間、数か月で出るのかもしれない。結論がどのような物であれ世界的危機状態であったことは事実である。

中日新聞:年金改ざん調査チーム設置へ 舛添厚労相、刑事告発も:政治(CHUNICHI Web)

政治的責任をどの余に取るかを明確にすべきである。まず政権交代ありきである。戦後６３年にわたり自民党政権が続きその悪しき体質を清算すべきである。われわれは現政権に解決を望んでいない。解決できる環境ではないしできる能力もすでに無くなっている。新しい政権の下で帰結する以外ない。舛添に仮の能力があっても政党に能力はない。仮にである。舛添の能力は問題解決に至るほどのものではない。それは今までの状況を見れば十分理解できる。 リンク: 中日新聞:年金改ざん調査チーム設置へ　舛添厚労相、刑事告発も:政治(CHUNICHI Web).

麻生首相：１１月半ば以降の総選挙模索 政権転落におびえ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

安倍内閣、福田内閣と同じ徹を踏みそうである。すでにそのようになっているのかもしれない。戦記すればするほど自民とにとって有利には働かない。すでに多くの悪条件が存在し乗り切れる環境ではない。公明党との連立破棄に至れば自民党は消滅もありうる。現状においても大敗はほぼ間違いない。解散を先延ばしする理由は何一つ見つからない。来週には支持率の更なる低下を招き抜き差しならない状況に陥り解散せねばならなくなる。首相や自民党の考え方が理解できない。彼らの考え方をそのまま実行していくならばさらに解散は行えなくなる。自民党崩壊に前進するだけである。経済が悪くなる環境にはない様である。それは中川が認めている。さリンク: 麻生首相：１１月半ば以降の総選挙模索　政権転落におびえ - 毎日ｊｐ(毎日新聞).

asahi.com：「ばい菌みたい」、民公連立を否定 民主・石井副代表 - 政治

公明党の政治的立ち位置がなくなるかもしれない発言である。自民党の敗北はすなわち公明党の存在価値がなる発言である。かなり困難な位置になる事は事実である。連立は政治的存在するものである。公明党の連立は、党の綱領を無視し場当たり的対応を行ってきた。これらの行為はすでに政党としての活動ではなく解党的な行為である。たとえば前代表の神崎の時代には自衛隊のイラク派遣を行い党の綱領と大きくかけ離れている。この時点で連立を破棄するのが公明党うとしての在り方であろう。そこまで突き進んでしまっては政党の価値はなくこの時点で国民の信頼を失ってのではないか。ただ表面的には議席の減少は少なく済んでいる。野党政権が誕生した場合議席確保が可能かどうか分からない。本来なら危機感を持って党運営に当たるべきであるがいまだに危機感を持っている感じはない。相変わらず自民党の下駄の雪である。太田代表が謝罪を要求しているが、公明党の党員や支持者に対して公明党が謝罪すべきであろう。 リンク: asahi.com：「ばい菌みたい」、民公連立を否定　民主・石井副代表 - 政治.

asahi.com：「解散よりも補正予算」 自民国対委員長、テレビ番組で - 政治

わが町のガソリン価格は１５０円台と下がっている。物価上昇もこれからはさほどではなくなると考えられる。給与との格差を今後どのように埋めるかである。急く実であったが元官僚が話の中で我が国には労働組合があったはずであると述べている。労働組合が変質してしまっていることは事実である。力をなくした組合をいかに元に戻すかが課題であろう。以前から言っていたことであるが組合は社会的に見ても損失である。かっての組合の力を弱体化するために経営者は多くの力を注いできた。結果今の組合になってしまった。その口実は企業の倒産が社員の生活を奪う問う言葉である。企業の経営は経営者にあって労働者には全くない。彼らの能力の低さを示す物である。本来今の状況で組合が活動出来なければ組合の存在価値はない。労働者の生活を守るのが組合である。組合が企業の労務管理機構として機能していては生活を守ることはできない。企業の利益は史上最高であるにもかかわらず労働者の賃金が上がらなかった責任は労働組合幹部にも大いにある。経済成長にも大きな影響を及ぼしてしている。消費経済が低迷し金融危機に対応できない社会になっている。これは組合だけではでない。当然企業家言え者の責任もある。社会的見地からすれば企業経営者はある意味公的人間としての役割がある。それを果たしていない。特に経団連などは企業の利益のみを重視し社会的な活動を限定的な物としている。政府は経済政策を重要視しているが大企業もその責任の一端を担わせる必要がある。賃金の上昇こそが我が国の経済活動を円滑にしていくものである。ある政治家は増税を政治の柱にすべく述べているがこれは経済を冷え込ませることになり有効なものではない。まず賃金をあげることである。格差だけではなく敬経済そのものの活力を失うことになりかねない。企業は海外へ出ていくことはできる。それによって利益を確保し存続を計る。政府は我が国で企業勝つ層するすべての企業に関して税金を課していくことで乗り切れる。以前海外への流失を脅威と考えている国会議員がいた。現実にはすでに海外株主が５０％以上を占める企業もあり海外に流失していることと変わりはない。現状は金融危機の影響はさほどでもない。それよりも上記した事を踏まえ国内の経済の足腰を強くすることである。補正予算が不要な雰囲気であるように感じられる今日この頃である。 リンク: asahi.com：「解散よりも補正予算」　自民国対委員長、テレビ番組で - 政治.

asahi.com：麻生内閣支持４１％、不支持４２％ 本社連続調査 - 政治

投げだし水位に突入すると見るべきかもしれない。二人の首相が投げだした３０％代に突入するのも時間の問題です。このように見る人もリうのではないでしょうか。衆議院選では無党派層の動きが大きな影響を与えそうな感じです。これは以前から言われていたことです。政権交代に大きな影響を与えると言う意味では歴史的な出来事になる。保王論を守評論家諸氏は今までの評論を修正しなければならず矛盾する話になろう。それが今後の評論が信頼性を失うことになる。民主が政権を奪取すればかろじて残れる部分もあるがほとんどの評論家は自民を中心の社会を描き自民政権を維持することを前提にしてきた。その意味では残れる部分はない。正常な評論は政策に欠点があれば指摘し修正する世論形成も評論家の仕事である。その意味では政治以上に政策通でないとできない。特に国民視点の政策であるか否かが評論の見極め方である。それを今の評論家が持ち合わせているかこれが必要条件である。政権が代われば評論家も変わるかもしれないと云う事である。彼らにとって生活の問題であるが長期政権のあしき影響を被るのである。政権交代後の評論家の在り方を大きく変えることになる。本来の評論家の在り方に戻ると言うべきかもしれません。本来世論調査で期する内容ではないがあえてここで今後の評論家の変化を述べる。 リンク: asahi.com：麻生内閣支持４１％、不支持４２％　本社連続調査 - 政治.

いい加減なコメンテーター国民を惑わすものでありこのようなコメンテーターは淘汰されるべきである。

政治は何であるのかがいあ問われているように思う。政治の責任はどのようなものかと云う風に考えて良い。最近政治責任を他に転嫁する話がある。たとえば労働組合であったり、教育問題であれば教員教職員組合に責任を転嫁している。評論家諸氏はじめ政治家までもがごくまじめに話得意顔をしている。今日公立病院の閉鎖問題で労働組合が悪いと結論ずけるコメンテーターがいた。本当にそのように思っているのであれば彼のコメンテーターとしての能力はそれまでである。政治担当であれば彼の職業人としての地位はないに等しい。政治は何のために存在し、政治家は何のために存在するのか。すべての国の事項についての権限と同時にその責任を負うべき存在である。教育問題の不適切な発言をした元国交相の中山はいくつかの資料を見それを判断するべき立場にある。それすら怠って案に教職員組合批判を行っている。これと同じ質の論議は不要である。なんとなく精神論を押しつけ問題を解決する姿勢は生産的でないし、科学的ではない。子に問題を帰結させるやりかとも問題解決には至らない。要因を把握し対処すべきである。医師不足の問題も以前から理解できたものでありそれを放置してきた政治の責任は大きい。それを組合に帰結させても何ら解決にはならない。当面の解決策も具体的な方法を検討し将来に備えるべきである。女性薬剤師が結婚と同時に戦列を離れるようである。同に女性医師もその様なところがあると聞くであれば復帰できる条件を整おうしょく必要があろう。そうすれば医師の不足を多少なりとも解決できよう。具体的には保育園なり幼稚園なりの充実、学童保育問題など直接的な問題としてあげられる。たとえば優先ＧＤＰを基準にしていることはそれらも加味できるからでありあまりにも未知な答弁であったと考える。公的資金が低いことが一つの要因であれば政治はまずそれを行うべきであろう。理科実験の費用を教職員が負担する例が６５％あるようだ。これにも限界はある。個人に問題や責任を転嫁しても充分な教育効果を上げられない。それが今の我が国の教育の質的対価として現れる。国会議員や大臣が責任を回避する発言を見かける。それならば大臣や国会議員になるべきではない。すべての権限が集中すると同時にその根帰任を負わねばならない立場にいることは誰が見ても当然である。そこまでいい加減な国会議員や大臣がいたのかと不安に思う。いい加減な議論で済まそうとするコメンテーターや評論家は不要である。必然的に淘汰されるべきであると考える。

政治を別の切り口で思考の転換を計るべきである

財政の部分的見直しを行って継接ぎ財政を行う時代ではなくなっている。包括的な財政見直しを行うべきであろう。その中に増税を入れれば財政事態見直しにはならなくなる。全く異なった切り口で見ない限り財政再建はおぼつかない。今までの延長戦でしか見直せない麻生内閣は仮に改革を口にしても宗教のお題目と同じでただ繰り返すのみである。われわれが具体的に提示できるは指しではない。自民党の国会議員ですら把握できない財政に我々国民には到底情報など持ち得ないからである。ただ今野党で詳細な見直しを行っているところもありそこから出てくるのであろう。本来政権与党が行うべき仕事である。これすらできないようでは政権の担当能力があると感じられない。与党は政権担当能力ありと自ら称しているが現実を見れば能力はない。先日の小沢代表の質疑の内容はそれを指し示している。民主党が質疑のときに発したわけでなく以前から述べていたものである。これを受け入れる度量も今や与党にはない。それだけを見てもすでに政権担当能力を疑う。与党支持を我々が与党支持を続ければ何年か先に国家の崩壊が必ずおとづれる。仮に方向を少し変えようが基本的なところを変更しない限り崩壊することは事実である。それだけ財政や行政の在り方は急を有する問題である。我が国の財政赤字を見れば経済成長が著しい時代に全て解消していない。一次的多少の解消はあっても基本的には右肩上がりに膨れ上がっている。この構造的体質を解消しぎり財政赤字の見通しは立たない。麻生首相の所信表明にあるように時代錯誤の内容が戦前からの構造を変えたくない事を示している。地方分権も一向に進まないのはこのように政権政党が未来を切り開く力をすでに失っている証拠である。経済的に巨大な国家であっても国土は狭く活用すべき形すら示せない。昔の首相の孫か何か知らないが誰もありがたがる人はいない。ごく限られた人間の身がそれを信仰するだけである。現実社会から大きくかけはなれた演説に耳を傾ける者はいない。５０年後に我が国が存在するか否かは今回の選挙にかかる。全く異なる視点で政治を行わない限り我が国の未来はない。東京中心の国家の在り方もその一つである。石原が全国に東京を作るつもりはないと述べた。東京を作る必要などどこにもない。危機管理の上から見てもわが国の国家機関や企業の集中が適切ではない。関東における直下型地震の発生確率はすでに７０％を超えいつ巨大地震が起きてもおかしくない環境にある。この事はすでに専門家の共通認識である。巨大地震ですべてをなくし１から始めるつもりであればよい。それは国会議員の考え方であり国民の多くは望まない事である。考え方を変えられない我が国の政治家が国家を滅ぼすことになろう。それだけ長期政権が政治そのものを硬直化させ身動きとれない事態となっている。あらゆる角度から見てガラガラポンと云われる政界再編など行っている暇はない。企業の地方分散もわが国の危機を救う手立てである。場合によっては地震などの要因が我が国発の世界恐慌を引き起こすことになりかねない。そこまで行かないと理解できないのかもしれない。それと同時に海外からの指導を受けないと理解できない民族なのかもしれない。思考回路が一つしかなく田を受け入れない人種であるとしたら悲劇は常に付きまとうこととなる。

政界再編など愚の骨頂である。政治を遊びに使っているとしか思えない。

世界再編の話が良く出るようになった。ガラガラポンとという表現が使われる。政治家、評論家諸氏にその間の政権は誰が担当するのか、行政を変えうと云うが考え方を持たない寄せ集めの集団が政権を担当しても行政を変えることなどできない。麻生のように行政を変えずに現状のまま遣っていくと言うのであれば別である。そうすれば財政的には持たない話になる。社会福祉税を中心にすでに１３兆円を超える金額の増税が行われている。にもかかわらず社会福祉は崩壊し今後どのように立て直すか明確な政策すら出せない状況にある。８００兆円を超える財政赤字を埋めるために増税を行うのであれば我々は納得できない。社会福祉税のように悪化する社会福祉、社会保障を経験しているからである。行政改革を行わない限りこれは改善できない事は誰が見ても明らかである。麻生の政策は単に政権を維持選がための方便にすぎない。政治は明確な方向性を持って行うべきものであり政界再編などあり得ない事である。政権交代はあっても政界再編を行えば経済も停滞し国民生活も大きな打撃を受けることは明らかである。均衡した議席になると予測されているがこのような状況にも込むべきではない。野党の圧倒的勝利を勝ち取り政権交代を実現すべきである。政権再編は自民党だけ行えばよい事である。少数の派閥がそれぞれ政党を結成し議論を戦わせば良い事である。前進ある国会にするには新陳代謝が必要である。今でも戦前の思考を持ち続ける議員がそれなりの勢力と地位を持つことは国家にとってこのましいことではない。政治の前進が見られない社会は将来において社会的な逆行を招く。

asahi.com：農家への戸別所得補償、公明も公約へ 民主批判一転 - 政治

公明党の対応がキャスティングボードを握るのではなく、対応を明確にしていかないと解党の危機に合うことになる。自民党にべったりかと思えば民主党的なところも入れてなど自党の方向性が見えなくなる。有権者はそれほど馬鹿ではない。先日も太田が結党の精神にたし戻活動を粉うと述べた。公明党は今回の方針に民主党と異なると述べるであろうが誰もそのようにとらえない。自党内でのみその理屈は通る。自党の方針を明確にしない限り圧倒的に敗北するであろう。結党精神に立ち戻るのであれば自民党との連立は矛盾する。諸君は矛盾しないと意気込むかもしれない。それは自党内での論理であり、一般の有権者の感想ではない。公明党の弱手はそこにある。自党内での理屈を如何にも正当性があるかに論ずるが一般有権者との間には大きな隔たりが存在する。それを解消しない限り飛躍はないし現在の社会的環境では議席の減少は屋もを得ない。我々有権者から見ればこそくとしか映らない。自民党自身公明党の力がないと過半数どころの騒ぎでなくなる。それを支える根拠がすでに結党精神との間に大きなずれを感じる。これが一般的な国民の見方であろう。連立を離れ独自路線を鮮明にしない限り飛躍的躍進などあり得ない。個人的には連立を破棄し独自路線を鮮明にするチャンスである。このチャンスを逃がせばじり貧は避けられないし。自民党に食われるだけ食われて崩壊の危機を招きかねない。 リンク: asahi.com：農家への戸別所得補償、公明も公約へ　民主批判一転 - 政治.

解散

解散を決断すべき時期に来ている。与党にとって今後改善される可能性は少ない。万が一にもない。経済危機における国会並びに政府の対応は総裁選を優先させた時点で大きく間違っている。総裁選の遊説を中止し対応すべきであった。これは多くの人がそのように考えている。今国会を開いて審議しなければならないようでは国会の空白などと云う話にはならない。次期を逸している話をなんだかんだと行う事こそ馬鹿げたことはない。それを行ったのは自民党である総裁が辞任しそのあとをフォローすべき幹事長が総裁選を優々と行っている国家体制は如何なる政党であれ許されない。対処していると述べているが求心力をしなた政権がどれほどの力を有するのか。無責任な幹事長の責任を問われても仕方ない話である。はっき言えばこの時期閉会中の審査がおこなわれていた。これに出席していなかった自民党議員がいた。これでも対処したと言えるのであろうか。明らかに国政を放棄し自党や自らの地位確保に動いていた自民党であることを証明している。国家答弁で嘘を言ってはいけない。それ程党内を把握できていないのでは総裁としての資質を疑う。混乱しきっている自民党内をまとめられなくなっているのは事実である。表面切って反旗を翻しているわけではない。タガが緩むと言う言葉があるがまさにその言葉がぴったりとする感じが今の自民党であるこのような状態で審議ができるのであろうか。自党の利権をめぐる攻防に他ならない感じがする。

細田はじめとする自民党の防衛論は何であるのか明確に答えよ

衆議院の各政党の質疑で自民党の細田は民主党に対して防衛論を示せと述べた。我が国のと云うべきか自民党の防衛論と云うものは何かを聞いて見たい。私が感じるには我が国の防衛論を語る国会議員はいないのであろう。常に日米同盟を前提とした議論である。前提と云えばかっこよく聞こえるが、日米同盟と云うよりもアメリカの軍事戦略そのものが我が国の防衛論そのものである。これは防衛論でも何でもない。我が国の防衛論を確立しその中での日米同盟であればまだ筋は通る。現在インド洋の補給活動を正当化しようとする議論を首相が持ち出している。これも世界の評判と世界の努力でもってゲリラを撃退しなければならないと言う抽象論であり何の根拠も持たない。防衛論があれば現在のインド洋の補給活動は我が国の防衛論から如何なる一途けでもって行われるかが語れる。それがないために説得力はない。もう一点国際裁判所における決定はいかなる後方支援であろうとも戦争に加担し軍事行動であると認定えされていることである。これについて明確な答弁を行うべきである。我が国における裁判でも既に法的に問題ありとの判決もあり、これについても何も述べられていない。これらを明確にして初めて防衛論が存在すると言えよう。核の拡散により核保有が抑止につながると言える状況ではなくなってきている。防衛論を述べるのであれば我が国として如何に核軍縮を提起し実現していくかが課題でもある。現状の防衛論は日米同盟がなければ核保有であると述べるにとどまっている。アメリカでさえ核拡散は抑止と何が得ない状況にある。ただこれが核軍縮につながってはいない。よく世界で唯一の被爆国であると述べるが、その経験が今の政府に生かされていない。今こそ我が国の防衛のために世界の核軍縮に尽力すべきである。現状を見る限りアメリカの世界戦略の一環としての自衛隊であり基地の提供でもある。これらの点から我が国政府、与党には防衛論など存在していないと考える。アメリカの軍事戦略にどこまで付き合うつもりであるのかそれすら示していない。日米同盟はすべてうのみにし最後まで付き合うつもりでいるようである。現代の国家における防衛論は基本的に自国防衛を主眼とし侵略行為は行わないとするのが一般的である。当然諸外国に脅威を与える行為は行わないのは当り前である。これを基本にどのような軍事力がひつ王でから始まるのではないか。我が国はインド洋の海賊が減少したからインド洋に補給艦を派遣すると言った全く防衛論とはほどとい議論がなされている。戦前の考え方がそのまま防衛論であるとしたら可なり時代錯誤も甚だしい。すでに世界の動きは当時の紛争よりも減少している。彼らの云う防衛論は当時の帝国主義的侵略戦争の考え方であり、現在の世界的な考えと大きく異なる。６０年、７０年以前の思想を現代に適応しようとすることこそ問題であり無理がある。１９４５年以前の思考を今更持ち出し議論する価値すらない。これが我が国の防衛論であるとすればなんともお粗末な物である。与党諸君が防衛論に執着するの気持ちが理解できない。軍国主義復活を望んでいるかに移る。そこまで馬鹿な人種と議論はできない。

中村官房長官の事務所費問題

川村官房長官の事務所費問題などこの手の問題は確信犯的なところがある。これだけ多くの事務所費問題が続出するのは政党として革新的に行われていると言えよう。其の意味で確信犯である。法律的は確かに訂正認められ訂正を行えば済む問題である。政治家としての品位すら感じられない行為でありあるべき姿ではい。事実か否かは理解していないが、よく聞く話としての政治家の裏金を作る一つの方法として使われているのではないか。政治資金の詳細かを拒んできて自民党の姿勢を見ればそれを想像してしまう。以前すでに国会議員を退職した人が何も悪いことは行っていないと述べた。かれは悪いことを行っている感覚すら持っていなかったわけである。ごく当然のこととしてたとえば今回の事務所費を処理していたのであろう。おそらく今だに旧来の方法で処理している与党議員は多いのではないか。ばれれば修正を行えばよいと安易に考えている。これこそ政治腐敗の入り口である。善悪の境目すら法的な感覚すらなくしている。安部元首相が良く規範と云う言葉を使った、まさに国会議員こそ規範を忘れた人種はいないのであろう。官僚が一般人と異なる感覚を持つことに多くの批判が集まりそれを国会議員も正さずにはいられない環境になっている。しかし、国会議員自ら一般の国民感覚を拒否していることは許されることではない。自ら率先して国民的感覚を備える必要がある。現場えいかなくとも理解できる政治家などわが国にはいない。それを平然と自ら特別な政治家である様に装う。これが今の政治家であり理解力の欠落した人間の言動である。政治家が人として欠陥人間である。この世に特別な人間などいない。すべてが同じである。

事前相談：自民、全府省に要求 民主の資料要請で - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

自民党の発あ言は明らかに言い訳でしかない。すでに官僚は別の資料を指規制して野党に渡している、との情報も一部では報道されている。開らかにつじつま合わせの弁解でしかない。今までの官僚統治の崩壊がさらに増したと感じる事件である。今回の逸脱した検閲的行為は自党の防衛に過ぎず国民の権利、議員の権利を犯す物である。これだけ一気にいろんな事件問題が噴出した内閣も珍しい。いくら頑張っても崩壊の道は免れない。 リンク: 事前相談：自民、全府省に要求　民主の資料要請で - 毎日ｊｐ(毎日新聞).

asahi.com：再々就職、省庁あっせん６１人 政府の答弁書決定 - 政治

この問題は何時になったら解決するのであろう。これだけ政治課題として問題になっているにも関わらず放置することはあるまい。それ相応の対応が必要であろう。法的措置を講じれれる様な対応があってしかるべきである。凝視改革効果はまるでない。それどころか増加の一途をたどるとなれば行政始め国会を軽視する行為であると言える。国会はじめ政権政党、行政が官僚ＯＢにばかにされていると言える。これは政治不信の一要因ではないであろうか。また、政権与党に対する不信であろと云える。信頼できる政党であればすでにこの問題に終止符を打っているはずである。政府、内閣、政権与党の責任を追及する。 リンク: asahi.com：再々就職、省庁あっせん６１人　政府の答弁書決定 - 政治.

社会保険庁の改ざん事件

当初改ざんは一人の人が反映したと社会保険庁は発表していました。その後６万件と訂正されさらに本日１４５万件の改ざんの可能性があると発表されました。このままで民営化し、我々の年金は大丈夫なのでしょうか。盛んに政府は全ての台帳をつき合わせて詳細を明らかにし、台帳も明確な物とするといい続けています。そのたびに新しい事実が出てきて年金そのものがなかったのごとく扱われるのではと心配しています。私の年金が減額されていても心あたりなどあるはずがありません。調べようがないわけです。企業が明らかにするか社会保険庁が明らかにしない限りわからないというのが本当の所であります。年金受給者が調べられない所で偽装が行われ隠ぺいし続けてきたわけであります。これだけ大きな問題になっているにもかかわらず、厚生労働大臣や副大臣に任せたままで真実が一向に見えてきません。政府政権与党が一体となって原因究明をする体制をとるのが当然でしょう。民主党はすでに政府のプロジェクトを組み原因究明と対策に乗り出すと述べています。いまだに与党は大臣任せであります。真剣に解明する意欲を感じられません。政治不信とはこの点であり、与党不信とはこの点をさすものです。経済対策は経団連から尻をたたかれ躍起になって行おうとしています。国民の重大事項は後回しかよ。この点がお坊ちゃま首相の国民生活を理解しない情けなさである。有能な政治家は自らが経験せずとも国民の痛みを肌で感じられる。それに対応する政策もすでに明らかにしているはずである。政治的感性を良く言いますがこれを感じられない首相には政治家としての資質に欠けるものがある。危険極まりない現政権が対応できるはずはない。経団連から良い点数をもらうことに熱を上げているような政治など全ての国民は必要としない。ある評論家は今回の選挙で勝利したものが直近の民意であると述べている。しかし、それを無視してきたのは現与党である。野党も過半数を堅持できなくとも民意と民意の対決を行えばよい。参議院で過半数を握っている限り簡単に政策が通過できない。これが二院制の良い所でもある。譲歩することなく堂々と持論を戦わせるべきである。この評論家の矛盾する所は参議院を無視せよといっているのと同じである。私は「ねじれ」国会解消は野党の政権奪取以外にないと確信する。

民主党の女性票狙い

民主党が女性有権者を取り込むために女性候補を立てる戦略に出るようです。人類半分は女性であり女性差別をなくす意味と女性しか理解できない政治的課題を検討する意味では良いことでしょう。女性参画社会なる課題も掲げてはいますが実際にはなかなか前進していません。お題目で追われる課題ではなく性差別をなくさなければ国際社会の中で蔑視される時代も来ることでしょう。アメリカでさえ国務長官が女性です。世界は確実に差別解消に向かっています。我が国の実状を見れば大臣任用が今回も２名と少なく明らかに国際社会から遅れた対応です。性差別における課題は山のようにあると考えています。革新的政党であればこれらの問題を積極的に解決すべきであります。民主党がと云うことではなく政治がこれらの課題を取りあげない限り社会の進歩はありません。多くの女性が国会議員として国会で女性の性差別解消と女性の特性を生かし国会で活躍することを願う物である。我が国の現在の社会では子育ては女性まかです。子育てを経験した観点から少子化や教育問題などの政策を我々男性より詳細に理解しているのではないか。これ以外にも多くのところで活躍する場所があろう。それらの意味では有効である。

asahi.com：民営化反対組が軸、自民に「郵政研究会」 - 政治

政治不信と云うより政党の信頼を損なうものである。これはきちんと審議せずに一部の思惑で行われた独善的決定であったことを物語る。良い悪いの判断を審議し民営化するのであればどのようなものになるか明確な方向性を明らかにすべきである。やったと言われればそれまでである。自民党が再度公益かを目指すには郵貯の預金や保険の資金活用でしかない。このような邪悪な考えで公営化を模索するのはいかがな物であろう。内閣が変わるたびにコロコロと政策が変更になれば我々はどうすれば良いのであろう。これは明らかに政権担当能力を失った証拠である。政権が代われば政策が異なるのは理解できる新しく政治の方向性を変えるべきであり古い物を捨てなければならない。与党の政権担当能力のなさにしがみつくべきものではない。我々は衆議院選での投票を野党に投票すべきである。 リンク: asahi.com：民営化反対組が軸、自民に「郵政研究会」 - 政治.

asahi.com：「野党の資料要求、事前提示を」 自民が全省庁に要請 - 政治

自民党が如何なる理由をつけようと国政調査権は保護されなければならず事前に与党が内容を知る権利はない。これは国民の知る権利に関連する問題でもあり遺憾である。自民党がいかなる資料が請求されたかを知る知らないの問題と無関係に国政調査権は存在する。与党とのなれ合いを防止する意味でも事前に与党に知らせる必要はない。野党の云う検閲にかかわるものであり権利の行使を阻害しかねない物である。現に報告書は作り直されて呈しつされている。与党諸君は今もって戦前の思考回路しか持ち合わせていない。このような対応に対して我々国民も怒りと怨念でもって抗議する。自民党は国会でこの件について謝辞すべきである。このように腐った政党に政権担当能力があると感じない。権利と義務は同時に存在すると自民党の国会議員は論じるがその根拠を示せ。義務と権利は別々に存在するものである。いつでも議論し論破してやる。非論理的な議論を如何にも正当性があるかの様な議論を国会でなぜ行わなければならない。如何なる者も権利を侵してはならない。理解できない国会議員がいるとすれば国会議員を辞任すべきである。仮にも職業とするのであればそれぐらいのことは理解していると考える。しかし、馬鹿な発言を行う国会議員がいる。すぐ辞職せよ。 リンク: asahi.com：「野党の資料要求、事前提示を」　自民が全省庁に要請 - 政治.

橋下の控訴を考える。

外的要因で公平な裁判が受けられなくなることは如何なる場合でもあってはならない。橋下は自ら弁護士として裁判に対する妨害行為を容認するはずがない。彼は如何に自由な国家であるといえ言論の制限はおのずと出てくる。我々素人が何を言おうと裁判に与える影響はないが知名度がありテレビでの発言となれば社会的影響は多大である。このことを自ら理解できないようでは弁護士としてまた府知事としての資質に欠ける。先日の中山議員の日教組発言に対して同意する発言も行っている。彼自身法律の専門家としての資質を疑いたくなるような発言であり府知事としての力量を疑われるものである。日教組の悪しき部分を明確にするにはそれなりの方法があろう。だが労働者の権利としての団結権や団体交渉権を無視することはできない。日教組の全てを否定する発言はまさに彼自身の政治的生命を短くするだけであり常軌を逸した発言である。彼は本当に法律を理解している弁護士なのか私は我が県の知事であればリコールの辞さない所である。国家の風潮として財政建て直し優先し具が前面に出ている。それは本筋において間違っているものではない。だが基本的にそこに暮らす住民であり国民が不幸になる方法を選択するのであれば政治家になるべきでなかったと考える。政治家に向く人間とそうでない人間が居るはずである。彼は明らかに政治家向きではない。もし彼が政治家であるならば一審を置けいれ控訴しないであろう。わが国の裁判制度は確かに三審制である。彼らにそこまで苦労をかける立場ではないはずである。そこに政治家としての資質に書ける面がある。政治家は裁判を行うべきではないというのではない。場合によっては控訴しない決断があるべきであろう。今回の場合はまさにそれに適合すると考える。非情な決断を行わねばならない反面政治的感性を持ち合わせない人間には不向きである。

防衛論なき防衛論を議論する与党。

麻生内閣は防衛論、外交は全てアメリカに任せ、わが国独自の外交、防衛論そのものを持ち合わせていない。今防衛論を非難するが自国の防衛論を語れる人は居ないのであると断言できる。そこを論じようとする馬鹿な議員も存在する。現在防衛は全てアメリカであり独自論を展開できる状況ではない。少なくとも私であれば防衛を自国で行える形にする方向を模索するであろう。それにはアメリカの出先機関としての地位を速やかに廃止すべきである。それがなくては防衛論など存在しないのである。わが国において防衛論を現時点で論じるべきものではない。ただいえることはアメリカの言いなりになり基地の提供などなし崩し的な対応を行うべきではない。この権威ついては右翼といわれる諸君の不安に思う点である。万が一の有事において何処までアメリカが力になりうるか何の補償もない。国際世論との強調を重視しわが国独自の外交と防衛論を確立することが先決であろう。それを確立する過程で初めて防衛論が議論されるのである。防衛論といえば極右を中心とする戦争を夢居る諸君の貧弱な精神状況の中で論じられるものではない。細田自身防衛論を持ち合わせているのであろうか。彼の防衛論が何であるかとの議論をまず行うべきである。全てが日米安保の中でのみ語られ其の枠を出ることなどない。これは防衛論ではなくアメリカ追随論であり１９９０年の以前の議論となんら変わりはない。一言でいえば現在の防衛論は安保体制の一言に集約される。今国会で防衛論がないなどと馬鹿げた議論を行うものが居るが所詮論理のないものの空騒ぎに過ぎない。

汚染米、金融危機対する

汚染米、金融危機いずれも総裁選期間中に起きた事件である。すでに内閣が辞任することを明確にしている。総裁選の演説を始めとした一環の行動国民の不安を払拭するには余りにも浮かれた行為である。政権政党の幹事長としてのとるべき行為ではない。投票行動以外中止し政権政党としての対応を行うべきであろう。確かに内閣は辞任はしていない。求心力はすでになく政権政党がそれを保管するべきであり政党人としての国民に対する対応ではない。このような無責任な対応を一言で固唾ける内閣を信頼できるはずはない。当然それを中止する行わなかった麻生始め自民党と公明党に強く抗議をし今後の総選挙の国民の対応を見るべきであろう。

麻生首相：追加の景気対策に意欲 解散先延ばしもにじませ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

小泉元首相の引退、中山前国交相の問題発言、などがあり改選するきっかけをなくした。特に汚染米、年金改ざん事件などが総裁選の期間中にあり対応できていない与党の体質の避難などなどが回線を踏みとどませている要因である。そのために開戦の口実探しを行っているに過ぎない。これを口実に解散を行えば与党にとって有利に流れるとの計算であろう。野党がそれに乗らず経済政策に審議に入れば彼自身どの様に対応するのであろう。すでに衆議院議員は総選挙の準備に入り余分に金がかかることへの不満が自党内から出れば思惑どころではなくなる。内閣総辞職もその時点でありうる。さてこれからの与野党の攻防が激化することは事実である。ここまで見抜かれれば麻生の惨敗である。 リンク: 麻生首相：追加の景気対策に意欲　解散先延ばしもにじませ - 毎日ｊｐ(毎日新聞).

中山前国交大臣

「都市の論理」と云う本がある。今では廃番になっているものである。民主主義について書かれたものであり題名と関係ない内容である。この本を国会議員の諸君に読んでもらいた物であるが、先に記載した様に今では手に入らない。この本を読まれた国会議員もいよう。その人はごく一部であり民主主義を前進させる力にはなり得ないであろう。少くとも基本的知識として読んでもらいたい物である。それも今ではかなわない。社会をよりよくするには何らかの研究とそれを実験するところも必要である。結論有木の議論で国会運営を行うのでは何の収穫もない。口先の議論はもう飽き飽きしている。現実の社会を知りそれをいかに解決するかの議論を深めるのが国会である。先日も中山前国交相が失言を行っている。これらは全て自らの希望的観測を基にしたものである。少なくとも国会議員は国民から選ばれし人間であり自らの個人的思い感情で発言し、行動すべきではない。彼の言動は多くの面でかかわりを持っているはづである。成田空港の問題、同一民族問題、教育問題どれをとっても彼自身官僚としてあるいは国会議員としてかかわりを持つものでありいきさつを無視した発言である。現実とのギャップを埋められない彼は如何にして生きてきたのであろう。事実を無視し彼の思いがメディアに流れ大きな波紋を投げかける存在ではないはずである。文教族と云う話であるが政治家として公的資金の投入を行ってこなかった責任は棚上げにして、単に教職員を批判するような対応はいかがな物であろう。全国には多くの教職員は存在する。どの時代にも良い教員もいれば、そうでない人もいる。それを一括で非難するのはいかがな物であろう。また、教職員組合を教育の低下の原因とする話もすでに全国共通テストで明らかになっている。彼自身文教族であればこの分析結果を知っているはずである。知らなければならない立場でもある。これらの客観的事実を無視して教職員の組合批判はいかがな物であろう。私はそれよりも公的資金のウエイトを増してきた海外の政策が我が国の教育を追い抜いたと見るべきである。我が国の教育政策は金はないが精神論で何とかなる、と云っているのと同じである。私は過去の戦争の理論とダブらせてしまう。すでに６３年も昔の考え方が今も生き続けそれが国会を支配するようでは我が国の発展はない。我が国は資源がない国家で人的資源が重要であるとのばる人は多い。特に国会議員はほとんどそう述べるであろう。しかし、彼の様な国会議員がいては教育そのものが崩壊する。崩壊させてきた張本人の一人であると言えよう。成田農民も政府を信頼していない。この信頼なき農民は次世代にも続く。本来このような無責任な対応を行ってはならない。アイヌ民族を我が国の先住民族とする決議は３ヶ月ほど前に国会で行われたものである。にも関わらず同一民族発言はいかがな物であろう。おそらく彼は次期総選挙には出馬しないのであろう。仮にしても選挙民の信頼を失っているであろう。彼を見て官僚の資質を見てしまう。これは偏見であろう。先輩諸氏の云うことは聞かないようにしなければならないのが今の官僚の使命であるのかもしれない。

昨日の論戦について

形式に議論の目が集中している所信表明、代表質問ですが客観的に見て小沢代表の演説の方がよく理解できる話方であった。内容については詳細に見るべきである。しかし、一般の国民に英開してもらわねば意味を持たないのが政治演説である。その点では圧倒的に理解しやすい話方であった。こ難しい話方をしている時代ではない。政党の方針をいかにわかりやすく話せるかである。わかりやすく話しても内容は異なってしまっては全く意味はない。誤解を招く結果になる。その点も十分配慮されていた様に感じる。首相、細田陽自民党の演説は如何にも旧来の政治家の演説であり耳触りの悪いものであった。今の与党は解散の口実を探しているに過ぎない。経済対策を放棄したのは野党であると言いたいだけである。経済政策は選挙のあと先それほど変わりはないように思える。政治を国民の手に戻すのであるならば理解しやすい話方は必要である。ただ内容が全く異なるものとなればそれは無意味である。総裁選後の発言が異なるものもありリップサービスは今の時点で有権者をばかにする物である。昨日までの段階では野党にかなり有利に働いている国会論戦である。与党の唯一の捨て台詞となる経済政策を妨害したのは野党であると言うことのみであろう。それであればすべて審議すれば良いわけであるが、すでに与野党の議員は事務所を借りそれにかかる経費を長期的に支払う能力はない。自党からの反発が当然出てくる。どこかの時点で解散をしなければならない。ただその口実探しが今の国会開催である。ここまでくれば来年一月の解散でも良い。じっくりと審議すれば良いのではと逆に野党に居直られたら首相の対応はどうなるのであろうか。自民党の場合新人議員が多いだけに事情はさらに深刻になる。それだけで８０議席が吹っ飛ぶ。格好をつけても仕方ない話である。今の与党はなりふり構っていられない時期ではないか。新人議員だけでなく何回か当選した議員も今回は落選の憂き目を見ることとなる。

昨日の論戦について

形式に議論の目が集中している所信表明、代表質問ですが客観的に見て小沢代表の演説の方がよく理解できる話方であった。内容については詳細に見るべきである。しかし、一般の国民に英開してもらわねば意味を持たないのが政治演説である。その点では圧倒的に理解しやすい話方であった。こ難しい話方をしている時代ではない。政党の方針をいかにわかりやすく話せるかである。わかりやすく話しても内容は異なってしまっては全く意味はない。誤解を招く結果になる。その点も十分配慮されていた様に感じる。首相、細田陽自民党の演説は如何にも旧来の政治家の演説であり耳触りの悪いものであった。今の与党は解散の口実を探しているに過ぎない。経済対策を放棄したのは野党であると言いたいだけである。経済政策は選挙のあと先それほど変わりはないように思える。政治を国民の手に戻すのであるならば理解しやすい話方は必要である。ただ内容が全く異なるものとなればそれは無意味である。総裁選後の発言が異なるものもありリップサービスは今の時点で有権者をばかにする物である。昨日までの段階では野党にかなり有利に働いている国会論戦である。与党の唯一の捨て台詞となる経済政策を妨害したのは野党であると言うことのみであろう。それであればすべて審議すれば良いわけであるが、すでに与野党の議員は事務所を借りそれにかかる経費を長期的に支払う能力はない。自党からの反発が当然出てくる。どこかの時点で解散をしなければならない。ただその口実探しが今の国会開催である。ここまでくれば来年一月の解散でも良い。じっくりと審議すれば良いのではと逆に野党に居直られたら首相の対応はどうなるのであろうか。自民党の場合新人議員が多いだけに事情はさらに深刻になる。それだけで８０議席が吹っ飛ぶ。格好をつけても仕方ない話である。今の与党はなりふり構っていられない時期ではないか。新人議員だけでなく何回か当選した議員も今回は落選の憂き目を見ることとなる。

国会質疑

８００兆以上の債務を抱え財源すら示せない自民党内閣が今日の民主党の所信表明ともとれる演説に耳を傾けても良いのではないか。現状を打破するためには新しい切り口が必要である。現在の与党政治は継接ぎの政治であり将来を展望できない。徳川八代将軍時代にはすでに徳川家の台所事情は最悪の状態であった。これを新しい感覚を取り入れて乗り切り後の一〇〇年にわたる時代を築いていった。今までの延長線上の発想ではもはや財政事情の改善どころか財政は悪化の一途を辿る。結果として増税論でしか対処できなくなる。過去の思考回路を一層し新たな思考回路が必要な時期である。民主党の提起した方向性を議論する価値は十分にある。それだけの度胸が内閣や与党にあるかが問われている。がんじがらめになった政党が新しい切り口で物事を考えられるとは考えにくい時代は時間とともに変化して行く。戦争直後の思考回路そのままで現代に通用するわけはない。長期政権は行政府や国会までも硬直化させ過去の流れこそ正しいと信じてしまう。われわれの目の前に良い見本が存在する。それは官僚である。先輩のやり方を引き継ぎ変えようとしない。また変えられない状況に陥っている。麻生の所信表明を聞くと官僚保護が鮮明である。これでは何一つ替えることはできない。将来の展望を示さないため現在の金融危機に対処する緊急の補正予算を組みプライマリーバランスの達成を単に先延ばしするにとどまる。それでは財政は改善されない。少なくともどこまで延期するかぐらいは示すべきである。おそらく麻生は民主党の方向性を聞いた当初は馬鹿げた考えであると思っていたに違いない。今日の時点でもその様に感じているに違いない。野党がより具体的に示すようになれば現実味を持って考えなければならなくなる。その時はすでに政権の座にはいないであろう。国家の将来、国民の将来と生活を考えればすべての提案を排除する立場にはいないはずである。自らの意見を優先しようとするのが我が国の首相である。決断はするべき立場にあるが自らの意見を言う立場にはないと考えるべきである。いかにすべての国民大衆の意見を集約するかが問われている。彼の演説を聞けばヒットラーになったかと間違える物である。リーダーシップとは如何にまとめ決断するかである。解散時期を自ら決するだけではない。なんか薄っぺらい紙のような感じさえする。ただ首相と云うだけで威張り散らし挑発的で底が見えた感さえする。如何なる状況でも政治責任は内閣と与党に存在する。それが国権の最高機関の指導者の責務であることを忘れることなかれ。単なる感情論的批判は聞き苦しい、そのような対応であれば首相を辞任すべきである。

国会質疑

８００兆以上の債務を抱え財源すら示せない自民党内閣が今日の民主党の所信表明ともとれる演説に耳を傾けても良いのではないか。現状を打破するためには新しい切り口が必要である。現在の与党政治は継接ぎの政治であり将来を展望できない。徳川八代将軍時代にはすでに徳川家の台所事情は最悪の状態であった。これを新しい感覚を取り入れて乗り切り後の一〇〇年にわたる時代を築いていった。今までの延長線上の発想ではもはや財政事情の改善どころか財政は悪化の一途を辿る。結果として増税論でしか対処できなくなる。過去の思考回路を一層し新たな思考回路が必要な時期である。民主党の提起した方向性を議論する価値は十分にある。それだけの度胸が内閣や与党にあるかが問われている。がんじがらめになった政党が新しい切り口で物事を考えられるとは考えにくい時代は時間とともに変化して行く。戦争直後の思考回路そのままで現代に通用するわけはない。長期政権は行政府や国会までも硬直化させ過去の流れこそ正しいと信じてしまう。われわれの目の前に良い見本が存在する。それは官僚である。先輩のやり方を引き継ぎ変えようとしない。また変えられない状況に陥っている。麻生の所信表明を聞くと官僚保護が鮮明である。これでは何一つ替えることはできない。将来の展望を示さないため現在の金融危機に対処する緊急の補正予算を組みプライマリーバランスの達成を単に先延ばしするにとどまる。それでは財政は改善されない。少なくともどこまで延期するかぐらいは示すべきである。おそらく麻生は民主党の方向性を聞いた当初は馬鹿げた考えであると思っていたに違いない。今日の時点でもその様に感じているに違いない。野党がより具体的に示すようになれば現実味を持って考えなければならなくなる。その時はすでに政権の座にはいないであろう。国家の将来、国民の将来と生活を考えればすべての提案を排除する立場にはいないはずである。自らの意見を優先しようとするのが我が国の首相である。決断はするべき立場にあるが自らの意見を言う立場にはないと考えるべきである。いかにすべての国民大衆の意見を集約するかが問われている。彼の演説を聞けばヒットラーになったかと間違える物である。リーダーシップとは如何にまとめ決断するかである。解散時期を自ら決するだけではない。なんか薄っぺらい紙のような感じさえする。ただ首相と云うだけで威張り散らし挑発的で底が見えた感さえする。如何なる状況でも政治責任は内閣と与党に存在する。それが国権の最高機関の指導者の責務であることを忘れることなかれ。単なる感情論的批判は聞き苦しい、そのような対応であれば首相を辞任すべきである。

国会質疑

８００兆以上の債務を抱え財源すら示せない自民党内閣が今日の民主党の所信表明ともとれる演説に耳を傾けても良いのではないか。現状を打破するためには新しい切り口が必要である。現在の与党政治は継接ぎの政治であり将来を展望できない。徳川八代将軍時代にはすでに徳川家の台所事情は最悪の状態であった。これを新しい感覚を取り入れて乗り切り後の一〇〇年にわたる時代を築いていった。今までの延長線上の発想ではもはや財政事情の改善どころか財政は悪化の一途を辿る。結果として増税論でしか対処できなくなる。過去の思考回路を一層し新たな思考回路が必要な時期である。民主党の提起した方向性を議論する価値は十分にある。それだけの度胸が内閣や与党にあるかが問われている。がんじがらめになった政党が新しい切り口で物事を考えられるとは考えにくい時代は時間とともに変化して行く。戦争直後の思考回路そのままで現代に通用するわけはない。長期政権は行政府や国会までも硬直化させ過去の流れこそ正しいと信じてしまう。われわれの目の前に良い見本が存在する。それは官僚である。先輩のやり方を引き継ぎ変えようとしない。また変えられない状況に陥っている。麻生の所信表明を聞くと官僚保護が鮮明である。これでは何一つ替えることはできない。将来の展望を示さないため現在の金融危機に対処する緊急の補正予算を組みプライマリーバランスの達成を単に先延ばしするにとどまる。それでは財政は改善されない。少なくともどこまで延期するかぐらいは示すべきである。おそらく麻生は民主党の方向性を聞いた当初は馬鹿げた考えであると思っていたに違いない。今日の時点でもその様に感じているに違いない。野党がより具体的に示すようになれば現実味を持って考えなければならなくなる。その時はすでに政権の座にはいないであろう。国家の将来、国民の将来と生活を考えればすべての提案を排除する立場にはいないはずである。自らの意見を優先しようとするのが我が国の首相である。決断はするべき立場にあるが自らの意見を言う立場にはないと考えるべきである。いかにすべての国民大衆の意見を集約するかが問われている。彼の演説を聞けばヒットラーになったかと間違える物である。リーダーシップとは如何にまとめ決断するかである。解散時期を自ら決するだけではない。なんか薄っぺらい紙のような感じさえする。ただ首相と云うだけで威張り散らし挑発的で底が見えた感さえする。如何なる状況でも政治責任は内閣と与党に存在する。それが国権の最高機関の指導者の責務であることを忘れることなかれ。単なる感情論的批判は聞き苦しい、そのような対応であれば首相を辞任すべきである。

政界再編をやっている場合ではない。

衆議院選後のに政界再編に言及する評論家諸氏もいるようである。今日の世界的な金融危機、我が国の政治課題を積み残し政界再編を行っている場合であろうか。私自身政界再編と云う意味が理解できない。政党が割れ他党と合併することを指すのか、ないを指して言われているのか全く理解不能である。く再編であるという言葉からばらばらになって新たな政党を作り上げることを指すのであろうか。衆議院選挙後に金融業界の沈静化と安定化、経済の安定が済んでいると思えない。それどころではないはずである。仮に沈静化していても経済に与える影響は大きく事後処理を行わねばならない。再編を優先すれば国会は空転し課題を処理する能力を失った国家は大海に漂流するようなものである。政治家の利権のために国家が漂流してはならない。そこまでいけば政治家はあほである。我々国民は行政に税金を納めたくなくなる。このような事態にならない為にも政界再編はやってはならない。自民党でいえば各分派が政党として独立するのは勝手である。それ以上のことはやるべきではない。意味のない行動をなぜするのか理解できない。空白を作るであろう政界再編がなぜ必要なのかも理解できない。

麻生内閣その将来

臨時国会が始まったが政治の焦点は解散に集まっている。本来行うべき政治課題は一時停止した形になる。政治は常に解決しなければならない課題を持っているがそれを一時停止しなければならない。今回の解散が焦点になる事に対し我々はいささか不満に感じる。それは内閣継続を行わず投げだしたからであろう。納得できな臨時国会であある。自民党の都合でこのような政治的空白を作ったことは遺憾である。所信表明演説で首相は陳謝したようであるがそれで済ませられる問題ではない。今回２回目の内閣放棄であり政治に対する不信と云うより自民党政権に対する不信が募る。麻生の所信表明演説で私が何回も使われたと報道されている。政治を麻生が動かすと印象づけるためであろう。政治は首相のものではなく全て国民の物である。その意味では世論調査の結果を尊重しない首相は国民を軽視し政治の主役を無視するものである。このような対応が我々国民には我慢できないものがあろう。すべての国民を敵にまわし選挙を行うつもりなのであろうか。彼のような古い体質の政治家が首相と云う職責は不適切であると感じる。今までも適切ではないと感じていたが総裁選以後の報道に露出が多くなってそのことを確信した。その第一が大臣の専任である。中山前農水省は自民党の中でも問題ありと感じていた人が多かったようである。人事に対する能力、情報管理能力、口の軽さなど問題が多い政治家のようである。政治家になって誰でも首相の座を狙えるものでもない。人気が首相を作るものでもない。口がうまいだけで首相になれるわけではない。本来党の総裁選でこれらのことはチェックされなければならない問題である。今の自民党にはそのようなチェック機能が働いていない様である。口先だけで首相になるような形をこれで終わりにすべきである。終わらせないと政党の維持は困難である。麻生流と云う所信表明演説は野党に転落した時の横演習と揶揄された。そう見ればそうである。本来内閣がいかなる方向でいを示して運営するかを述べる場所である。野党に対しての質問を行うべでもなければ批判する場所でもない。野党とりわけ民主党の力を借りない限り内閣の運営は行えない事を自ら認めお願いしますと言っているようにも取れる。言いかえればギブアップしているように思えてならない。所信表明の中で過去から根懸案についてはさほど説明も必要ない。解決する方向が明確になることは必要である。ただ「強い国」と云うキャッチフレーズは何の説明もない。ある人は過去の軍国主義を思い起こし、ある人は経済大国を思い起こすであろう。それぞれの思いが勝手な方向に進むと統制が取れない国家になる。彼の一番言いたい事のはずである。所信表明で具体的に述べることが重要である。ただ強い国は現在の国際社会では無用である。国際社会の中でいかに協調していけるかである。これが我が国に求められている。これが国際社会における我が国の位置である。極右内閣は今の我が国にとって決して好ましいものではない。偏りすぎ一方を切り捨てる、偏見に満ちた内閣になる。国際社会との協調を迫られ続けてきた我が国にとってはマイナスである。私は彼のいう日米同盟を国際協力や国際社会と寛げていないもと幅広く世界全てを視野に入れた思考でなければならない。その一つに国連も存在する。当然アメリカもその中の一つではある。彼のようにアメリカずべてと云う偏った考え方はしない。この考え方がこく国際社会間の紛争を減らしてきたと考える。彼の所信表明演説の中に偏った思考がすでに顔をのぞかせていて調和ある内閣運営を行えない感じさえある。それが内閣の寿命を地じめる事になる。その一つの減少として中山発言があったと思う。冷静さに欠ける部分が彼の政治生命を奪うこととなるかもしれない。

衆議院選は選択の余地はない

今回の衆議院選の争点は政権選択でも首相の選択でもない。政権交代の日程の選択のみである。今回の衆議院選で与党の勝利に終わっても「ねじれ」国会の解消にはならない。民意を優先することは重要なことである。しかし、与党は現在の勢力が民意を反映したものであるとして参議院戦後の政権を無理やり維持してきた。これは参議院の多数派である野党にしてみても同じ事をいいたいであろう。「ねじれ」解消が政治を大きく動かす唯一の道であり参議院選の民意を確実に反映するものである。世界金融危機をはじめわが国の社会的状況を打破するには「ねじれ」を解消することこそが一番重要である。その意味では今選挙は我々有権者にとって野党のどの政党を選択するかであり与党を選択する余地はない。如何なる環境、条件であろうとも野党のどの政党を選択するかが問われているだけである。国交省における官製談合、社会保険庁の年金問題、グリーンピア事件、農水省の汚染米事件、医師不足、格差社会の拡大、過労死、少子化、ネットカフェ難民、派遣社員の問題等などこれらは全て与党が生み出した社会の巨悪であり、官僚と与党政治家、企業との癒着が生み出したものであるといって過言ではない。さらに最近では政策の裏づけとなる財源の提示のない政策が出てきている。これらを見れば理解できるように与党には政権担当能力はなくなっている。政権交代を行えばこれらの諸問題が全て解消できるかといえばそのような簡単な物ではない。医師不足一つとっても制度変更に伴う医師の補充を行ってこなかった。時代とともに医療の進歩は目覚しくそれに対応する医師を育ててこなかったことが大きな要因であり育つを待つこととそれ以外の方法を講じつつ育成を待つ以外にないところもある。多くの場合政策を実行して結実するまでに時間がかかるものである。ただ国民生活に直結するものはそうも待てないものもある。それらは早急に対処すべきであろう。これらの早急な対処が必要な事態にいくら民意を得た政権であっても「ねじれ」解消できない。ここに政権の意図する政策が実行できない。野党批判はいくらでもできる。しかし、参議院選挙後の民意無視は与党自ら行ってきたものであり、これほど民意を無視し続けられる社会は異常である。彼らこそ昨年の参議院、衆議院同日選挙を否定し先送りにしてきた罪は大きい。それが政治の停滞した最も大きな要因であり野党批判は当たらないものである。このような繰り返しを行うのかそれとも政権交代を行うかが与党の側にも問われていることである。

asahi.com：民主公約に財源明記 「埋蔵金」などで２０．５兆円確保 - 政治

良投資君は野党に対し財源の提示を求める。今回それを行うことにした様である。我が国の財源は必ずしも正確なものではない。与党議員さえ理解できない我が国の財源に関し野党である政党が詳細な数字を組み入れる困難性はある。財務省はすべてを公開していると述べるがなぜ埋蔵金が存在するのかが謎である。それもな十兆円と云われる税金が存在するかである。官僚でなければ分からない財源になってしまっているためであろう。大臣事態も詳細を理解していない。伊吹が三十兆円の埋蔵金、町村が五十兆円の埋蔵金の存在を認めている。これを見ても当時の大臣すら財政がどうなっているのか理解していない。情報公開を行い小海議員であれば誰もが知りうる情報として供給できる状態でなければ批判にもならない。さて選挙の問題はいかに今回の衆議院で自民党が国民から承認を得ようとも参議院の野党多数派変わらない。半年もすればこれは色あせる。それは自民党の政治を見れば理解できるはずである。政権交代が唯一我が国の政治をスムーズに進めるものでありそれ以外に方法はない。 リンク: asahi.com：民主公約に財源明記　「埋蔵金」などで２０．５兆円確保 - 政治.

暴言辞任の裏側、中山国交相と妻・恭子首相補佐官ナゾの夫婦関係 - 速報 ニュース：@nifty

中山成彬と云う人物はいかなる政治家であるか理解できない部分が多い。官僚出身であるというのも理解不能である。私と異なり彼は官僚出身で事前調査し発言内容をチェックするはずである。事前調査にしても秘書がいて調べられるはずでもある。国会決議すらも忘れたのか意図したのか、理解できないがアイヌ民族の先住民決議を語っていない。成田闘争にしても官僚として直接かかわっていないが注目はしたはずであり、問題の背景は理解していたと考えられる。我々などは新聞、テレビなどの報道からしか情報は入ってこない。もっといえばインタネットなどもその一つであるが信頼でいはまだ低い。そのことはともかくなぜ彼が一連の失言を行ったのであろうか。ひとつは早期解散を望んでのことなのか。そこまで考えて発言していない、とも考えられる。今までの国会議員の失言に合しするものではある。思想性でなければ単なる感情である。感情でもって国会議員が発言してはならない。どの報道も彼は自民党のないでも超がつくほどの右派のようである。感情論ではなく論理的に話すべきである。この手の右派はどちらかと云えば感情論が先行するんが多い。我々一般国民が語る話ではない。国会議員として国家の方向性や現状の打開を考え実行に移すことにある。珍しい国会議員であるとおもわれるがこれが与党議員の本質的な姿である。その意味では彼が代表的議員である。今や国会は野党流れで持って進行せざるを得ない環境でありそれに対するいらだちであろうか。いずれにしろこれら民主主義のシステムに慣れていない国会議員が多数である。そこに国会議員と我々国民とのギャップが生まれるのであろう。おバカキャラで売るタレントがいます。その番組で伸介が述べたことはけれらは世渡りを学んできたが知識は身に付けてこなかった。これは国会議員にも通じる物である。国会議員になるすべは知っていても議員になって議員としての仕事をするすべを知らない。初当選であればそれも理解できよう。それが何回も当選した議員が国会議員としての仕事が出来ない。しなくても良いシステムを作っているからである。それが官僚である。確かに官僚に任せば何もしなくても良い。官僚の一連の不祥事はｌ小海議員との癒着で生まれている。大臣は各省庁の保護を主たる目的として国会や報道、国民から守りその代りにっ大臣になれば彼をバックアップする。誰もが国会議員になることに対しては良いシステムであるが、勉強もしないで国会議員を続けられてはたまったものではない。国会議員の質の低下が起こっているのは事実である。政権交代がもたらすいろんな効果は出てくると考える。政権運営を行ったことがない政党が運営するのであるから少し我慢も必要である。過去に政権が交代したが我慢できずに自民党に再び政権が移った。これがさらに国会と行政を悪化させた。少し我慢してでも野党政権を育成すべきである。国会議員の質は世渡りで評価するのではなく国会議員としての内容を備える人間でなければならない。ある大学教授は国会議員は政治家で職業であると述べた。職業にしては世渡り上手が多すぎ職業と認められる域には至っていない感じである。これをなくすことが当面の与党の改革であり課題である。政治的に如何なる言動であろうが衆議院選挙は行わずにいられない環境になってきている。解散は時期の問題だけである。現在の世界金融環境、我が国の社会的環境を考え合わせれば与党支持者も今回は野党に投票しなければならない。今回の選挙の選択は野党に限定的になる。感情的に投票せれば今後の我が国の社会、金融はじめとした政治的対応が大きく狂うこととなる。この点においても政権交代の効果を出す時期に来ている。 リンク: 暴言辞任の裏側、中山国交相と妻・恭子首相補佐官ナゾの夫婦関係 - 速報　ニュース：@nifty.

整理

頭の整理をすると今日の所信表明演説は民主党に攻撃的であると同時に民主党抜きには政権運営を行えない点を自ら露呈している。すでに選挙以前に彼が敗北を認めた結果である。選挙の敗北を認める認めない以前の問題で政権交代の意思決定を行ったと見るべきである。ただ今回の演説の内容が余り有効な物ではなく過去の延長と行政の新制度、規範などを放任する形を示し国民的な反感は出るであろう。国民の官僚に対する怒りは農水省、社会保険庁、厚労省、国交省などなどにとどまらず全ての省庁に及んでいる。それを保護する今までの官僚に対する対応が選挙にマイナスに働く可能性はある。これら演説の内容を精査する以前に経済問題、格差、医療、年金、セーフティーネット、などなどの諸問題は野党の協力なしにはなしえない。彼がいくら挑戦的であろうが質問しようが参議院の野党多数は現実のものとして存在して居る。早期に政権を放棄しなかった自党の総括は行わずただ野党に責任を押し付ける演説は如何な物であろう。昨年夏イ号の政治的混乱は自党の責任である。総選挙を間じかに控え与党は如何に敗北するかである。それ以外の選択はない。数の問題ではなく質的問題として敗北を捉えない限り自民党的保守は崩壊する。どのような質を獲得するかである。たとえば中山的な政治家を基準的な政治家と考えるか民主党の一般的な議員を基準とするかによって自民党の存在は大きく変わる。野党となった場合数ではない。質である。質のある政治が行えるか否かである。今回の選挙はすでに有権者の選択は野党への投票しか選択の余地はない。何年も引き伸ばしても与党には解決できる望みはない。明日野党の代表質問が行われるが挑発的な首相の演説が与党にとってはマイナスになる。民主党の幹事長はマニフェストあるいはすでに政権を獲得した政党として所信表明的な質問を行うと述べている。これは野党にとって選挙に有効である。其のチャンスを与えてしまったことは麻生の失敗であろう。参議院の議席の多数を野党が占めている事実は変わらない。これを踏まえた選挙であること、世界の金融環境の悪化がわが国にもたらす経済的影響等など考えれば与党政権の維持はありえないことである。これからは手続き的な問題しか残っていないと考える。それが総選挙である。１５０議席の獲得を目標にしているようである。単独で獲得できるかいなかは理解できないが与党の議席減はこれ以上の減少が起きる可能性がある。革新政党の躍進を述べてきた居るがこれも今回の重要な選挙の課題にしなければ将来のわが国の大きな汚点となる。革新政党が好きであるとか嫌いであるとかの観点で述べているのではない。わが国の将来を考えれば政治における一定の力を出しえる勢力として存在すべきである。

所信表明の第二弾

格差社会の解消やセイフティーネットの確立などの問題は置き去りにしている。この問題は小泉閣時代から議論されている。にもかかわらず前進することなく放置している。経済政策が目を引く問題でとして取り上げられているが他に問題になる目新しいものは何もない。官僚組織をそのまま温存するこｔが我が国にとって良い話ではない。私は官僚の問題もさることながらそれらの外郭団体の問題を重要視しなければならないと考える。官僚の問題に触れるのであれば天下りをどの様に考えるかが示されなければならない。この報道を見る限り天下りをも認めることとなるように感じられる。旧制度を復活する感じがある。旧制度はあしき部分があったことを考え合わせると良いものではない。これらを放置し内閣や国会運営はあり得ない。財政再建を単に経済の復活だけに求めるのはいかがな物であろう。行政の体質や官僚のモラル、体制の問題も含めた物として考えなければ進まない話である。それを経済成長にのみに活路を見出す考え方は今までの政治でしかなく社会制度の改善も行えない。民主党のへの批判や質問を多く発しているのは彼が民主党抜きで政権運営を行えないと認めたに過ぎない。過去の自民との対野党対応を見ると彼の言っていることは信頼おけるものではなく政府の云うことを聞けと言っている様に聞こえる。敗戦の将が何を語っても真実味がない。民主党抜きで政治運営はできないと言っているにも関わらず挑戦的な対応は少し違うように感じられる。宥和政策を打ち出すのであれば理解できようしかし、挑戦的な対応では彼自信何を考えての発言か理解できない。総合的に感じることは何一つ語っていない。敷いて言えば経済復活を声高らかに述べたに過ぎない。

所信表明演説

麻生の所信表明演説には余裕のなさを感じる。彼の国会運営は野党の協力を前提としている。にもかかわらず野党とりわけ民主党への挑発的発言が多く彼自身の政策矛盾が露呈している。明らかに彼自身が野党に下野を自覚している様に感じられる内容である。それだけに政策自身がむなしく聞こえる。彼が民主党に提起した諸問題が逆に政府はすでに野党にありますよと述べているのと同じである。政策を述べたのではなく彼の思いを述べたに過ぎないと感じてしまう。それは民主党にたいした逆質問の逆効果ではないか。政府の方向性を示すのではなく野党に下野した練習と見る人もい様。過去の慣習を継続する必要など何処にもない。それが我々に彼の思惑と逆に作用すると感じた。真剣に国会運営や国民の方を見た政治を行うのであれば何時まで彼が解散せずに議論できるかであろう。彼の性格からすれば捨て台詞を残して解散するのであろう。

「粉ミルク買出し旅行」も影響、国慶節GWの海外旅行好調―広東省広州市 - 速報 ニュース：@nifty

自己防衛と云いましょうか自国の検査なり、自国の企業の進出、検査方法の確立した企業と の取引などの防衛手段を講じねければ有害な物質の混入は避けられない。我が国も何年か前はこのような事件もあり対応すべき点は理解していたはずである。発展途上国の典型的な問題点であることは自国の過去を考え併せれば理解できる。自国での防衛を欠く産業に浸透させる環境を整備すべきである。諸外国と我が国の衛生観念は異なり我が国への輸入は慎重を期すべきである。第一義的に輸入業者の責任とモラルであり、業者のモラルの向上を指導監督すべきである。あらゆる防衛策を駆使する以外にこれらの汚染物質混入を防ぐ道はない。輸入時に業者の検査などの実施は義務ずけられているが、実施されなかったり、偽の報告書を呈しつしたり中国と変わらぬ対応を我が国においても一部行われている。これが食品の今までの事件の要因でもあった。被害が拡大すれば企業の存続にもかかわる問題であり、充分な検査を行うべきである。今まで行われ問題のない方法がなぜ問題として浮上してきているのでしょう。うがった見方をすれば今まではごまかしが通っていたと考えるべきなのでしょうか。中国ではすでに５万人もの患者が発生しているメラミン入りのミルク事件は大きな社会問題となっています。いつまでも発展途上国並みの食品衛生思想では困ったものです。いずれにしても企業の衛生モラルの向上とそれを監督する立場にある監督官庁の対応とモラルが結果として問われるものであり、情報開示の問題も含め被害が出ない体制作りを進める以外ない。 リンク: 「粉ミルク買出し旅行」も影響、国慶節GWの海外旅行好調―広東省広州市 - 速報　ニュース：@nifty.

改めて今回の衆議院の投票を考える

回の衆議院選で革新勢力の躍進の必要性を述べてきた。革新勢力が共産党や社民党でなくとも良いが現実的には既成政党としてこの二つである。民主党の中にも多くの反共勢力が存在する。社会の将来を考えるのであれば選択肢は残すべきである。昔と異なり先進こくにおいて急激に成長する政党は少なくなるであろう。少しずつ成長を重ねて行くのだと考える。今の共産党が今のままであると思えない。社民党にしても同じである。これらを許容できなかつ一つの政党として政治活動が国会で充分に行える環境こそが我が国にとっても大きなメリットである。国民的視点の政治は必ずしも企業にとってのデメリットではない。昨日もｋ旧ミドリ十字と被害者の謝罪が成立した。薬害問題などは早期発見、早期対応が一番良い事である。そのためには企業はじめ関係各機関の情報開示が重要である。頭で理解しても実行できない企業は将来大きなデメリットを背負うことになる。国民視点の政治的指摘を行ってきたのは革新政党である。これらを社会から排除的に考えるのは国家、社会にとって大きなマイナスである。企業、国民にとってのメリットとすることができる。さらに現在の社会制度や体制が同じであると限らない当然変化するのは明らかである。選択肢を狭め一つの考え方にとらわれることは危険極まりない子である。選択肢の一つとしても重要である。一定の勢力を保持することで政治的、社会的役割を担っていくべきでもあると考える。逆に言えば社会は一定の役割を担わすべきである。いの中の蛙的な発想はやめてインターナショナルな時代の発想を政治自身も身につける必要があろう。今回の衆議院選は政権交代の選挙であるという位置づけではない。すでに政権選択の選挙は昨年夏に終わっている。衆議院選は、我が国や我々が将来どのような社会を模索するかを含めた政治の新しい枠組みの決定である。評論家や一部の学者が云う政権再編とは異なる観点である。彼らは目の前の利権のやり取りを語るだけであり、それは我が国にとって決して有益なものではない。逆に同じことを繰り返す可能性を持つものである。我が国、国民将来に渡り有益な社会形成を展望するかである。これが今回の選挙で問われる事である。福田内閣が掲げた国民目線の政治は普遍的、客観的な政治的観点である。これが展望できない政治的構造は無意味である。その意味では民主党事態も自民党の離党者の受け入れ先になるべきではない。あくまでも候補者擁立には自前の候補者を育成した上での物であるべきだ。私は民主党と共産党、社民党が連立を組む必要性を感じてはいない。しかし、共通する課題には共闘すべきである。現在の報道を見る限り如何にも与党政権が続くかに感じられう内容が多い。これは現実とかけ離れたものである。何度も述べてきたが現実の社会環境はもっと厳しく与党政権の延長は考えにくい。すでに昨年の夏の参議院選で政権交代は行われており実質の交代日程が決まっていなかったに過ぎない。我々の投票行動は野党のどの政党に投票するかだけである。経済界、労働者を問わず今回の選択肢は極めて限られたものとなっている。底なし沼のアメリカ金融界の影響を受け政治のねじれを解消し金融危機に立ち向かう為には野党政権誕生以外に方法はない。さらに今の保守政権は具体的政策を打ち出す能力すら持ち得ていない。これらをもとに我々がいかなる選択を行うかである。先に述べたように、経済界を含めて与党への投票行動は考えにくいそれはある意味自殺行為に等しい物である。

＜薬害Ｃ型肝炎＞謝罪…「心に響く言葉ない」原告落胆 - 速報 ニュース：@nifty

今後も多くの医薬品が開発され使用されることでありましょう。承認段階では規定に入っていても実際に試用段階では人間に害になるものう使用によっては弊害を起こすものなどさまざまな障害が起きることもある。いかに弊害を少なくするかが重要な課題である。早期に発見し被害を最小にすることが企業、監督官庁の仕事であり責務である。一度認可した物は撤回しない、といった姿勢は改めるべきである。お前らにそれがわかるかと云った態度がこれら薬害公害を拡大する要因である。企業の利益主義のためにはどのようなことも許されると言った勘違いや企業のモラルが問われる。謝罪には将来の防止策が不可欠であり陳謝の内容が明記されていないために理解できない。おそらく報道によって報道にし方は異なるのであろう。企業に好意的に報道するところと、被害者に好意を持って報道するところ、いたって客観的に報道するところなどがある。ただ言えることは上記したように如何に薬害を早期発見し被害を防ぐかである。これは企業にとっても我々にとってのメリットの大きい物である。そのためには企業はじめとした関係各省の早期の情報開示が欠かせない物である。我が国の企業、監督官庁は時として情報を開示しない。これが当り前のような考えられている。この考えをなくすことをそ社会にとって有益な事である。 リンク: ＜薬害Ｃ型肝炎＞謝罪…「心に響く言葉ない」原告落胆 - 速報　ニュース：@nifty.

総選挙の課題は将来の我が国の政治地図を想像するものである。

麻生内閣は安倍内閣とよく似た構成であり、思想的にも同類である。内閣成立後すぐに選挙戦が取りざたされています。次期的にもそうですし、前２内閣が国民の信任を得ないまま内閣を継続していた点も多くの批判にさらされてきました。麻生内閣の支持率はどの報道機関においても５０％を割り込み４５％前後と政権発足としては低い数字であります。自民党は人気の麻生を首相に担いだが結果は良いものではなかった。その上今回の中山発言で更なる打撃を受けた格好になった。如何にもこれらの問題が自民党の衆議院選の敗北の要因であると理由づけれれるが、昨年夏の参議院選で政権交代は規制の事柄である。ただ政権交代を与党の都合で延期しただけである。彼らの政権に対する執着心だけである。すでに現内閣は内閣の体をないしていない。情報の流失、思想性だけで閣僚を選出するなど国家の統治などを考えたものではない。これらの要因がなくても今回の衆議院選挙は与党の敗北はすでに決しているものである。我々有権者にとって選挙の選択は野党政権誕生に投票する以外選択肢はない。いかなる思想性を持とうと野党からの選択肢以外に投票行動はあり得ない。先日首相を落選させるわけにいかないと、述べたがこれは私の誤りである。今回の選挙はそれもありうる選挙戦である。本来昨年夏の参議院選後あるいは同時選挙を行い政権選択とすべきであった。与党はそれを嫌っただけである。ここから一年以上に渡り政権の延命を計ったに過ぎない。参議院選で政権政党の敗北があった場合は速やかに衆議院を解散し政権を明け渡すべきである。あるいは同時選挙を行っていくかである。国民の意思と関係ないところで今回のような悲劇が起こる。選挙制度改革の一つの問題である。すでに多くの評論家はじめ如何に与党が勝利しようとも参議院の議席は変わらない。この状況を変えるには野党の政権が誕生する以外ない。形はどのような物になるか理解できない。先に述べたように我々の選択肢は野党政党への投票以外になく結果として野党各政党の圧勝でしかない。現在の世界経済の状況等我が国を取り巻く環境を含めて選択肢は狭まっていることは事実である。与党各党はそれぞれ目標議席を掲げているがまったく意味をなさない物である。すでに与党は政策能力、政権担当能力を欠き、体的な政策をは発表できない。行っても財源のうらずけはなく現実味はない。これらの点を見ても今回の選挙の選択肢は野党のどの政党に投票するかの選択である。政権交代の重要性は、硬直化した政治運営の打破にある。如何なる良い政権であっても長期にわたれば硬直化し色あせる。リフレッシュし新しい政権が誕生し悪しき体質を洗い流し次世代い向けた出発をしなければならない。今回の選挙は単にどの政党を選ぶかにとどまらずこれから先の政治地図を如何に作るかも問われている。如何にヒットラーを生み出さない社会を作るか、如何に国民の真の声が国会に反映されるかであり、政治の暴走をいかに止めるかでもある。このような政治体制を作り上げることが我々国民や我が国にとって必要不可欠な事である。これを決するのが今選挙である。私は保保の２大政治は上記した危険性をはらみ、我が国にとって好ましいものではないと考える。あくまでも革新勢力の飛躍が必要であり二大勢力がお互いにけん制しあい独走を避ける方向を示すべきであると考える。現在テレビでは自民、民主の二大政党時代を考える話はあるが一番危険な方向性である。あくまでもこれらの勢力に対抗しせる革新勢力が重要である。与党とりわけ自民党支持の評論家各氏は反共部隊である。彼らの論理は社会主義社会の崩壊が社会主義社会を批判する根拠としているだけである。それが真にダメな社会であると証明されていない。私はそこへ行き着くか否かは我々国民の選択である。それは現在の課題でもないはずである。飛躍した議論はともかく現実の社会にあって国民の目線で政治がいかに進行

次回総選挙は政権交代の実現を全ての有権者に課せられた責任ある選挙である。

中山は本日首相に辞表を提出した。彼の辞職会見ではそれと思われる理屈をつけているが彼こそ政治を混乱させた張本人であり政治家としての資質を疑われるものである。ついでに述べれば大阪府知事も同程度の政治家であった。所詮尻の青い口先人間であったことを露呈した。政治家としての能力の低さを橋下は露呈した。すぐにやめるべきである。橋下の場合弁護士であり憲法から労働法まで試験や研修を行ってきているはずである。彼が商法の弁護士でなければ依頼人は居ないのかもしれない。さてこのような人間が社会を悪くしたのである。指導力のなさを教職員に向けていくような政治家は政治家としての質の低さを自ら証明したに過ぎない。彼らの発言は与党の選挙先送りと同じ効果があった。先送りもできずかといってすぐに選挙の判断もできない状況を作り出した。与党にとって如何に敗北するかだけが残された道である。公明党の動向が不明であるが今こそ連立の破棄をするチャンスでもある。政権交代はすでに既成の事実でありそれを揺るがすことはできない状況である。我々も政党選択の幅が狭まった事も事実である。与党以外の政党に投票すること意外に選択の余地はない。国際経済の環境からしても与党政権の存在は考えられない。与党は常に政治の空白を述べてきた。彼らが本当に国家を考えるのであれば政権を自ら放棄すべきである。これを行えない政党であれば国家100年を何一つ考えていない。経団連諸君が自民党と民主党の評価を発表した。何を意図するのか理解できない。緊迫感のない経団連トップに今の緊迫した世界経済の状況分析は行えていないようである。明らかに与党の後押しを意図したものであると考えるが、与党が総選挙で仮に勝利してわが国が救えると考えているようである。「ねじれ」国会は現実に存在しスムーズに審議が行えることはない。これを解消するには野党の政権奪取以外にない。先日らい我々有権者の投票行動は野党に限られていると言ってよい。これを理解しない経団連であればトップの座を若きリーダーに譲渡すべきである。すでに金融機関はアメリカのサブプライム問題に端を発したアメリカの金融危機に多額の資金を拠出している。これがうまくいかねばわが国も多大な被害をこうむることとなる。アメリカに引きずられた経団連の問題や政府の問題もある。しかし、現実的には動き出している。「ねじれ」を解消する唯一の政治的対応は野党政権の成立しかない。今回の衆議院選は政権交代を現実のものとする行動を全ての有権者に課せられた選挙である。野党が経団連に歩み寄ることはない。経団連が野党政権に歩み寄らない限り自らの企業の破産も考えに入れなければならない時代である。

如何なる敗北を行うかが与党の唯一の道である

与党に衆議院選での勝利と将来の方向性を示せる力が残っているのであろうか。現在の内閣は政権交代内閣であることは明白である。中山の失言があるなしにかかわらず選挙日程には変更はない様である。中山の失言でおそらく支持率は低下し選挙の先送りと同じ効果を出してしまった。評論家諸氏は議会を開き諸問題を解決した後の解散が良いとする人が多いように見られる。あくまでも私が見聞きした範囲であり相対的なものではない。自民党に残された道は如何にうまく敗北するかであって勝利はあり得ない。個人的な論争に持ち込みたいとする麻生の考え方の戦略は単に個人的な物なのか政党の戦略なのか理解できない部分がある。すでに政権交代と云う勝負は決しているから個人的に論戦を戦わせたいのであろうか。今日日曜日と土曜日には政治討論会なる番組が各放送局で行われている。今更何を論じるんであろう。少なくとも新政権の議論を中心に行うであれば理解できるが自民党中心の議論などすでに終わったものである。野党の政権構想をいかにするのかと言った論議を行うべきである。与党が野党に対して論戦を挑む意味もない。ただ先に述べたように如何なる敗北を想定するかの一点にのみ与党の戦略があるのみである。自民党、公明党それぞれ目標を発表している。自民党の目標道理の議席確保が現実になりうるのか。考え方としては非現実的である。すでに参議院においては野党の領域になっている。この状態をさらに何年も続けるのかと云う事である。さらに２/３にの議席は確保できない。先送りしても確保できないのは明らかである。国家的見地から見ても衆議院選は野党の勝利はほぼ確定的でありそれ以外の選択肢は今回の衆議院選に関してはわれわれ国民には残されていない。政治空白を嫌う与党諸君であれば自ら身を引くこともあって良いのではないか。引き際論がある番組で論じられたが与党の潔い引き際を期待する。どこで引くかは与党の判断に任されている。しかし、今回の中山の問題発言のような事態が続けば国民有権者が幕引きを行うことになる。現内閣の仕事はいかに幕引きを行うかの一点でしかない。

首相の管理能力と人選能力を疑う

３日間の辞任と彼の「大臣にしがみつくつもりはない」と云った発言は、明らかに首相の任命責任は避けられない。ではなぜ中山が大臣を受けたのか、そのような人物を任命したのかである。今の問題で一国の大臣があまりにも軽く感じさせられた。我が国の大臣はそれほど軽いものであった。軽くしてしまった。首相が軽んじられ。自らの思いをそのまま言って良い立場ではないはずである。首相の立場より彼の立場のが上に見える。教育族と云われるようであるが国交相の立場からすれば文部科学省に関係する話で越境行為でもあろう。命をかけて日教組を崩壊するにはどうするのか具体性はない。そのこはともかく与党にとっては頭の痛い出来事である。首相にとっても仕事を見てもらっていない結果など興味ないと述べた。これも傲慢であるがその結果が一つ出た内閣のコントロール能力を問われることは間違いない。人選についても無責任な登用を与党からも出ているようである。森元首相の推薦用意された職責を不服とし自ら望んだ国交相の職責を放棄し文科省の管轄を犯す持論を添加しするなど政治家としてあまりにも無責任である。一般有権者も今回の中山発言に呆れている。与党政権にきたいしないと述べる人も多い様である。何度も言うが参議院選ですでに政権交代は行われている。ただそれに気付かない与党のばかさ加減で手続きが伸びているだけである。与党はどれだけの議席を確保するかだけである。政権はすでに現与党のものではない。如何なる政治地図をわれわれ有権者が描くかである。麻生首相も口の軽い人でありいつ問題発言が飛び出すかが見ものである。いろんな意味で首相の器でないのかもしれない。おぼっちゃま首相、おぼっちゃま内閣と称した人もいたが今回の問題も起きるべくして起きた感がある。となればこれだけでは収まらないように思える。人気と能力は必ずしも一致しない。これが今界の問題で明らかになった。昨日公式に引退表明をした小泉元首相が押した小池女子の方が対決と云った面では良いのかもしれない。問題児は鳩山大臣がいる。彼が更なる足を引っ張る結果になりかねない。

asahi.com：中山国交相が辞任へ 問題発言に批判、麻生新政権に打撃 - 政治

自民党員としても言動の重要性を認識していない。以前舛添が参議院選挙中「頑張っているが後ろから味方の鉄砲の弾が飛んでくる」と述べたことがある。味方同士で殺しあいしているようなものである。一般的に寛げれば自民党員は彼に自民党の公認を与えて立候補させるのであれば納得できないのではないか。自民党の国会議員をめがけて鉄砲を放ったも同然である。本来であれば党員資格はく奪の処分があってしかるべきところである。さて自民党執行部はそれも行えないくらい弱り果てている。両方の意味でである。党としての規律のない政党である。彼を除籍なり党員はく奪処分にできるだけの力がなくなっていると云う事である。今後も選挙までにいろんなことがあるのであろう。殺し合いを繰り広げることになるのかもしれない。今回の彼の言動がその手始めであったのかもしれない。 リンク: asahi.com：中山国交相が辞任へ　問題発言に批判、麻生新政権に打撃 - 政治.

中山国交相辞任

中山国交相が辞任を表明した。明らかに首相の任命責任を問われることとなろう。民主主義に挑戦する国会議員など我々は必要としない。国民の権利を崩壊させる言動をとる物などは国会から抹消すべきである。民主主義国家の崩壊を国会議員として大臣としての権力を行使し強引に行おうとする物を任命する首相はその責任を負うべきである。即刻首相の職を辞任すべきである。大阪府知事も辞任すべきである。自らの統治能力の弱さを日教組に転嫁する発言は許せない。彼は年は若いが思考は老人である。自らの力がおよばない所はすべて他人に転嫁する。政治的能力が追われてもしかたない発言である。やはり所詮おぼっちゃまかいな。早くやめた方が大阪府の為になる。戻って首相の責任を明確にすべきである。選挙の勝敗は昨年夏で決している。小沢対麻生の一騎打ちを望んでいるようであるがそれが選挙に今ではほとんど影響はない。いつ政権を渡す選挙を行うかだけである。現与党はすでに負けていて如何にも今からでも巻き返しがあるかの演出をしようとしたがそれは茶番でしかない。世論調査の結果や国交相の辞任で麻生は総選挙に勝てない環境を自ら作り出した。個人的には小池が首相であればかなり善戦はする。それでも結果は変わることはない。人気と結果は異なるものであった。安倍も同じ様な経過を経ている。今回はみずからまねいた最悪のシナリオである。それでも私は自民党のき残りは解散しかない。麻生の選択はそれしか残されたいない。如何境であろうとも選択肢はない。先送りは自民党崩壊につながる。崩壊を演出した首相として政治史に名は残ろう。

政権交代の日にちを決定する作業の衆議院選が残っているだけであり。与党が自らを傷つけあうだけに過ぎない。野党がそれに乗っかることはない静観するに限る。与党が衆議院選が勝利することは議席の現有勢力維持だけである。それ以外に勝利はない。それはふかのうである事が」すでにわかった。

衆議院選が延長しそうな雲行。その要因中山国交相の発言である。これにより与党の支持率は大きく低下し、選挙ができなくなるような雰囲気である。ここで選挙を行わなければ自民党は再起不能になる。支持率の低下が自民党の命取りになり選挙を行えば大敗を期する結果になることは明確である。次期衆議院選挙は野党の大勝はすでに昨年夏の参議院選で決定している。自党がどれだけ議席を守れるかだけにかかっている話であり今更政権交代云々の話などはない。政権交代は確実である。そうでなければ政治が動かない。野党の政治的空白行動を今まで攻撃材料としてきた。参議院せい以後自民党が空白をつくり続けてきたのである。参議院選以後全て空白であったと言って良い話である。「ねじれ国会」すでに多くの評論家が論じてきたように野党の勝利でのみ解消でいるものでありそれ以外では解消できない。各世論調査が発表した様に麻生内閣は４０％台半ばの支持率である。いかにしても現有勢力確保は困難である。すでに勝利目標を過半数としているがこれも決して楽な数字ではない。われわれ国民は政治を動かそうとするすべての勢力が自民党支持に回らないと考える。白けた総裁選を見ても自民支持にはならない。中小企業の経営者はじめ大企業の経営者まで政治を動かそうとする。特にこれだけ経済に不安のある時代に自民党の云う停滞はあってはおうにならない。それだけ与党には不利な環境にある。これらの状況を考えれば延期もありうる。ただ決定的に言えることはいかなる環境になろうとも野党席けん誕生は変わらない。今ままでの様に再決議は行えないからである。衆議院選で２／３の議席は不可能である。すでに選挙をいつ行うかだけである。行えば雪崩を打って野党に政権が移動する。野党が騒ぐここではない。すでに昨年の夏に勝敗は決しているのである。与党自身が自ら傷つく行為を行っているに過ぎない。それと遺書になって傷つく必要などまったくない。報道は野党の言動をどうのこうのと報じるが決した結果は変わることはない。

中山国交相「がんの日教組ぶっ壊す」 - 速報 ニュース：@nifty

政治家として、大臣として、人間として基本的なところが理解できないようである。ここまで発言するのは蒸気を逸した言動である。本来公務員にも労働組合権があるべきである。我が国に対し国連は公務員の労働組合権を付与するように勧告している。何度となく勧告されている。労働者の基本的権利として認められたものである。それを大臣だから、国会議員だからと云って犯す権利はない。権力の乱用である。このような考え方をする国会議員が自民党に存在することが如何に時代遅れの政党であしあるかを証明する物である。権力を乱用する人物を再び国会の赤じゅうたんを踏ませてはならない。彼はまるで子供が駄々をこねているようなものである。ごね得を許してはならない。私から見れば彼が国のガンであると断言できる。全国の労働者が彼の発言を許す事はないであろう。彼のような戦前の思想をもった人間は今の時代の国会には不向きである。先日の問題発言を撤回したはずではなかったのか、彼自身失言と思っていないことがこれで証明されたことになる。罷免は当然である。彼を罷免できない首相であれば管理力がない首相であると断言できよう。彼を任命した首相の政治責任は彼が辞任しようがしまいが存在する。権利を個人の力で無視しようとすることがあってはならないし重大な発言に処分できなければ首相自ら責任を取るべきである。 リンク: 中山国交相「がんの日教組ぶっ壊す」 - 速報　ニュース：@nifty.

田中直紀参院議員：自民に離党届 妻真紀子氏の応援などで - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

政治家が自民とにしがみつく時代は終了した。彼の場合夫人の応援に回る為と云う理由がある。それでなくとも沈没船に乗っている場合ではなくなっている。自民党公認が持つ意味はなくなって来ている。今回の選挙は公認が落選の目印になる可能性すらある。公明党が生き残りをかけるか否かを模索ｈしている段階である。現在の段階では付かず離れず選挙後はおそらく連立解消となるのであろう。出なければねじれ国会の解消を分析していない証明になる。次期選挙で現有勢力を自民党と公明党で専有できると考えにくい。再議決を行える勢力を維持できなれば参議院で否決されればそれが国会の意思である。国民の意志でもある。ねじれ国会を解消するには衆議院で野党の政権獲得しか方法はない。仮に過半数を自民党と公明党がとっても意味をなさない。経団連はじめ企業諸団体も野党各政党を支持するしかない。如何に麻生が人気ある政治家であったとしても小泉元首相の起こした現象を再び起こし得ない。これはすでに世論調査と云う形で明らかになっている。巨大企業にとっても政治の停滞は大きなマイナスである。野党各党を充分に応援し政権交代しかありえない選挙でもある。圧倒的野党各党の勝利に終わる電挙である。それはすでに昨夏の参議院で決定した事でもある。私は野党が騒ぐことではなく与党の動向を見るだけで良いと言ってきた理由でもある。企業が与党を応援し政治の混迷をさらに続けるのであれば企業の責任が問われてしかるべきである リンク: 田中直紀参院議員：自民に離党届　妻真紀子氏の応援などで - 毎日ｊｐ(毎日新聞).

中山国交相：与党内に更迭論強まる 解散日程にも影響か - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

政治が悪いのはあほでも政治家の子はせいじかになると云っているのと同じである。だから政治がだめになる。政治家の子だけが政治家になるのが良くって教員の子が教員になるのはなぜ悪い。我が国のどこが単一民族であるのか証明すべきである。すでに３月ほど前に先住民族としてのアイヌ民族の存在を国会で決議している。あほとしか思えない発言である。彼は確か国会議員であると記憶する。そうでなくとも差別するような発言はあってはならない。官僚周新である様だ。官僚の質もこの程度かと思えるような発言であり官僚も良い迷惑である。与党の政治家の質の低さを象徴した内容である。報道機関が以前自民党は政治家を育ててこなかったと報道した。報道機関が言ったわけではなく報じたに過ぎない。それを断っておこう。都知事は人材は豊富であると述べたが彼の自民党に対する認識の甘さを露呈したものでもある。決して自民党の議員の人材は豊富ではない。地区ボスや企業ボスの寄り集まりで政治家としての質を持ち合わせていない。これが現状である。古い体質の政治家が通用しない現状認識がない様である。没東京都になる。 リンク: 中山国交相：与党内に更迭論強まる　解散日程にも影響か - 毎日ｊｐ(毎日新聞).

世論調査に興味ない麻生

麻生は世論調査など興味ないと発言している。興味あるないは彼の判断であるが、世論は彼やないかっ閣僚についてかように判断している。客観的、普遍的な判断である。彼自身は仕事をしてから判断が必要であると述べるが今までの与党の政治や彼らの活動を通じた判断であり決して仕事を判断していないわけでもない。彼がどこまで世論調査を無視できるか、有権者と彼の戦いになる。彼はある意味において世間を敵に廻したことだけは事実である。世論調査のパーセントだけを論議するのは馬鹿げた話であるが、謙虚にその内容を受け止められる政治家ではない様である。彼自身古いタイプのせいじかである事を自ら露呈しただけであり今政治に求められていることがなんであるか理解していない。表面的な経済対策だけではないと云う事である。格好よく国連でふるまったつもりでも世間は意外に冷静に受け止めていたのだと感じる。個人的に感じるのは麻生対小沢でなく与党対野党の選挙戦である。個人的戦いは国会の場で論戦すれば良い事である。

asahi.com：高齢者医療の公費負担引き上げ案、与党内で浮上 - 政治

財源については安ら語られていない様であると報道されている。選挙前のリップサービスのようである。公明党が指摘している件はすでに共産党が指摘しているものでなんら物珍しいものではない。無限に増加できる法制度でありその点におおきな問題がある。さらに老人医療費は増加することが前提である。それを７５歳以上で補うことは困難である事など事前に理解できる話である。我が国の社会構造からみて老人単独家庭が今後ますます増加する可能性がある。７５歳の生活は年金を中心とした生活に限定されて来よう。これらの社会的状況からして医療費の増加は生活そのものへの負担につながる。なぜこのような議論をしなければならないか、財政不足が一つにある。もう一つは社会の将来像が政治的に示せず老人医療をはじめとした福祉像が持てなかったためである。これを明確に政治が実行していれば生活を脅かす話にはなっていなかった。格差、セイフティーネット、社会福祉について将来の展望を政権政党が示すべきであると考える。現状からある意味何も生まれない。つぎはぎの政策が常に初来を脅かす存在として横たわるだけである。１９７０年後半から８０年代始めにかけ政策を示す時期であったと考える。このあたりから政治が停滞してきたのではないか。できればこの時代に戻って政治をやり直すべ気である。長期政権の悪しき部分が停滞期に育ちすぎた。これをそぎ落とす事は政権交代しかありえない。どの観点から見ても他に方法はおくない。個人の観点、経済観点、経営者の観点から見ても政権交代が欠かせない社会創りであると考える。与党の政治が時代にマッチしていない。時代に即した対応がおこなえていない。どこの企業でも転勤や配置転換を行う。当然企業のトップの新陳代謝を行う。政治だけである１９５５年以降何一つ変わっていない。もっといえば戦後一貫した政権を維持したと言って良い。配置転換や転勤でそのこの職場を好転させることを期待する場合が多い。そのようにすることが企業の目的であり一般的には良くなる。政治だけが何も変わらない。これでは社会が持たなくなる。中国批判をする人は多い。誰が見ていても疑問視しなければならない事は多々ある。自らの国家をどのように自己判断するかとなれば賛美、賛美では考え方として中国と変わらないように思う。如何に自らを冷静に判断できるシステムを作るかであろう。政権交代はその冷静さを国家のシステムとしても持つものである。一政党何の派閥は他の政党とは決定的に異なる。ある人が派閥が一つの政党みたいな物であるなどと云い放った。それは全く政治的な議論ではない。党内の議論でありそれ以上の議論は行えない物である多角的に見ることはできない。世論調査が５０％切ったなどと報じるより次期選挙は政権交代を行わなければ我が国は沈没しますよと報じるべきである。政権交代ありき論を展開するのが今の報道の役目かもしれない。与党は政治の停滞を常に強迫的に述べてきた。私的には１９８０年から政治は停滞している。 リンク: asahi.com：高齢者医療の公費負担引き上げ案、与党内で浮上 - 政治.

asahi.com：中印など新興国に義務設定 「ポスト京都議定書」日本案 - 政治

詳細についてはこの報道では理解できない部分もあるが、公害問題を含め早急に両国が取り組まねばならない問題であることは事実である。住民に対する汚染も進行し早急に対応は迫られるはずである。両国は積極的に参加し、国内外の期待にこたえるべきであると考える。その観点からすればこん今回の提案は妥当であると考える。技術の支援を含め我が国の協力体制を早急に整えての提案であるとも考える。単に我が国の公害産業の発展を促進する狙いであれば拒絶反応は起こるであろう。地球温暖化は放置できないという世界的な認識の下で行われるべきである。 リンク: asahi.com：中印など新興国に義務設定　「ポスト京都議定書」日本案 - 政治.

官僚出身議員必ずしも優秀と限らない

私が住まいする町の国会議員は官僚出身者であります。現在の国交大臣も官僚出身であります。わが町の国会議員はっ国交大臣のようにあほな発言は致しません。質の悪るい。官僚の中にはいると云う事を物がたった話です。立候補のとき「どこどこ省出身の官僚で中央政界とつながりもありわが県、わが町に有益な人である。」などと紹介される例は少なくありません。今回の国交相の発言を聞けばそれを信じるわけにはいかなくなりました。確かに官僚の国家試験は難しいものです。特に上級職ともなればなかなか合格できるものではありません。彼らは単に国家試験合格だけを目指して勉強しただけでありその他のことは勉強していないのではと思わせる発言でありました。学者は専門バカとよく言われます。専門外のことには全く無知です。学者はそれでも良いわけです。学問を深く追及することがある意味仕事であり将来の社会に大きく貢献する発見を行う。政治家、官僚はそうはいきません。現実の社会を如何に良くするかが大きな課題であり受験勉強では幅も狭く何も役立つものはありません。本人はそれこそが重要な物であると考えているのでしょう。私は困難なコカ試験に合格し選挙に立候補する候補者すべてが政治家に向いた人ではないというこを今回の国交大臣の発言で感じました。何を学びどのような仕事をしたか彼に問いただしたい気持ちです。それだけではありません。彼の政治家としての資質、能力などを充分に検証すべきであるとも考えます。本来政党に所属しているのであればこれらの検証は政党が行うべきものであります。それすら行わない政党であるがゆえに今回のような失言が出てきます。彼自身は失言と思っていないでしょう。ただ世間が騒いだ為に撤回したにすぎません。政党は本当に国民のための政治を行うと述べるのであれば次期す選挙にこれら国会議員として不適切な人間を精査すべきであります。おそらく次期総選挙にも国交大臣は立候補するでしょう。彼らの発言は常に国民にその責任を押し付けます。すべての責任を押し付けて知らんぷりです。そうではありません。まず一義的に政党の責任であり、政党が対応すべき問題です。次回の選挙にも最高裁判事の承認を行う投票があります。私は常に×印を付けることにしています。裁判官がだめであるうという意味ではありません。自己紹介文を見て判断できるものではなく、最高裁の判断が法律的要素を持つ重要な決定を行う場所であり人物であるからです。それを保証できない今の環境では×印を付ける以外にはないと考えます。政党が精査しこれはと云う人間を候補に出してこそ政党の責任がまず一つ果たせたと言えるのでしょう。ただ勝てばよい式の選挙には我々もあきて来ています。これだけ多くの不規則発言が飛び出す政党もまれでしょう。それだけ政党の質が低下している証拠でしょう。ひとつは時代の流れについていけない人間が存在していることも要因でしょう。

小泉引退と政権交代。

小泉元首相が政界引退することとなった。多くの関係者がそれぞれの立場でコメンを出している。私は少なくとも小泉の敗北と取りたい。今だに政界再編を口にする人がいる。それは自民党に起きる構造改革であり、野党には何のかかわりもない話である。そのことはさておき、彼が自民党の再編に大きくかかわるとしたらどのような立場でかかわるのであろう。敗北者がかかわれる仕事はない。ある政治家は過去に自民党に反旗を翻した物が現在は自民党は人材が多いから新陳代謝すべきであるなどと述べている。優柔不断なところも自民党なのであろう。これから政治の中枢で働く若き人材は自民党は人材が豊富などと考える人は少ない。多くのところで自民党の人材不足を指摘する報道がなされている。旧体制を維持しようとするのであれば豊富である。すでにそのような時代は何年も前に終わり、昨年夏の参議院選挙がそれを証明している。この事が理解できない政治家は次回の選挙はない。何を替えるか、何を残すかの判断がつかないでいる旧体制維持派は今後選挙で落選することは明白である。今参議院と衆議院のねじれをなくし国民の目線で政治を行おうとしたら我々国民は野党政権以外に選択の余地はない。「ねじれ国会」が長期に続くことが政治の停滞ととらえる人はこの選択に頼るしかない。先日経団連が自民党と民主党の評価を発表した。結果は自民党の評価が上回っていた。経団連自身も政治の停滞を嫌うのであれば野党を推薦する以外の選択肢は残されていない。何のために経団連が政党の評価を発表したか理解できない。彼らはあくまでも自民党支持を貫きたいであろう。旧体制維持が彼らにとって有益だからである。国土交通省には官僚と企業からの派遣社員が政府内で公然と談合ができ利益をむさぼれるからである。これは国交省に限ったことではないが特に多いのが国交省である。人材が豊富であれば官僚のコントロールができたはずである。それを出来ない体制を彼らが作り自ら政治的能力、質を低下させたのである。あまりにも長くにわたり政権の座に就いたことで自ら自殺的行為を繰り返したことになる。これは政党として致命的な過ちである。一度崩壊すればおそらく立ちなすことができなくなるのである。その意味では政界再編が与党に限り行われるのかもしれない。野党の政権奪取が成功し与党の再編に巻き込まれるようなことがあれば、国家は存在しないのと同じ事である。一番気になるのは野党各党に与党の取り込みが行われる事である。これが行われれば当然野党内に混乱を招く。本来基本的なところが異なる政党が一つになり得ない。民主党は混成チームと云えるが政権の中心的役割を果たすべきで政党になろう。その時与党議員を招き入れて政治の不安定さを自ら引き起こすことはやってはならない。政権交代は革新政党の躍進が伴って初めて我が国の正常な国会の形になる。これなしでは過去の歴史や最近の連合政権の在り方から見ても正常な国会運営が困難になる。民主主義国家の近年のあるいは将来の政権交代の在り方である。

米原子力空母 アジア安定に役立つ日本配備 - 速報 ニュース：@nifty

わが国には核三原則が存在している。現在では存在していたと言ったほうが良いのかもしれない。横須賀にアメリカ原子力空母ジョージワシントンが配備されて事実上核三原則は形骸化した。これはアメリカと与党の意図したものである。この配備について東アジアの安定に貢献するというのが建前である。この論理はアメリカの論理であり我が国にとっては何らメリットはない。中国と敵対する関係を持つのであれば必要性はあろう。中国と敵対しないとなれば全く無用な物である。今回のように軍事面だけでなく我が国に対して戦略的に構成をかけてきている。食糧においてもアメリカ農民を救済するために小麦の生産を廃止したりなどなど多くの面でアメリカナイズされてきている。アメリカの都合に沿った国造りや政策がまかり通る国家であってはならない。アメリカの属国と化す時期もそう遠くない。食糧、軍事、経済、多くの点でアメリカの属国と化している。われわれ国民は独立国として存在することを望む物である。ある人がその土地にあった食べ物を食べる方が良いと云う理論を展開する人さえいる。人間には昔から培われ備わっている体質や構成成分の微量な異なりから輸入された食料が満足できるものではないとするものである。それをあえて他国の食糧で補うことは将来の体系や体質に変化をもたらす。経済は基本的に世界の影響を受ける物である。しかし、国内経済の強固な形を作り上げることで影響を受けにくくすることはできる。一国主義に陥るのではなく世界との協調関係の中の防衛力であり、経済であり、食糧であるべきである。一国家の方向性を重視して他国に敵を作る時代ではなくなっている。それだけ紛争が減少し協調関係を築く風潮に国際社会が変化しているのである。私は防衛をおろそかにして良いというのではない。インド洋に展開するアメリカ軍の艦隊をはじめとする各国の軍艦の存在が海賊を減少させている。だからインド洋はじめ東アジアに自衛隊を派遣するべきとする。戦前的な考えに組するものではない。ひとつはどの時代どこの国においても犯罪者がなくなっていないように海賊の撲滅も困難であろう。もうひとつは貧困のさ、格差が存在することも大きな要因であろう。我が国としてはこちら記注目すべきである。原子力空母ジョージ・ワシントンの配備はまさに国家そのものをアメリカの一州とする戦略に乗った考えであり容認すべきではない。それ以前に政府がとってきた核三原則の破棄について明確な整合性を持った説明を行うべきである。ソビエトとの冷戦時代の方が緊迫した環境にあった。それでも表面的には核三原則を検事してきた。今回のジョージ・ワシントンの配備には整合性を見ることはできない。 リンク: 米原子力空母　アジア安定に役立つ日本配備 - 速報　ニュース：@nifty.

asahi.com：事故米、休日返上で地方農政局長会議 石破農水相 - 政治

意気込みを示したつもりであろうが、民間であれば連日連夜対応に追われて休日返上である。意図することが裏目に出ることもある。今回は意図していたとしたら裏目に出たケースである。引き締めるつもりで行われたのであろうが今の農水省に引き締めが聞くのであろうか。 リンク: asahi.com：事故米、休日返上で地方農政局長会議　石破農水相 - 政治.

年金システム

年金システムについていろいろ議論がある。現在の年金保有金は１５０兆円と聞き及ぶ。この保有金は現在の受給者のためであると政府は説明している。それはそれで良いであろう。その後の受給と徴収の関係を如何にするかである。多額の保有金を持つことは外的要因で支給する金額の上下やシステムの崩壊も含めた危機に陥る。我が国も経験した事である。基本的に徴収と受給のバランスが取れ機関には残金ゼロであることが良い。おうずべこの方法を検討べきである。外的要因で年金が右されないシステムを作り上げる。年金は今や老後の生活の糧でありこれシステムをいかに安定した受給額を保障するかである。現在の様に年々減額しなければならない方法は決して良いものではない。消費税はじめいろんな方法が論議されている。これらも安定的に受給できる方法を模索してのことであろう。ただ気になるのは消費税の場合経済の動向で収入が左右されることが問題である。現行の徴収方法と不足分を消費税など他の補完的な税との併合が当面の方法として良いものではないかろうか。物価の上下にあった受給をいううｙかに保証するかこの基本的な考えがあることが重要である。将来は徴収と受給のバランスをいかに取るかそれを国民にいかに説明するかであろう。

麻生の情報管理のなさをどのように有権者は受け取るか。

今回の内閣で事前に人事が漏れすぎていたと言われている。確かに総裁選挙前から人事が出ていたようである。これは総裁選そのものが形骸化していたと感じさせるには充分である。この事態は政党にとっても本人にとっても決してプラスには働かない。仮に意図的にもらしたとしても総裁選が既成の事実であり無意味化する。無意味になれば情報管理のまずさであると感じさせるに充分である。大きなマイナスを国会議員ではなく国民有権者に不信感を与えるに十分である。余りにも不確定要素の多い世論調査ではあるが不支持が指示を上回る結果が出た。分析すれば理解できる数字でもある。この結果を自民党は如何に分析するのであろう。麻生のはじめての世論調査は今週末にも出るのであろう。今回と大幅な異なりは内容に思える。発足と同時に福田内閣終盤の結果であれば福田内閣ができた当時と同じ結果にならないであろう。そこまで大幅な違いがあれば世論調査の信頼性が失われる。

長崎２区の衆議院選

昨日新聞に長崎２区の特集記事が載っていました。初代の防衛大臣の久間と薬害肝炎の原告団の福田さんの対決する記事が記載されていました。それぞれ立場は異なるわけです。久間は自民党の現職の国会議員で有名になった「原爆投下は仕方なかった」と発言し長崎市民だけでなく全国からひんしゅくを買いました。若い気福田さんは全国から薬害肝炎の裁判などを通じ好印象をもてれていることは事実です。彼女は小泉内閣時代の衆議院選挙のように落下傘部隊として長崎２区に民主党が投入した候補です。この記事を読んで久間はいまだに古き体質を捨て切れない国会議員であることが理解できます。彼の言葉の中に薬害肝炎ばかりではない。地元ほほとがある。と彼女を批判しています。確かに其のことも政治の中には含まれる要因でしょう。議員として最も重要な物は政治的感性だと考えます。彼自身も当選当初はそれを持ち合わせていたのでしょう。しかし、彼が現在それをもっていると感じられません。地元の問題は地元の人が一番良く理解しています。彼女が議員として働くようになれば誰となく彼女に助言を与えることでしょう。それ以上に彼女には薬害肝炎で培われ一生忘れない感性を持ち合わせています。これが政治に生かされることが今の政治には必要だと感じます。地元のことと聞くとなにやら税金誘導の政治家のように聞こえます。今回大きな事件となった農水省の汚染米などは本来政権担当の政党の政治家が最も重要視しなければならないはずであり、政権担当の政党として起こしてはならない事件であったのではないでしょうか。長崎であれば佐世保の軍港の問題もありましょうし、全国何処でも同じように道路問題を抱えています。しかし、国会議員として現在何を優先して行うべきかの判断が必要でしょう。地元優先の余り国の重要事項をおろそかにしてはならないはずです。道路を直したいが現在の経済状況や国民生活を考えればそうもいかないと後回しにする勇気が必要でしょう。落選もあります。それが国会議員というものではないでしょうか。本来政党が地元をカバーし議員は安心して国会の仕事に専念できるシステムでないとだめであると考えます。それが党員の仕事でもあるわけです。余りにも個人的な選挙しか行わないために税金融誘導型から抜け出せません。特に優秀な人材確保には政党自ら発掘と育成ホローを行う必要があるでしょう。それくらい組織化されていかないと政治も世界の流れについていけなくなるでしょう。

鞍替え出馬

小沢。小泉、麻生の鞍替え出馬が取りざたされている。戦略的意味があるのかと感じる話である。野党の小沢にすれば戦略的意味を持つが、他の二人には戦略的意味を持つのであろうか。単なる自己満足的な鞍替えであれば政治的意味をなさない。東京決戦と報道は喜ぶであろうが政治的意味のない鞍替えなど行っても消耗するだけである。野党にとってより多くの議席獲得戦略を立てる意味では重要な問題であるが、与党の現状からすれば重要度は低い感じがある。より攻撃的に出ようとする場合鞍替えが必ずしも東京でなくても良いわけである。人気にかげりのある小泉は結果的に敗戦も覚悟しての出馬になる。首相を落とすことはできないであろうからそれなりに人海戦術などを行うであろう。それだけでも余分な力が入り相対的には戦力ダウンになる。なぜこのような話が出てくるのか理解できない所である。自民党にとって現在の議席確保はありえない話であり、減少は避けられない。其の中での鞍替え論はなおさら首をかしげる。大幅な議席減少は覚悟しなければならない自民党である。鞍替えをあえて行うのは自民党が崩壊後の政党の創設などを見越した戦略であると取れる。となれば自民党は自ら崩壊を招くと考え政権を放棄することになり有権者を馬鹿にした行動である。自民党崩壊後の政治がどのようになるか想像はつかない一時的には少数政党が多数存在しそれが吸収合併を行うのであろう。結果的にないよう事態は変わるわけではない。名称や一部許容範囲を狭めることがあっても実質的な内容は余り変わらない。それ以上に現自民党の政治家が国会に残れるかである。特に高齢者についてはかなりの危険性がある。政治の新陳代謝をよくするためには高齢者は遠慮してもらう必要もあろう。時代についていけない政治家の多くは議員を辞めてもらったほうが良い。政治的に経済重視主義の社会を方向転換させる意味でも重要な課題は体に染み付いた過去を引きずる政治家はゆっくりと休養をとり評論家にでも転職すべきである。

麻生内閣に関するコメント

麻生内閣のでき方は安陪内閣に似ている所がある。前評判が良くそのまま総裁選で勝利し首相まで勝ち進んでいった。思想性も安陪元首相に似ている。かなり右翼であり、それが受け入れられる社会的環境であるかが内閣運営を大きく左右する。彼の弱点は改造に消極的な点である。ある意味改造派を敵にしかねない。彼の強引さを抑えられるかである。安陪も二世議員として抑制力に欠ける面があり保守系にとっての人気が国政選挙に通じるかである。おそらく今回も街頭には多くの人が集まるのであろう。しかし、それが無党派層といわれる人までも巻き込める要素は必ずしも補償されるものではない。自民党政治に飽きてきている人は増殖していると見るのが一般的な見方であろう。其の傾向は一般党員までも浸透してきている。総裁選を一つの党として民主的であるかの様に宣伝をしているが規定路線を走っている限り民主的な選挙であったと見るむきは少ない。立候補は５人と過去最高のようであるが、出足を見れば如何に自民党が体裁を繕ったかが理解できよう。政治的環境は安陪内閣よりかなり厳しいものがある。農水省の汚染米事件、社会保険庁の改ざん事件などなどそれに加え経済環境の悪化が上げられる。特に経済環境の悪化に対する対応しだいでは国民から大きな反発を各結果になりかねない。単に経済の活性化を企業中心の対策にすれば国民、有権者からの反発があり、有権者重視の政策であれば企業からの反発が出よう。中途半端な対応であれば両方からの反発が出て自民党の崩壊を促進することとなる。経済政策を長中期的な政策が打ちさせるか否かも大きな課題である。そのためには財源確保が重要な課題であり、現在の財政事情でそれを可能にしえるのかである。彼は埋蔵金を利用すると述べているが、年金など国民生活に直結するものをさすものであれば有権者からの反発があり厳しい状況には代わりはない。年金などは本来別枠の財政として一般会計と異なる扱いを行わねばならないものである。これは揮発油特別税と性質は大きく異なるものである。伊吹、町村が述べた埋蔵金の３０兆から５０兆円が年金を中心とした国民生活に直結するものでなければそれを利用すべきである。行政改革は絶対に行わないと将来子孫に財政赤字を付回すこととなる。これが行えるか否かも重要な課題の一つであろう。今回の組閣人事を見ても安陪内閣と良く似た傾向がある。総裁選に尽力した人を優先的に起用している。その意味では第二のお友達人事である。現在の政治では自らに都合の良い人間を登用する形では内閣は持たない。安陪内閣ですでに実証済みである。この点が彼の政治家としての弱点でもある。ここの総括を行わず自らの思い込みで政治は動かせない。国家の最高機関を動かすには自らの思いが前面に出るのではなく社会的環境を充分理解し分析した結果に基づかねばならない。これらの点で安陪内閣よりも自民党にとって危険性は大きい。また国家、国民にとっても有益な内閣であるとは到底いいがたいものである。

官僚は不要ではないかと思う事件が続く。

汚染米の広がりはそこ知らないものがあります。現在は被害が報告されていません。被害が出て居ても理解不能な状況です。被害自身つかめない状況に落ちいています。万一に被害が発生し其の広がりを考え農水省は如何なる対応をとるのでしょうか。この点も充分に説明されていません。時間の経過とともに被害そのものが風化し農水省も責任を回避するようになるかもしれません。これでは行政の責任が不明確であり安心して国家そのものを信頼するに足りない。ある若き官僚が「我々のおかげで国民は飯が食える。」と言い放ったそうです。いまや「貴様たちのおかげで生命の危機を感じているのだ」と我々国民の方から言いたい。言うべきであります。このような無礼極まりない官僚を教育した先輩官僚や事務次官などの行政自体の体質に大いに問題があります。福田首相ではありませんがいつも上から物を言う体質が何時から身に付いたのでしょう。これが今回の農水省の体質を表わしているのではないでしょうか。言い訳の為に何回も調査に入り言い訳を記者会見でも行いました。「何回も調査に入っても見つけられなかった。」監督官庁の仕事は法律に違反した物や企業を見つけ出すことにあるわけであり農水省はその意味で何回調査しても一度も調査しなかったことになります。結果が出ないものは仕事ではないと見られるのが民間企業です。これは極当たり前のことです。販売先に調査すればそれが嘘であることも判明したでしょう。それすら行っていなかったわけです。仕事をしない官庁の存続などまったく無意味です。すぐに民間委託すればよい事です。これが今までの政治の流れです。政治がしっかりと官僚を監督する責任があります。どのようにすればよいのかなどと馬鹿げたことをいう政治家は居ないと考えます。私の友人に警察官が居ます。彼はまじめで若き頃は毎日持ち場を巡回して回っていました。渋滞する道路に立ち交通整理を行い少しでも渋滞を和らげる努力を行っていました。彼の話は車間距離をとらない車を全て検挙する分けにいかない。交通の流れにそって走るものは良しとしなければならないという話です。確かに交通ルールーにもそのような項目があります。状況を見て法律を適用するかいなかの判断をしなければならない役割が警察官です。判断するのです。官僚も同じ事がいえます。これだけの広がりを見せた事件は官僚の判断が何一つ示されていない。仕事をしていない証であります。彼らにとって何が仕事なのでしょう。国民の安全、安心は彼らにとっては仕事ではないのです。致死量の毒物が混入しようとも汚染米の処分の方を優先するのでしょうか。この話は極端ですが、法律で混入していてはならないものまでもが食用として流通しているのです。其の商品が多くの給食に使われています。蒸留や高温での処理で消滅する場合もありますが、熱処理では消滅しないものも存在しすべき消費されています。これが官僚の仕事というべきなのでしょうか。各省庁の外郭団体を作り続けることが評価の対象であるといった評論家も居ます。確かに以前そのような話を聞いたことがあります。国民に向けた行政ではなく官僚自らの利権確保と拡大をめらったものが高く評価されては我々国民はたまったものではありません。仕事をしない官僚機構なら全てを民営化してもかまわない。国土交通省のように民間人を起用し内部で談合を行う省庁も如何な物であろう。企業からの出向を多く使い官僚はただ見ているだけである。このような仕事をしていない官庁は全て廃止し民間委託してもなんら問題はないのではないか。社会保険庁は納付率を上げるために改ざんまで行い我々国民の老後の生活を奪っている。これも官僚による国民生活の侵害である。自民党と公明党が馬鹿であるからと言われても仕方ない。官僚や企業と癒着し利権、利権を考えそれが政治であると勘違いしているあほばかりがそろっているからである。私はこの二つの政党は潰れるべきであると感じている。生き残ることが国家の存亡にかかわる重大事件でもあると考える。革新政党の躍進と政権交代が行われることがわが国を救う唯一の道である。

自民党総裁選

自民党総裁選の得票率が５０％代であった。自民党の党員は誰が総裁になっても官営内との感想をもっている人が多い。文句をいう人も少ない。義理で党員になっている人が結構居るからである。中小企業の社長から頼まれ名前を貸している人が多いからである。今回も其の傾向が鮮明に出ている。地方選の投票に小沢一郎、オバマなどの名前まで出ていたようである。本来党員投票といえば通常の選挙よりも真剣みが合ってしかるべきである。それが自民党批判を述べるものまで投票箱には合ったようである。前回の得票率より低い数字であるとのことでそれだけ党員としての自覚はもっていない。頼まれてあるいは名前だけ貸す人が多くどうでも良い党員が多いことを物語っている。どうせ民主党に敗れるのだから、短命だから、史上一番短い政権だなどの投票まで見られて様である。韓国政府も麻生内閣には悲観的な考えを持っているが、短命政権であると考えているようである。自民党の国会議員の間では手ごたえありと感じているようであるが、世界の分析や冷静な自民党党員でさえ史上まれに見る短命政権であるとの観測が多いようである。今日の新聞には自民党と同じ報道が載っていた。野党の出遅れはいがめないなどとの観測である。それが選挙の結果に繋がるといえるかどうかは別な話である。個人的な感想は世界の観測のように進んでほしいものである。単に政権交代ではなく革新勢力の大幅な躍進が決定的必要である。何度も記すが将来のわが国の社会の選択肢を狭めることはない。幅広い選択肢の中から我々が少しずつ時代にあった政治体制なり社会体制を選択すればよいことである。ただ時代に逆行するような選択肢はない。幅を広くもつといっても戦前の社会を選択肢に入れることはあり得ない話である。次に独裁的な政治を阻止するためにも相反する革新的政党が政治的に一定の力をもつ必要がある。我々は自民党と公明党の連立でそれは充分に経験している。公明党はブレーキ役を自負したが結果はアクセルの役割を果たしている。これが自民党の思う政治を行う事ができた主たる要因である。政権政党になれば保守政権になりされに現時の革新政党が政権をとれば保守政権と言われるようにならないと国家、社会は将来に向かって前進しない。短期的な時間の流れをさして述べているわけではないかといって１００年先に更なる政権交代をな度と悠長なことも言わない。革新政党といえば共産党である。と皆さんも私も考える。ただ私は先に述べた将来の一つの社会の形態として選択する余地はあると考えるところがおそらく異なるのであろう。民主主義社会は大きな許容範囲がありそれをも含めた社会の形態であると考える。その意味では過渡期的社会の安定した形態なのかもしれない。過渡期であれば当然大きな政治的動きが生じるわけであるが其の動きが極めて緩やかに安定的になおかつ前進する方向を見出していくのであろうと考える。それだけでない。民主主義が更なる進化を遂げたものとして進むかもしれない。それを選択するのはわれわれ国民である。格差社会が良いか悪いか、差別があったほうが良いか悪いか、人権を無視してよいか悪いかと問われればほとんどの人はないほうが良いと答えるであろう。そのような社会を将来に渡り築き上げる努力をするのが政治である。これらの基本的なことを踏まえて如何に経済を発展させていくかが我々の課題であり、命題でもある。財政赤字を子孫に残すのではなく財政赤字を解消して引き継ぐことも重要であるがよりよい社会。我々国民がより住みやすい社会を作り子孫に引き継ぐことも重要な任務である。これらをなしえる政党の我々国民の力で作り上げ選択する任務の始まりが今衆議院選挙であるとと考える。そのためには是が非でも政権交代を行いそれと同時に革新政党の躍進を図る必要がある。革新政党に対するアレルギーはいまや戦前の古き人間であり充分に革新政党の活動を見れば理解できるはずである。私は個人的にどの政党の党員でもない。子孫により良い社会を作り引き継ぐことが重要であると考える。そのためには革新政党の政治的力を現在の政治状況や今後の政治的状況に役立てる必要性を感じているに過ぎない。また先に記したようにまだ見ぬ社会構造を頭から否定し放棄する必要は何処にもない。いまだに官憲や裁判所においても革新政党に対する警戒が厳しいものがあります。これは社会的差別であります。暴力に訴えてテロ行為を行う政党であれば強く非難すべきでしょう。現状においてはそのような行動をとっていないし、それ自体を放棄しています。一政治集団として差別することなく将来に選択肢に加えてこそわが国の将来は広がります。アメリカのように反共国家ではこのように行かないでしょう。反響を前面に出すことで国家の安定を図ってきましたがこれから彼らの方向性はどうなるか心配してやります。選択肢がないからです。共和党も民主党も言っていることにさほど差はありません。格差はますます拡大し貧困家庭は永久に貧困を背負わねばならない社会に変貌してきています。金持ちはより金持ちになり封建社会に逆戻りするような感さえあります。以前はアメリカンドリームなるものが存在したに聞きます。それさえもなくなり貧困は永久に貧困で金持ちは永久に金持ちで居続けます。我が国家の国会で格差社会に対する論議が盛んに行われました。アメリカのような社会を作り上げてはなりません。麻生を倒し自民党の葬り去り新しい革新政党の躍進を実現しよりよい政治を行う環境を作るべきです。

消費税上げ、食品は軽減を検討…麻生新総裁が会見 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

本来増税には国民サービスの向上がつきものである。ただ消費税率を上げるという話では納得できない。どのようなサービスを向上するのか、新しい社会保障制度の創造を行うのか何もない。とりわけ社会福祉税は小泉内閣時代から大幅な増税がなされてる。これも本来据え置かれる筈であった。小泉が勝手に行った物である。あらゆるすべての税金の凍結を約束したのである。いつとなくその約束を小泉は破ることになった。我が国の増税論議は使用目的を明らかにしない。われわれは国会議員はじめ行政にすべての権限を無条件で託したわけではない。勝手な発言はまさに政権政党の横暴である。明確な使用目的を明らかにすべきである。予測などと云った言葉で増税論など暴挙に等しい。さて現状の経済的環境は増税論議を行う環境ではない。それをあえて行うのは国民に対する挑戦であり格差社会の増大を意図するものである。片方で経済政策の述べているが政策は失敗に終わる。明らかに消費行動につながることはないからである。自ら消費行動を抑制する話を行っている。今我が国の経済にとって重要なことは経済の活性化である。その一つに消費行動の活性化である。従来に企業重視では倒産する企業が増加する。消費行動の活性化を直接的に行える方法を長期的に行う事こそ経済の活性化につながる。我が国の経済は外的要因に左右されやすい。現在のアメリカサブプライムローン問題はいまだ不安定な状況でありいつ再発するか分からない。総裁として経済を冷え込ませる発言は慎むべきであり本来、自民党は増税を行わない政党のはずである。この公約すら守れない総裁はわれわれはよしとしない。 リンク: 消費税上げ、食品は軽減を検討…麻生新総裁が会見 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）.

asahi.com：後期高齢者医療制度の見直し、自公連立政権合意へ - 政治

選挙前にしか国民目線の政治を行わないのが今までの与党政治である。機嫌取りの政治を行ってきた。今まさにその政治を行おうとしている。それが過ぎれば国会議員による利権争奪戦を繰り広げ国民には無関係の政治を行う。一見国民目線に見せるために理由ずけは行う。結果は利権争奪戦でしかない。如何なる状況にを提示しようとも政権交代に勝る政治に浄化は現状では考えにくい。自民党に浄化作用を期待する方が無理であり、夢物語である。次期総選挙はまさに政権交代のための選挙でなければならない。政策以前の問題として政権交代をとらえる必要もある。社会の構造の変化や政治の変化をもたらし我が国が前進できるチャンスである。いろんな点で修正しなければならない点はある。それは時間とともに修正すれば良い事である。今やらねばならない政治的課題は政権交代を最優先させるべきである。 リンク: asahi.com：後期高齢者医療制度の見直し、自公連立政権合意へ - 政治.

馬鹿げた総裁選を最後まで行う政治家の馬鹿さ加減

今回の自民党総裁選は規定路線を走ったに過ぎない。民主党と何一つ変わらないものである。ただ民主党との違いを見せたかったのであろう。しかし、結果においてなんら変わらないものである。激論らしき激論もなく遊説先でただ顔見世興行を行ったに過ぎない。多くの報道機関も盛り上がらなかったと述べている。何処が異なっているのか理解できない。官僚機構はそうするのか将来のあるべき社会はどのように考えているのか何も見えてこない。事務的にこなさねばならない事項を並べているだけである。これは政治家の範疇ではないように感じる。一番注目すべき点は汚染米、社会保険庁の改ざん、金融危機に対してどう対応すべきであるかが先決であり遊説を行っている場合かと感じる。それでも最後ませ遊説を続ける馬鹿さ加減には驚きのない。政治的対応ができない政党では政権能力はすでに失われたと見るべきである。どちらにしても決定していることであり遊説や選挙活動を中止し本来の仕事を行うべきであろう。政権政党の責任といったかけらも見えない自体が続いた。責任政党の幹事長であれば当然これらの問題に対応してしかるべきである。本来陣頭指揮にたつ人がゆっくりと選挙活動を行っている異常としか思えない。これでは盛り上がるわけはない。人気があるとされる各候補も国民に背を向け総裁選が重要であったようである。ただ一人役目柄総裁選の戦列を離脱したが遅すぎる対応であった。総裁選を降りて職務に集中するのであれば理解できるがそのままにして職務になどばかげている。自民党こそ国民目線をすでに失い政権維持能力は欠落している。

今選挙を将来の我が国の国造りの一歩にすべきである

野党政権誕生前に時限確保を非難するのはいかがな物であろう。野党では公開されていない部分もあり明確な財源に言及できない部分も存在する。それこそ補正を一時組んで修正していけばよい事である。最も重要なのはどの政党も国民的目線を選挙にかかげる事は明らかである。真に国民的目線とは如何なるものかの相違であろう。それが具体的な政策の中に現れる事になろう。もう一点は官僚主導か政治主導かにより国民目線の政治が行えるか否かである。すでに麻生は官僚組織の堅持を述べている。これは旧来型の政治手法である。ここに多くの問題を抱えていたことはすでに国民は理解している。官僚機構の改革なくして政治が行えない事も事実になっている。逆に言えば国会議員の能力が問われることにもなる。現在の与党にそれだけの能力ある政治家が存在するかである。これからの社会的、政治的展望をいかに盛り込るかが衆議院選の大きな分かれ目である。官僚にマニフェストを作らせるようでは将来など描けない。これは明らかである。小泉がマニフェストを作ったときがまさに官僚が描いたまにふぇすとであったと感じる。具体性に欠けあれもこれも盛り込んで現実に実行できたものは約半分であった。われわれが望むのは如何なる社会が展望できるのかである。また、如何なる政治が展望できるかである。これなくして今回の衆議院選のマニフェストは語れない。たとえばセイフティーネットの実現はどのようになるのか、年金は将来どうなるのか、社会保障は前進させられるのか、これらの課題と共に我々の働き方がどのように変わっているのか、少子化問題は１０年後には解決しているのか。より安心して子育てのできる社会になっているのか、すべての議会で国民の意思が反映できる体制になっているのか。官僚はコントロールできているのかなどなど課題は尽きない。民主的な社会が実現しホームレスもネットカフェ難民も存在しない社会になるのか。課題は尽きない。労働条件の改善と経済発展のかかわり方。単にサービス残業を強要するような経済発展の在り方では長続きない社会になってき来ていかる。これをどのような形で乗り越えるのか。我が国の経済評論家諸氏はサービス残業を前提とし賃金を抑得ることを前提とした議論を行っている。これは少子化、教育と云った社会問題となっている。経済を優先するあまりに社会に大きな問題を放置してきた。少子化は今始まったものではなく昭和３５年頃から始まって来ている。まさに高度経済成長と相まった時期に起きているのである。社会の歪を修正しつつ経済の発展を遂げる方向性を示し得るか。私はこの選挙で革新政党の躍進を望んでいる。保守政治が長く続くことは必ずしも国民にとて良い結果を生まないからである。間接民主主義において国家運営に異なる意見が出それが一定の力をもつことが正常は国会運営につながるからである。現連立政権で一方的な自民党の政策が行使され多くの場面で国民と反し政策がなされた。これを止めるだけの勢力が必ず必要である。政治の停滞と云う言葉で与党はかたずけるが議論しどちらがより国民にとって重要であるかを結論ずけるべきである。これなくして正常な民主政治は成立しない。立ち止まり十分考えう時間をとる議案もあるという事である。安直に結論を出せば良いものでもない。政治の停滞を云うのであれば今の状況こそまさに政治空白である。これは与党が作りだし物であり言動が大きく異なる事態である。リーダーシップとボス的政治はまるで異なる。この点も十分に理解すべきである。与党諸君はボス的政治こそリーダーシップであると勘違いしている。政権交代の条件はまさに革新政党の躍進にある。現在の保守政権の抹消にも繋がる話になる。私はそれで良いのであろうあと考える。経済が発展したように政治も社会も発展しなければならない。政権をとればその時点から保守と云われるようになる。いかに社会が進んでも政治が進んでも保守系になるのである。議会を中心に社会を良くするにはこの方法でしかない。発展途上国のように革命を起こし一気に異なる社会を作るわけではない。その時代は我が国では終了している。停滞をするべきでない政治や社会の在り方を前進させるには保守が滅び革新政党が保守にとって代わる。その革新は保守にまたなる。この繰り返しが社会を前進させ経済を活性化させていくのであろう。その先にどのような社会的仕組みが存在するかは誰にも想像はつかない。いろんな政治学者は理想なり理論的な学術的論文などを出すであろうがそれは一つの指標に過ぎない。国民の総意を結集しこの問題に取り組んでいって初めて次の世代なりに受け継ぎ１００年後の社会が形成されるのであろう。共産主義を否定することから始めることは将来の社会の在り方を狭めるだけである。共産主義が良いか悪いかまだ分からない。将来の選択肢になる可能性を含んでいる。このように考えるべきである。確かに崩壊したのは事実である。その総括を今の政治家は行ったのであろうか。どこかに反省すべき点があったのであろう。長きにわたり一つの社会を築いてきたのもが総括なしに批判するのはいかがな物であろう。我が国は勝利の一つの可能性として持つべきである。すでに淘汰された封建的な社会を我が国の将来の社会像として持つ意味はない。確かに共産主義は崩壊したがそれを過去のものとして結論ずけていない。単に崩壊のショックがいまだに存在するだけであり結論は出ていないように思う。今後いろんな制度が生まれるかもしれない。毛嫌いするのはいつでもできる。より良い社会のためには全てを受け入れて議論すべきである。ただ先に述べたようにすでに結論が出ている社会構造を改めて議論する意味はないし我が国に保有する価値はない。誰もが幸せにを願い前進を考える。それが今日なかったように思う。今回の総選挙はまさに将来の社会構造を決定する大事な選挙になるであろう。

asahi.com：後期高齢者医療制度、抜本見直しも 舛添厚労相表明 - 政治

民主主義はすべてにおいて国民の支持が重要である。舛添物べているように国民に支持されないシステムは良いものと云えない。これが民主主義である。現実に存在するシステムを実現することが政治にとって重要な事である。良い悪いに判断を一部に任せることは民主主義のルールから大きく外れる物である。先日も「独裁国家で何が悪い」と云う番組があった。興味を持って見ていたがあくまでも趣味的な番組であり、途中でチャンネルを変えることになった。民主主義はあくまでも国民の意思に沿った政治を行うことであり、政党の利害を優先した政治はあり得ないのである。封建制度から民主主義に移行しその後どの様な社会システムに移行するかは理解できない。その移行過程の社会が現在であるともいえるのかもしれない。そうでなく民主主義の更なる進歩の過渡期にあるのかもしれない。いずれにしろ現実の社会は民主主義を基盤とした社会であることだけは確かである。これを無視した政治や国家運営は存在すべきではない。存在してはならない。現実の社会が民主主義をうたいながら民主主義を逸脱している。少なくともそれを是正するのが政治でもある。政権交代のない社会は逸脱をしてもそれが当り前の事であると感じる。ここに長期政権の恐ろしさがある。最近北朝鮮の報道がなされている。その中で韓国の新大統領が核を放棄し韓国始め西側の支援を受ければ３０００弗の収入が得られると述べた事に対して脱北者のであり医師である人が韓国にきて初めて北朝鮮は世界の中で貧困国であると理解できたと述べている。医師はどの国も最高学府をあ業し国家の中ではそれなりに情報や判断がつく立場にいる。それらの人でさえ他国の状況や世界の中の自国のおｋれている状況を理解していない。これが独裁国家の恐怖である。いくら努力して国家の前進をなし得ない国家、社会であるということになる。長期的な考えれば独裁国家は歪んだ方向性を示している。私など今だにビデオデッキしか持っていない。今やブルーレイの時代であるＤＶＤ、ＨＤＤ、を飛び越えてブルーレイを購入することになろう。政治や社会システムとは異なるが一人の意思で決定されるのはたかが知れているのである。江戸時代の２６０年が今の１０年に匹敵するのではないか。あるいはもっと速いスピードで進化しているのかもしれない。それに対応するのが政治である。旧来の制度をいじする事の困難性は当然出てくる。社旗的矛盾として表面化する。戦後６３年間一貫して自民党政治であったと云って良い。これの社会的、政治的矛盾は当然露呈している。今更言うまでもない。民主主義社会、政治の中にあって政治そのものを国民の投票にゆだねるだけでは政治的、社会的進歩はあり得ない。ひとつはいかに国民が政治に直接関与できるかであり、政党が交代することで旧政権政党のあしき部分を修正できるかである。それが今話題に上っている政権交代である。経済的な国際的信頼は勝ち得ているが政治的信頼は国際社会において勝ち得ていない。これが我が国の実情ある。政治的信頼を勝ち得る社会になり得なければ、独裁政権下の社会に進むしかなくなうのかもしれない。それを防ぐのは唯一革新政党の躍進である。次期総選挙が民主党の独り勝ちではなく野党としての勝利、とりわけ革新政党の飛躍的な躍進が欠かせない。革新政党に対するアレルギーを持つ人も少なくはない。しかし、我が国の将来を決定的に改善するには革新政党の躍進的勝利が欠かせない。おそらく政権交代が沖０年後の我が国は保守連合により我が国は今以上の保守的制度になっているであろう。それは社会を前進させることにな張らない。ブレーキをかけると言いながら国民に離反した行為をした政党の弱小的存在であったと総括する。一定の政治的力を持つ革新政党が存在して初めて我が国は諸外国の制度より良い物が生まれるはずである。我々が子孫に残さなければならないのは財政赤字の削減だけではない。より良い社会制度の創出により、住みよりこかを引き継ぐことである。単に経済の身ならす、人権面などの権利においても充実できる社会である。 リンク: asahi.com：後期高齢者医療制度、抜本見直しも　舛添厚労相表明 - 政治.

asahi.com：高齢者医療見直し「口先だけ」 小沢氏、舛添氏を批判 - 政治

大臣の約束は、テレビや街頭で述べるだけでなくすべて閣議決定を行うところから始まる。それが省庁のトップとしての姿勢である。大臣が仮に街頭であれ、テレビであれ述べた事は約束として守らねばならない。政党としての公約であるとも受け取るのが一般的な話である。これらテレビであれ街頭であれ語った事をより具体的に保証するのが閣議決定である。言い訳的に受け取れるのは手続きを踏んでいないためであり、確実に保障できる形を保障していないからである。保証できない話は政治家として行うべきではない。わｒわれ国民がテレビで見聞きしても苦しまぎれの発言は透けて見える。論破したかのように勝ち誇るが国民にすべてを見透かされている。このように口先政治家の存在が我が国の政治を歪曲してきた。どこの政党か見ることができなかった。と云うのも車で通りかかったところにポスターが貼ってありキャッチフレーズを読むのに精いっぱいであった。そのキャッチコピーは「政治の中身を変える。」とあったと記憶する。まさに政治の中身を変えない限り口先政治家が横行し官僚には頭が上がらない。ある評論家(保守系評論家）が一番あほなのは政治家であると述べている。権力をもった政治家があほであれば困ったものである。国民目線と云われる政治がいつしか色あせ企業べったりの政治に変質していく。その典型が格差社会の出現である。同じ保守系の評論家までに卑下される政治家は不要である。特に過渡期の時代にあって無能な政治家は国家の存亡にかかわる存在であり国会に出るべきではない。これから衆議院選が始まるわけであるが、これらの政治家の精査を行うべき時期に入るわけである。結果はあくまで国民の一票に託される。 リンク: asahi.com：高齢者医療見直し「口先だけ」　小沢氏、舛添氏を批判 - 政治.

他人の山林に大麻草、無断栽培のトヨタ社員逮捕 - 速報 ニュース：@nifty

先日大麻の吸引を行った疑いで相撲協会を解雇された力士がいる。一般的に言えば今回トヨタ社員の場合会社を解雇されるのは明らかである。再び職場で働くことはできない。一般社会ではこれが常識である。関取は社会的影響を持つ存在である。それだけに解雇は当然であると考える。これは芸能界なども同じことを言える話でありあまりにも特別な存在とすべきものではない。特別な存在として扱うことでしか、社会の秩序を維持できない権力側の統治能力の低さを示すものである。格差社会の維持が統治維持である。民主義国家にあってそのような考え方は必ず崩壊する運命である。封建時代の社会統治システムの存在を時代に合わせたものであり封建時代となんら本質的には変わらない。これで我が国の将来の発展は考えにくい。政治が最近平等を口にしなくなった。これは放送においてのみであろう。社会の歪をいつまでも放置すればその傷口は大きくなるだけであり、いつか修正しなければ世界の流れについていけなくなる。過去に相撲協会のとった態度こそが本来の姿から逸脱したものであり、修正した姿が今の対応であろう。 リンク: 他人の山林に大麻草、無断栽培のトヨタ社員逮捕 - 速報　ニュース：@nifty.

asahi.com：汚染米流通先「辞めて当然」 太田農水相辞任に怒り - 政治

今回の事件の問題の大きさは末端消費者が直接口にしている点にある。メタミドホスは毒性は加熱することで仮に毒性が緩和されたとしても、(されるかどうかは理解していない）カビが作る毒素は加熱処理しても毒性は緩和されない。昨日もイオンが明らかにしたところに寄れが食品として不特定多数の人に販売されている。カビの作り出す毒素は発がん性物質で食中毒の様に短期間で症状が現れない。何年もの時間をかけて初めて被害が明らかになる。これを将来特定できない点に今回の事件の恐ろしさがる。大臣、事務次官の農水省トップ二人がやめたところで問題は解決しない。薬害肝炎と同じように発がん性があることは農水省は十分理解していははずである。もし理解していなければ農水省に大きな問題がある。薬害肝炎をと同じことを繰り返す官僚の体質の甘さが今回の企業各社の怒りである。行政のあり方がｔ追わようせれても仕方ない話であり、政権政党が放置できる問題ではない。のんきにいつまでも総裁選を行っている場合でもない。企業の告訴は早急になされるべきであると考える。これを泣き寝入りすれば農水省はじめ各省庁は襟を正すことはなくなる。国会も行政も本来国民のために存在するものである。その点を彼らにわかってもらわない限り同じことをｋり返す。今まで厚生労働省は幾度となく薬害をだしてきている。被害者に支払わなければならない細賞金は莫大なものになる。一企業で支払えるものでもないし、責任はないわけであるが明確化しない限り消費者は販売店に持ち込む以外ない。将来の企業存続や安心できる仕入先確保にもここんな気の事件は国の責任を問うべきである。 リンク: asahi.com：汚染米流通先「辞めて当然」　太田農水相辞任に怒り - 政治.

asahi.com：太田農水相・白須次官辞任 汚染米問題で引責 - 政治

今回の辞任は遅すぎるとの声もあります。確かにそうである。大臣自身農水省の内情を把握していなかったと考えるのが普通である。大臣は悪省庁のお飾りであり各省庁の保護する立場である。それが政権政党の保身につながるものであるからであり彼らの生命線である。このような政治的形態を作り上げてきたのは自民党そのものである。隔離された社会を作り上げることで国民の目をそらしていく狙いがあるからです。国交省にしろ農水省にしろ他の省庁にしても反国民的組織と云えるのかもしれない。このような環境こそが今の大臣をすぐに辞任できない環境や自ら決断できない環境を作り出している。今回の汚染米で見られる官僚組織と政治家との関係はまさに我が国の政治の崩壊である。大臣は官僚を守り族議員の利権を守る構図が確認されたといえます。政治の崩壊は一方で新しい政治の始まりでもあります。それが国民、大衆にとって良い意味で変革していくことが必要である。参議院選以後すべての政党が国民目線を名乗り政治にとり訓姿勢を見せた。われわれ国民大衆にとって良い事である。現実は決してそのようなことはなかった。消費者庁構想もでき動き出そうとしたところで内閣を放り投げた。消費者庁構想がこのままでは暗礁に乗り上げるとの見方もある。政治は本来国民の目線で行う物である。国民の利益を最重要視するものである。これができない政権政党はこれからの時代には必要はない。辞任を行わなければならないほど与党の力は落ちている。 リンク: asahi.com：太田農水相・白須次官辞任　汚染米問題で引責 - 政治.

総選挙は新しい政治や社会の仕組み構築の第一歩にすべきである

いまやどの政党も国民目線の政治を訴える。しかし、我々国民の目線で政治を行う政党はどれであるか見極めなければならない時期である。われこそは国民目線の政治を提唱する政党であると述べても必ず最後のところで居直っている。このような政党は国民目線の政党ではなくご都合主義の政党である。国民の流れが国民目線に傾けば国民目線の政治を唱え国民の流れが他に移れば他の事を言い出す。このようなご都合主義政党に我々国民、有権者は振り回されてはいけない。私は少なくともこれらの似非政党は信用しない。真に国民目線の政治を行う政党が政権をとるべきであると考える。昨年夏の参議院選の後の総括で国民目線の政党が急激に増加した。これらの政党こそまさに似非国民目線の政党である。宗教のお題目のように国民目線を唱えれば国民受けすると考える政党政治家諸氏が増加し一見区別がつかなくなっている。しかし、今の現実を見れば理解できる。汚染米、改ざんなどの諸事件に如何に対応しているかである。たとえば汚染米事件を上げれば良心的な企業にも汚染米を扱ったとして意図した企業と同じ扱いをしてきた農水省、それを容認してきた政治、ここに国民目線が明確に分かれる。社会保険庁の改ざん問題もやっと7万件近い改ざんがあったと組織ぐるみを認めている。一般的に考えれば理解できる話であり早急な対応が必要であることぐらい誰もが理解できる。それをなかなか認めない省庁を擁護する発言をして国民目線であるといえるのであろうか。企業優先の政党には必ず最後の最後で企業よりの結論を導き出す。選挙は今始まっているのではない。あくまで選挙告示日からであり結果を出すのは投票日である。それまでは全ての国民が充分に真の国民目線の政治を行う政党を選ぶ時期である。先日長崎２区に薬害肝炎の福田さんが立候補を表明した。ここには自民党の久間元防衛大臣が立候補する。彼は現職である。何か原爆投下はやむおえなかったといった。どちらが国民目線で政治に取り組めるかを考えれば明らかである。個人的に述べれば今の与党には国民目線の政治はできない。平和ですら確保できない。戦争にとりつれた妄想主義者が平和など維持できるはずはない。なにかにつけ平和を武力とイーコールで語ることしかできない。また日米安保とイーコールでしか語ることができない。ここにも政治家が育たなかった落とし穴がある。安易に日米安保とイーコールで平和を語ればそれに安住して自身の国家安全の議論を発展することを怠るのである。自身の力で歩める力を身に付けていく必要性があろう。外交にしても同じである日米安保に頼ることで自身の外交能力の低下を理解できなくなっている。政治を社会を前進させるために、後戻りする考え方を捨て一つずつ編み上げる作業が必要である。歴史が封建社会から民主主義社会へと移り変わったように更により社会の仕組み政治の仕組みを作り上げるために前進しなければならない。単に安住したり後退的な考えが政治の世界に入ればどのような良い仕組みを変質し最悪の事態を招くこととなる。現在の自然の仕組みとして人類は民主主義を手に入れた。この仕組みでも完全な物ではない。多くの欠点を持って居る。これをよりよいものにしていくことが当面の我々人類に課せられた使命であろう。社会の格差などは其の良い例である。私は現在の社会は自由が民主主義よりも大きなもので、自由の中に取り込まれたものであると感じている。それはまったく逆でなければならない。民主主義の内側に自由という考えが存在しなければならない。自由はそれよりはみ出してはならないのである。わが国はじめ世界各国には進んだ考え方を持った学者や政治家は沢山居るであろう。其の中で我々人類が前進できる考え方を学び社会の制度として仕組みとして取り入れていくべきである。ここで取り入れるべき基準は常に国民優位の形態でなければならない。ともすると旧来の方向に向きたがる傾向が出る。変えなくても済むからである。一つのことをかえるにしても前進となれば大きなエネルギーを必要とする。後ろ方向であればエネルギーを消耗せずに済む。しかし、我々の子供、孫の為に明るい将来を約束しなければならない。この選挙は我々が子孫に残せる将来をよりよいものにするための出発点であり後戻りするような選挙にしてはならない。其の一歩が政権交代である。学者、評論家の一部で現状の世界金融情勢を上げるものが居る。これが元の政権に戻す可能性があると述べる。戻ることはいつでもできる。戻ってはならないのである。財政赤字を次の世代に回さない政治をと心がけるのと同じで新しい政治の仕組みや社会の仕組みを創る第一歩にしなければならない。

全ての国民、住民は首長の発言に注意すべきである。

社会保険庁、国土交通省、農水省などの事件を政治は何一つ責任をとらない。本来ならとっくに政権交代が行われていてしかるべきである。今回の総裁選にしても政党の存続延命を考えるだけで国民生活の危機を救済する措置すら打ち出せないで居る。昨日やっと汚染米の事件について国会閉会中審査が開始された。やっとである。総裁選に現を抜かすことは国民生活よりも政党の延命しか頭にないからであろう。ある委員会では自民党議員が出席しなかったとの話もありこの体たらくは末期的症状を呈している。彼らが行ってきた政治は自らの地位確保に躍起になり国民は放置してきたことを物語っている。それが現在行われている総裁選である。我々国民もこの政権政党の延命政策に乗ってはならない。各地方自治体の首長は政権政党支持者が多いようである。彼らは今の政権政党のあり方を容認しているのであろうか。もしそうであるとしたら疑問に思うし住民に対する背信行為であると考える。首長はとにかく住民優先の政治を行わなければならない。それが政党の延命に躍起になり国民の生活を放棄し国民視線の政治などと嘯く政党の延命に力を貸すことになるからである。最近では評論家さえ与党は育成を行ってこなかったと述べる人が増加しつつある。国勢に携わる議員の教育を行わない政党が政権を維持することはありえないことである。今回の汚染米、社会保険庁の改ざんなどの問題も具体的対応を行えずただ官僚の保身すなわち自らの保身だけに終始している。大臣は国民に対して説明するのではなく各省庁の言いなりになり省庁の官僚の保身を擁護するなど本末転倒もはなはだしい。このような大臣が存在する政党に我々の生活を任せて置けない。これは現実であり、夢の中で議論するような話を聞くことこそ異常な神経である。そこまで国民を馬鹿にしてきた政党の存在を許すことはあってはならない。彼らのいう話は全て嘘と決め付けるぐらいにすべきである。与党支援の首長が居れば住民に対する背信行為と受け取り時期首長選は断固落選を画策すべきである。我々